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医療費の回収方法の確立

※現在こちらのページは作成中です。

 

診療報酬の未回収は、現在、多くの病院・医療機関で大きな問題になっています。

 

1つ1つは少額の治療費も積もり積もって100万円以上に上ることも少なくありません。

 

また、手術・入院に関する費用となると高額の未回収が発生してしまいます。

 

もちろん、支払能力のない患者様についてはやむをえない部分もあります。

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しかし、近年は、支払えるのに支払わない患者様も増えています。
 
いわゆる「モンスターペイシェント」も増えています。

当事務所では、医療法人等、医療関係の皆さまと顧問契約をご締結いただき、「入院患者さんが、『払う、払う』と言っておきながら、全然払ってくれないのですが・・・」というような診療報酬未回収に関するご相談をお受けしております。

以下に、医療費の回収方法を記載しましたので、ご参考ください。

医療報酬の7つの方法

1.郵送・電話・メールによる督促

まずは、通常の請求書を郵便で出すというのが基本です。それから、電話で請求します。
きちんと電話で何度も請求する。この「何度も請求する」ということが、診療報酬の回収の場面でとても大事です。
 
なぜかというと、放っておくと、「額も小さいから別にいいか、もう回収こないだろう」と、と思われてしまうのです。

2.文書による督促=内容証明郵便の送付

請求書を何度も送っても支払いがない、という場合は、内容証明を出します(内容証明の書式も当事務所で提供しています。)。
 
「何月のいつからいつまでで、診療報酬はいくらで、この口座に振り込みなさいよ、と、そうしないと法的手段をとりますよ」という内容です。

 

従前の内容証明は、3つ作って、印鑑押して、郵便局に行ってと、とても大変だったのですが、現在は電子内容証明サービスというものができて、とても便利になりましたので、是非こちらを利用して下さい。

 

また、内容証明を出す際、弁護士名で出すと相手も驚いて支払いが得られる場合もあります。

3.民事調停

話し合いは続けてきたけど、病院と患者の間でうまく話がつかない。最終的には合意に至りそうだが、どう話したらいいのかわからない。
 
このような場合は、是非、民事調停の利用をお薦めします。

 

民事調停とは、簡単に言うと、話し合いの場が裁判所に移っただけです。
 
裁判官と一般市民から選ばれた調停委員が関与します。病院側と、患者側が同席して一度に話をするのではなく、調停委員が双方の話を交互に聞いて、まとめてくれます。

 

事務の方や看護師の方は、未収の交渉に辟易とされていることと思いますが、この制度を利用すると非常に楽になります。訴訟に比べて手続も簡単ですし、費用も非常に低額ですみます。

4.支払督促

未集金が5万円ほどあるので誠実に交渉を続けてきたが、埒が明かない。
 
財産はある程度あるようなので、強制的に取り立てたい。
 
このような場合は、支払督促という手続が利用できます。これは書類審査だけの簡便な手続です。裁判所に行く必要もありません。
但し、遠方の患者さん、または引っ越された場合は、この方法は使わないで下さい。


払ってもらえずに、異議を申し立てられてしまうと、通常の民事訴訟手続に移行してしまい、管轄は債務者の住居地になってしまうからです。
 
これでは往復の交通費の方が診療報酬の未回収額より多額になってしまうなど、泣くに泣けない状況に陥ってしまいます。

5.少額訴訟

60万円までの場合、少額訴訟という非常に便利な制度があります。
 
少額訴訟を弁護士に依頼される場合もありますが、少額訴訟はそもそも本人でできるよう裁判所も比較的手厚い対応をしていますし、弁護士費用がもったいないと思います。
 
これは、病院近くの簡易裁判所で申立ができ、遠隔地の患者さんでも、病院のそばの裁判所を管轄とできますので、こちらに来てもらうことができます。
 
少額訴訟手続は、原則としてその日のうちで審議を終了して、判決が出ます。
 
訴訟ですから、本来的には病院の理事長が行かねばなりませんが、実際には代理人許可申立によって、事務長が代理人として訴訟対応することができます。

6.簡易裁判所訴訟

140万円までは、簡易裁判所における訴訟となります。
 
簡易裁判所も代理権許可申立をすると、事務長があるいは訴訟担当者が代理人として訴訟対応を行うことができます。
 
簡易裁判所は代理人を付けずに本人申立てで訴訟が行われることの多い裁判所ですから、比較的当事者に手厚い対応をしており、司法委員が和解交渉について仲介の労をとってくれたり、各種申立て手続等についても、事件相談室に行けば、全部やり方を教えてもらえたりします。

7.地方裁判所訴訟

140万円を超える場合、地方裁判所における訴訟となります。地裁では弁護士しか代理人になれず、また事件相談室もありませんので、この場合は弁護士に依頼するのが妥当だと思います。


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