死亡事故の相談なら【弁護士法人心】

刑事事件サポート by 弁護士法人心

大変申し訳ございませんが,松阪駅法律事務所では,担当弁護士の予定が一杯のため,現在刑事事件についてのご相談はお受けすることができません。
その他の事務所(東京駅法律事務所,柏駅法律事務所,名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所,豊田市駅法律事務所,津駅法律事務所,岐阜駅法律事務所)では,ご相談を承っております。

死亡事故

死亡事故を起こすと,運転者には3種類の責任が発生します。

  1. ① 民事責任
  2. ② 行政上の責任
  3. ③ 刑事責任
1 ①民事責任について

相手が死亡した場合には,死亡による遺失利益や近親者への慰謝料などの損害賠償金をご遺族に支払わなければなりません。

もっとも,事故態様や過失割合に争いがあり,ご自身のお車も故障されたりお怪我をされたりしている場合などには,弁護士が交渉を行なうこともあります。

詳しくは,こちらをご覧ください。

2 ②行政上の責任について

死亡事故を起こすと,運転免許の点数が減り,運転免許の停止(免停)や運転免許の取消し(免取)がなされます。

ただし,事故態様に争いがある場合や被害者に落ち度がある場合などには,聴聞の機会に出頭して,自分の言い分を積極的に述べる必要があります。

また,反省の意や事故の再発防止策などを,聴聞などの機会に主張することも重要です。

弁護士法人心では,行政処分の聴聞の機会などに同行して,ご自身の言い分を伝えることで行政処分を回避,軽減するサポートをしております。

3 ③刑事責任について

居眠り運転などの過失により,被害者を死亡させた場合には,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に定められている過失運転致死罪で処罰されます。

また,赤信号を殊更無視をして事故を起こした場合などには,危険運転致死罪で処罰されます。

事故を起こしたのに気付きながら現場を立ち去るなどの轢き逃げをしてしまった場合には,救護義務違反としても処分がなされます。

詳しくはこちらをご覧ください。

事故の際に飲酒をしていた場合には併せて酒気帯び運転や酒酔い運転でも処分がなされます。

詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士法人心では,以下で述べるように,誠心誠意,弁護させていただきます。

死亡事故の弁護内容

1 逮捕,勾留されないよう全力でサポートします。

死亡事故を起こしてしまった場合,事故態様などによっては,逮捕,勾留されることもあります。

しかし,勾留されれば,仕事を休まなければならず,欠勤が長期間に及べば退職をせざるを得ないかもしれません。

そのため,勾留される前に,ご本人様の誓約書やご家族の身柄引受書を提出するなどして,検察官に勾留請求をやめてもらうことや,裁判所に勾留決定を出さないようにしてもらうことが重要です。

また,勾留がなされたとしても,勾留と取り消す手続(準抗告)などを行ないます。

私たちに,早期に,ご相談いただければ,なるべく早く釈放されるよう,全力でサポートさせていただきます。

2 示談,嘆願書の取得を全力でサポートします。

死亡事故では,事故直後からの被害者,ご遺族対応が非常に重要です。

事故後,なるべく早く被害者にお見舞い,謝罪をすることはもちろん,亡くなった後の通夜,葬儀への参列,お墓参り,事故現場への献花など,謝罪の気持ちを示す場がたくさんあります。

もちろん,ご遺族の意向で,すべてはできないかもしれませんが,誠意を示すことが非常に重要です。

そして,ご遺族のお許しがいただけるようであれば,示談とは別に,お許しの言葉が記載していただいた嘆願書などをいただき,裁判所に提出を行ないます。

被害者,ご遺族対応の仕方が分からない,嘆願書をもらいたいけれどもどうしたよいか分からないという方は,ぜひ,私たちにご相談ください。

3 ご遺族の強い被害感情がある場合にもサポートをします。

上記のとおり,ご遺族にお許しをいただけるのが一番良いのですが,実際には,近親者が亡くなっているため,どれだけ誠実に謝罪をしたとしても,ご遺族の怒りが収まらない場合もあります。

そのような場合,ご遺族が裁判で被害者参加をしてくることもあります。

被害者参加とは,ご遺族が裁判の場で,意見陳述をしたり,被告人であるご本人様に質問をしたりするものです。

このような場合,法廷でのトラブルと避けるため,より慎重な行動が要求されますし,被告人質問や情状証人の質問も,ご遺族に対する配慮が必要になります。

弁護士法人心では,ご本人様の主張を裁判官に伝えるだけでなく,ご遺族の感情を少しでも和らげるような尋問の練習をさせていただきます。

4 事故態様に争いがある場合などには,各専門家と協力して原因を解明します。

死亡事故の場合,事態様や事故の危険性,注意義務違反の程度が争いになることが少なくありません。

その際には,ご本人様から徹底的にお話を伺ったり,検察から出された証拠を検討するだけでなく,実際に現場に行って実況見分をしたり,再現をして記録にまとめたりをすることもあります。

