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過払い金の返還請求を行いたい,自己破産や個人再生など借金の整理をしたい,交通事故に遭ってしまった,離婚をするにあたって弁護士に依頼したい,遺言書を書きたい・・・など,弁護士に相談したい,依頼したいという方は,お気軽に『心』にお問い合わせください。
『心』では,企業法務,過払い金請求,債務整理,離婚,交通事故,相続,刑事事件,会社設立,労働事件などの業務を行っております。
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初回の相談30分は,相談料無料です。
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弁護士法人心 弁護士・スタッフ一同

受診義務について

従業員が,突然,頭痛やめまい等を訴えたり,精神疾患等を訴えた場合,使用者側から相談を受けた弁護士としては,どのような対応をとればよいでしょうか。
まずは,就業規則等の定め方にもよりますが,休職制度を利用し,休職期間を設定することになるでしょう。
問題は,休職期間満了後の対応です。この満了時期にさしかかりますと,労働者を含めよく弁護士のもとにも相談が入ります。労働者としては,復職を希望しますが,使用者としては,復職が本当に可能か否かについての十分な検討をしたいところです。
例えば,主治医等の診断書や意見聴取等を実施することが考えられます。しかしながら,個人情報等の関係で,労働者の同意が必要となる等労働者の協力が欠かせません。
では,労働者がこの協力を拒むことはできるのでしょうか。労働者の健康状態を確認することは,会社として当然必要なことであり,就労の可否の判断の一要素として医師の診断を要求することは労使間の信義ないし公平の観念に照らし合理的かつ相当な措置であるとの裁判例もあります。
精神疾患にかかる労働問題等につきましては,対応が非常に困難な問題もありますので,医師等の協力も必要ですが,弁護士に相談等の上,法的に適切な処置を心がけたいところです。