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「弁護士法人」とは何かについて説明させていただきます。

平成14年4月1日から弁護士法の改正により,「弁護士法人」が設立できるようになりました。

改正以前は,弁護士法人を設立できず,弁護士は1か所しか事務所を持つことができませんでした。

弁護士法人の設立が認められたことにより,事務所を複数設置し,法人として経営をしていくことが可能になりました。

弁護士法上では,いわゆる本社にあたる事務所を「主たる事務所」といい,支店にあたる事務所を「従たる事務所」といいます。

また,弁護士法人を設立できるのは,弁護士資格を持っている人に限られます。

外国法事務弁護士や準会員はできません。

従たる事務所には,最低1名以上,社員弁護士を配置することが必要です。

社員弁護士とは,株式会社でいう,役員のことです。

弁護士法人は,弁護士会に加入する義務があり,弁護士会の指導・監督を受けています。

弁護士法人の設立が認められた目的としては,法人として経営することにより,永続企業として安定した法律サービスを提供できるようにすることがあげられます。

例えば,弁護士が1名の個人経営の法律事務所ですと,その弁護士が高齢になったり,病気になったりした場合,依頼者は法律サービスを受けられなくなり,困ったことになります。

一方,弁護士が複数所属している,弁護士法人でしたら,1名の弁護士が業務をできなくなってしまったとしても,他の弁護士が案件を引き継ぎ,法律サービスを受けることができます。

弁護士法人の数は,年々増加しており,日本弁護士会連合会の統計によると,平成27年3月末時点で,弁護士法人は,800以上存在しています。

また,70以上の従たる事務所を設置する弁護士法人も現れてきており,今後より一層,弁護士が市民の身近な存在になっていくと思われます。

当法人でも複数の事務所を設置し,相談者様が気軽にご相談いただけるような環境を整えています。

法律相談をご希望の方は,フリーダイヤル「0120-41-2403」で予約をお取りいただき,お近くの事務所でご相談ください。

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