また,各種証拠を元に,工学鑑定人などに鑑定を依頼して,こちらの主張を裏付けることも行います。

ご本人様の主張を異なる事実を検察官が主張してきた場合,速やかにご相談ください。

ご本人様の立場に立って,徹底的に争います。

5 正式裁判での起訴後も量刑が少しでも軽くなるように全力でサポートします。

死亡事故の場合は,事故態様や前科・前歴などの事情によっては,実刑判決の可能性もあります。

そのため,事故態様が悪質ではないことや,死亡という結果を過度に重視すべきでないこと,ご本人様の反省状況や再発防止策の実施など,良い情状を多く主張します。

また,ご本人様の尋問で,反省状況などをしっかり伝えるために,事前に入念な準備を行ないます。

さらに,情状証人として,ご家族にご本人様の監督する旨を裁判で話していただくことについても,しっかりと練習をさせていただき,裁判当日に緊張しないようにサポートさせていただきます。

ご遺族対応の4つのポイント

1 嘆願書の獲得をサポートします。

私たちは,死亡事故の刑事事件の場合,示談交渉はご依頼者の加入している保険会社が行なうとしても,弁護人が直接謝罪を行ない,被害者のご遺族の処罰感情を少しでも和らげて,寛大な処分を裁判所に求める嘆願書を取得するサポートを行なっております。

これがなければ,被害者のご遺族の事故直後の峻烈な処罰感情が書かれた供述調書のみが検察官や裁判官の目に触れることになり,重い処分・判決が出される要因となってしまいます。

そこで,弁護人からの謝罪に加えて,ご本人様やご家族からの直接の謝罪や反省文の作成,お見舞い,通夜,葬式への参列等,被害者のご遺族の処罰感情を和らげる方策を取ると共に,被害者のご遺族にご依頼者様が更生するには寛大な処分が必要であることを丁寧に説明し,嘆願書を作成していただきます。

2 ご遺族感情へ十分な配慮をいたします。

死亡事故の被害者のご遺族との示談交渉では,ご遺族感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく,私たちは,被害者のご遺族のアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心掛けております。

また,被害者のご遺族の意見・要望をできる限りくみ取ることも大切です。

被害者のご遺族のプライバシーに配慮する条項や被害者のご遺族の加害者が接触しないことを約束する条項を盛り込んだ合意書の形で嘆願書を作成することもあります。

3 迅速な対応をいたします。

被害者のご遺族との話合いにおいては,被害者のご遺族の都合を考慮しながら,いつまでに嘆願書を取得する必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば,前科がつくことを回避したいというご意向であれば,検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに嘆願書を取得する必要があります。

弁護士法人心では,できる限り,被害者のご遺族が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等,迅速な謝罪等に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

4 熱意ある対応をとります。

被害者のご遺族から嘆願書をいただくためには,弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者のご遺族と交渉する際には,被害者のご遺族の方からすれば,弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため,弁護人が熱意をもって対応すれば,被害者のご遺族に対して,加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。

死亡事故発生からの流れ

事故発生から逮捕・勾留まで

ご依頼いただくことで,逮捕・勾留されることを避けることができる場合もあります。

逮捕された場合,早期に弁護士に相談できます。

早期にご相談いただければ,その分弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性が高くなります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に留置の必要があるかないかを検討します。

勾留までの間は,弁護士以外の者とは面会ができませんが,弁護士であれば,逮捕された方と面会できます。

家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

逮捕後起訴までの時間は極めて短いため,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

送検されると検察は24時間以内に留置が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。必要なしとした場合釈放されます。

送検・勾留されないために,被害者への謝罪,示談金の支払いをし,被害者との示談,嘆願書の獲得などを行います。

証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどして,早期解放を目指します。

運転に過失が無ければ,不注意がなかったこと,交通法規を順守していたこと,それでも避けようとしても避けられなかったこと等を明らかにし,釈放を要求します。

勾留された場合に備えて,身元引受人の確保,保釈保証金の準備等も行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引続き,被害者との示談,嘆願書の獲得を目指します。

これらを獲得できれば,早期に釈放される可能性があります。

また,二度と同じ過ちを繰り返さない具体的な方策を示した,目に見える形での反省を検察官や裁判官に示します。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

検察官の求める処罰(求刑)が罰金の場合,略式起訴として書類のみ裁判所に送られ,処分が決定する場合もあります。

裁判が行われるまで引続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡をするなど保釈の条件に違反した場合,保釈金は没取されます。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体の効力が失われます。

起訴後は罰金刑,執行猶予の獲得など,実刑とならないための弁護活動が主となります。これにはもちろん無罪判決獲得も含まれます。

(ただし裁判での有罪率は99%というのが日本の現状です。)

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