痴漢の相談なら【弁護士法人心】

刑事事件サポート by 弁護士法人心

大変申し訳ございませんが,松阪駅法律事務所では,担当弁護士の予定が一杯のため,現在刑事事件についてのご相談はお受けすることができません。
その他の事務所(東京駅法律事務所,柏駅法律事務所,名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所,豊田市駅法律事務所,津駅法律事務所,岐阜駅法律事務所)では,ご相談を承っております。

痴漢

痴漢をした場合、痴漢行為の態様により強制わいせつ罪にあたる場合と、各都道府県が制定する迷惑防止条例違反にあたる場合があります。

一般に、下着の中に手を入れた場合などは強制わいせつ罪にあたり、6月以上10年以下の懲役刑、一方、衣服の上から触る程度であれば迷惑防止条例違反にあたり、6か月以下の懲役又は罰金刑などに科せられる可能性があります。

弁護士法人心では、以下のとおり誠心誠意弁護いたします。

痴漢の弁護内容

1 被害回復(示談成立等)を全力でサポートします。

痴漢事案においては、被害者が大きな精神的ダメージを受けていることもあり、誠意をもって、かつ、迅速に被害の回復を図らなければなりません。

しかし、ご本人様で被害の回復を図ろうとしても、警察等は被害者の連絡先を教えてくれないことが多いと思います。一方、弁護士がつけば、被害者の連絡先を教えてくれることが多く、迅速に交渉を始めることができます。

また、交渉の際にも、示談交渉の経験の多い弁護士であれば、それらの経験をいかして、被害者の意見や要望等を汲み取りつつ、迅速に交渉を進めることができます。

弁護活動によって、被害の回復を図ることができ、被害者に告訴や被害届の取り下げをしてもらえれば、原則として不起訴処分とされますし、仮に起訴されたとしても、量刑上有利に取り扱われます。

「痴漢をしてしまった・・・被害回復をしたいけど、どうしたらうまくいくのだろう・・・」とお考えの方は、ぜひ、私たちにご相談ください。

弁護士法人心では、示談交渉の3ポイント(▼)を心掛け、これまで数多くの痴漢事件の被害回復に努めてきました。これらの経験をいかし、依頼者様を全力でサポートします。

2 犯罪事実を公表される可能性を少なくするようサポートします。

痴漢などの性犯罪では、警察・勤務先等からマスコミに対して情報が開示され、事件のことが世間に公表されてしまうこともあります。

ひとたび公表されてしまえば、ご家族・ご友人・勤務先等に痴漢をしたことを知られてしまい、取り返しのつかないことになってしまいます。

痴漢がやってはいけない行為であることはいうまでもありませんが、公表による不利益はあまりにも大きく、刑罰と比較しても、公平性を欠くあまりにも重い措置であると考えます。

私たちは、事案に応じ、警察やマスコミに対して、公表等をしないよう書面等によって申入れを行い、少しでも公表の可能性が小さくなるよう全力でサポートします。

また、ご友人や勤務先等から事件の情報がマスコミ等に伝わることもありますので、事案によっては、ご友人や勤務先等にしっかり説明して、公表されないようサポートします。

3 自首の同行等を行います。

痴漢をしたことの罪の意識に苛まれ、事件発覚を恐れ、不安な毎日を送ることに耐えられず、自首して楽になりたいとご相談に来られる方も少なからずいらっしゃいます。

自首した場合には、逃亡したり、証拠を隠したり壊したりする意思がないとして、逮捕されずに在宅事件として扱われる可能性が高くなります。

また、自首した場合には、反省していることを示す事情となり、罪を軽くする方向で考慮されます。

その結果、不起訴処分となる可能性が高まるというメリットもあります。

裁判でも、罪を軽くする事情として考慮してもらうことができます。

私たちにご相談いただければ、自首のメリットや注意点についてご説明したうえで、警察など捜査機関との調整を行うなどの準備を十分に行い、弁護士が自首に同行いたします。

4 冤罪の場合にはできる限り早期の段階から無罪を主張します。

起訴された場合の有罪率は約99%といわれており、痴漢をやっていない場合でも、起訴されれば難しい裁判となります。

そのため、痴漢をやっていないのにやったと疑いをかけられた場合には、起訴されないことが重要になります。

私たちにご相談いただければ、目撃者や関係者から事情を聴取し、事実関係の調査を迅速に行います。

それらの結果を踏まえて、無罪の主張をし、検察官に不起訴処分とするよう求めていきます。

起訴後であっても、証拠収集を行うとともに証拠を精査して、本当は痴漢をやっていないと無罪主張をしっかり行い、争っていきます。

5 起訴後も量刑が少しでも軽減されるようサポートします。

裁判では、証人尋問や被告人質問の際、緊張のあまり、思っていることをうまく伝えることができずに、裁判官に誤解を与える言動をとってしまうことがあります。

私たちは、依頼者様に対して事前に十分にアドバイスを行い、また、予行練習を行うことによって、きちんと思っていることを伝えられるようにサポートします。

また、被害者が示談において分割払いによることに難色を示している場合には、示談書を公正証書にすることや刑事和解制度を利用することを提案します。

被害者に対して、示談書を公正証書の形にした場合や刑事和解制度を利用した場合には債務名義を取得できるメリットがあることをきちんと説明し、示談等による被害回復が図られるようサポートします。

