人身事故の相談なら【弁護士法人心】

刑事事件サポート by 弁護士法人心

大変申し訳ございませんが,松阪駅法律事務所では,担当弁護士の予定が一杯のため,現在刑事事件についてのご相談はお受けすることができません。
その他の事務所(東京駅法律事務所,柏駅法律事務所,名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所,豊田市駅法律事務所,津駅法律事務所,岐阜駅法律事務所)では,ご相談を承っております。

人身事故

人身事故を起こすと,運転者には3種類の責任が発生します。

  1. ① 民事責任
  2. ② 行政上の責任
  3. ③ 刑事責任
1 ①民事責任について

相手の車が故障したり,相手が怪我をした場合には,治療費や慰謝料などの損害賠償金を支払わなければなりません。

事故態様や過失割合に争いがあり,ご自身も怪我をされている場合などには,弁護士が損害賠償金の交渉を行なうこともあります。

詳しくは,こちらをご覧ください。

2 ②行政上の責任について

人身事故を起こすと,運転免許の点数が減り,運転免許の停止(免停)や運転免許の取消し(免取)がなされます。

ただし,事故態様に争いがある場合には,聴聞の機会に出頭して,自分の言い分を積極的に述べる必要があります。

また,反省の意や事故の再発防止策などを,聴聞などの機会に主張することも重要です。

弁護士法人心では,行政処分の聴聞の機会などに同行して,ご自身の言い分を伝えることで行政処分を回避,軽減するサポートをしております。

3 ③刑事責任について

脇見運転などの過失により,被害者に怪我を追わせた場合には,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に定められている過失運転致傷罪で処罰されます。

また,赤信号を殊更無視をして事故を起こした場合には,危険運転致傷罪で処罰されます。

事故を起こしたのに気付きながら現場を立ち去るなどの轢き逃げをしてしまった場合には,救護義務違反としても処分がなされます。

詳しくはこちらをご覧ください。

事故の際に飲酒をしていた場合には併せて酒気帯び運転や酒酔い運転でも処分がなされます。

詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士法人心では,以下で述べるように,誠心誠意,弁護させていただきます。

人身事故の弁護内容

1 逮捕,勾留されないよう全力でサポートします。

事故の原因,態様,結果などが悪い場合,逮捕されたり,勾留をされたりする可能性があります。

しかし,逮捕・勾留をされれば,肉体的・精神的な不利益のみならず,仕事を休んだり,辞めなくてはならなかったりと,経済的・社会的な不利益を被ることになります。

弁護士がついていれば,逮捕前に警察に意見書やご家族の身元引受書,ご本人の誓約書などを提出することにより,逮捕をされないようにサポートします。

また,逮捕されてしまったとしても,身体拘束が必要ないことを主張して,早期の釈放を求めたり,その後に勾留決定がなされたりしないよう活動をします。

逮捕・勾留により,身体拘束がなされると,捜査機関から不正確な供述調書や実況見分調書を取られたりすることもありますので,逮捕されないようにしたり,早期の釈放を求めることは非常に重要です。

逮捕されないようにしたい,逮捕・勾留されてしまったけれど早期に釈放してほしいとお考えの方は,ぜひ私たちにご相談ください。

2 示談,嘆願書の取得を全力でサポートします。

人身事故では,被害者に治療費や慰謝料などを支払い,示談をすることが非常に重要です。

ご本人様が任意保険に加入していれば,通常は,任意保険会社が示談交渉を代行してくれます。

しかし,保険会社の担当者の対応が悪い場合などは,被害者の被害感情を増幅することになりかねないので,弁護士が示談交渉をすることもあります。

保険会社が示談をしたとしても,示談書には加害者を「許す」という言葉は記載されていません。

そのため,別途,被害者から嘆願書をもらい,書面で「許す」という言葉をもらうことが非常に重要です。

また,通院に時間がかかる場合,示談が成立するまでに1年以上もかかる場合がありますので,その場合にも,示談に先立って嘆願書をもらうことが重要です。

示談をしたい,嘆願書をもらいたいと思っているけれども,どのようにしたら良いか分からない場合には,ぜひ私たちにご相談ください。

3 不起訴処分や略式裁判での罰金判決の獲得を全力でサポートします。

執行猶予付の判決の場合,万が一,執行猶予期間中に再度事故を起こした場合などには,執行猶予が取り消されて刑務所に行かなければならない可能性があります。

また,執行猶予付であっても,禁錮刑や懲役刑の判決がくだされると,公務員などの資格が失効して,職を失ってしまう可能性もあります。

そのため,人身事故を起こしてしまった場合,不起訴処分を獲得したり,略式裁判で罰金判決を獲得したりすることが非常に重要となります。

私たちは,そのために,事故の原因を解明し,具体的な再発防止策を策定し,反省の姿勢を示すことなどを通じて,不起訴処分・罰金判決の獲得を全力でサポートします。

4 事故態様に争いがある場合などには,各専門家と協力して原因を解明します。

事故態様に争いがある場合,ドライブレコーダーや監視カメラなどの映像や,車両の破損具合,信号サイクルなどから事故態様を解明する必要があります。

その場合,工学鑑定人などと協力して,各種証拠を分析し,事故態様を解明していきます。

5 正式裁判での起訴後も量刑が少しでも軽くなるように全力でサポートします。

正式裁判になった場合には,法廷で被告人質問や証人尋問が行なわれます。

人身事故で逮捕・勾留されていない場合には,事故から裁判まで1年以上かかることもあるため,事故時の記憶が薄れてしまうこともしばしばあります。

一方で,被害車両の目撃位置や衝突位置などを正確に証言しなければなりません。

その上,裁判で証言する場合は,緊張で頭が真っ白になってしまうこともしばしばあります。

そのため,事前準備を十分に行ない,検察官の反対尋問についての想定の練習を行ないます。

また,情状証人を立てる場合には,情状証人の証人尋問の練習もしっかりと行ないます。

被害者対応の4つのポイント

1 嘆願書の獲得をサポートします。

私たちは,人身事故の刑事事件の場合,示談交渉はご依頼者の加入している保険会社が行なうとしても,弁護人が直接謝罪を行ない,被害者の処罰感情を少しでも和らげて,寛大な処分を裁判所に求める嘆願書を取得するサポートを行なっております。

これがなければ,被害者の事故直後の峻烈な処罰感情が書かれた供述調書のみが検察官や裁判官の目に触れることになり,重い処分・判決が出される要因となってしまいます。

そこで,弁護人からの謝罪に加えて,ご本人様やご家族からの直接の謝罪や反省文の作成,お見舞い等,被害者の処罰感情を和らげる方策を取ると共に,被害者にご依頼者様が更生するには寛大な処分が必要であることを丁寧に説明し,嘆願書を作成していただきます。

2  被害感情へ十分な配慮をいたします。

人身事故の被害者との示談交渉では,被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく,私たちは,被害者とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心掛けております。

また,被害者の意見・要望をできる限りくみ取ることも大切です。

被害者のプライバシーに配慮する条項や被害者と加害者が接触しないことを約束する条項を盛り込んだ合意書の形で嘆願書を作成することもあります。

3 迅速な対応をいたします。

被害者との話合いにおいては,被害者の都合を考慮しながら,いつまでに嘆願書を取得する必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば,前科がつくことを回避したいというご意向であれば,検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに嘆願書を取得する必要があります。

弁護士法人心では,できる限り,被害者が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等,迅速な謝罪等に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

4 熱意ある対応をとります。

被害者から嘆願書をいただくためには,弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者と交渉する際には,被害者の方からすれば,弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため,弁護人が熱意をもって対応すれば,被害者に対して,加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。

人身事故発生からの流れ

事故発生から逮捕・勾留まで

ご依頼いただくことで,逮捕・勾留されることを避けることができる場合もあります。

逮捕された場合,早期に弁護士に相談できます。

早期にご相談いただければ,その分弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性が高くなります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に留置の必要があるかないかを検討します。

勾留までの間は,弁護士以外の者とは面会ができませんが,弁護士であれば,逮捕された方と面会できます。

家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

逮捕後起訴までの時間は極めて短いため,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

送検されると検察は24時間以内に留置が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。必要なしとした場合釈放されます。

送検・勾留されないために,被害者への謝罪,示談金の支払いをし,被害者との示談,嘆願書の獲得などを行います。

証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどして,早期解放を目指します。

運転に過失が無ければ,不注意がなかったこと,交通法規を順守していたこと,それでも避けようとしても避けられなかったこと等を明らかにし,釈放を要求します。

勾留された場合に備えて,身元引受人の確保,保釈保証金の準備等も行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引続き,被害者との示談,嘆願書の獲得を目指します。

これらを獲得できれば,早期に釈放される可能性があります。

また,二度と同じ過ちを繰り返さない具体的な方策を示した,目に見える形での反省を検察官や裁判官に示します。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

検察官の求める処罰(求刑)が罰金の場合,略式起訴として書類のみ裁判所に送られ,処分が決定する場合もあります。

裁判が行われるまで引続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡をするなど保釈の条件に違反した場合,保釈金は没取されます。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体の効力が失われます。

起訴後は罰金刑,執行猶予の獲得など,実刑とならないための弁護活動が主となります。これにはもちろん無罪判決獲得も含まれます。

(ただし裁判での有罪率は99%というのが日本の現状です。)

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