示談交渉の3つのポイント

1 被害感情へ十分な配慮をいたします。

痴漢の被害者との示談交渉では、被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく、私たちは、被害者とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心掛けております。

また、被害者の意見・要望をできる限り汲み取ることも大切です。

たとえば、被害者から、加害者と会わないようにしたいという意見があれば、加害者は被害者の住居や職場を中心とした一定範囲内に立ち入らない旨の条項を盛り込むことを検討いたします。

また、被害者から、示談金等は一括払いでなければ応じないと言われた場合でも、示談書を公正証書にしたり、刑事和解制度を利用することによって、債務名義を取得できることをきちんと説明して、分割払いに応じてもらえるように交渉します。

2 迅速な対応をいたします。

被害者との示談交渉においては、被害者の都合を考慮しながら、いつまでに示談を成立させる必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば、警察等に発覚しておらず、事件を公にしたくないという依頼者様のご意向であれば、被害届等が提出されるまでに示談を成立させる必要があります。

また、前科がつくことを回避したいというご意向であれば、検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに示談を成立させる必要があります。

弁護士法人心では、できる限り、被害者が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等、迅速な被害回復に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

3 熱意ある対応をとります。

被害者との示談交渉においては、弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者と交渉する際には、被害者の方からすれば、弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため、弁護人が熱意をもって対応すれば、被害者に対して、加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。

私たちは、最後まで諦めずに熱意をもって粘り強く交渉し、依頼者様の熱意を被害者の方に伝え、最終的に示談できるよう全力でサポートします。

痴漢事件の流れ

送検・勾留まで

事実とは異なる、無関係での逮捕であれば、状況の説明や証言してくれる目撃者を探すなどして、早期釈放に向けて弁護活動を行います。

逮捕前にご相談いただければ、弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり、有利な結果となる可能性も高くなります。

また、痴漢で逮捕された場合にも、弁護士と連絡をとりやすくなります。

痴漢で逮捕されると、その方は「被疑者」となります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ、それを参考に送検もしくは釈放を決定します。

決定するまでの間、最長48時間まで留置の可能性があります。

勾留されるまでの間、家族等身内の方とは面会できませんが、選任された弁護士はほぼいつでも、時間の制限もなく、警察官の立ち会いもなく、被疑者(逮捕された方)との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので、今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また、家族や親しい方との連絡も、弁護士を通じて行うことができます。

送検されると検察は24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し、必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。

必要なしとした場合、釈放されます。

痴漢で送検・勾留されないためには、被害者に告訴を取り下げてもらうための活動が最優先となります。

強姦・強制わいせつは親告罪であるが故、告訴を取り下げてもらえれば、起訴にはなりません。

ただし逮捕されてから起訴までの時間は最長で23日間と短いため、この間に被害者との示談をまとめ、告訴を取り下げてもらうのは簡単ではありません。

謝罪しようにも警察は被害者の氏名連絡先を被疑者に直接教えることはありませんし、無理に会おうとすれば逆に怖がらせてしまうこともあり、逆効果になる場合もあります。

弁護士が間に入ることで、弁護士にだけなら連絡先を教えて貰える場合もありますので、その場合弁護士を介して謝罪・示談を行います。

次に重要なのが、被害者への誠意ある謝罪と賠償による示談、嘆願書の獲得です。

また、反省と改悛(過ちを悔い改め、心を入れ替えること)を示すことも重要です。

これら誠意ある対応を行なっていることを検察官や裁判官に目に見える形で示します。

また弁護士を通じて身元引受人を確保し、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどの弁護活動も行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し、勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ、最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引き続き、被害者に対して謝罪と反省、過ちを繰り返さないことを丁寧に訴え、示談及び嘆願書の獲得、告訴の取り下げを目指します。

その他、例えば性犯罪更生プログラムやカウンセリングに参加することを表明するなど、反省の態度と過ちを繰り返さないことを目に見える形で丁寧に訴え、早期釈放にむけての弁護活動を行います。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

裁判が行われるまで引き続き勾留の可能性もありますが、保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として、一定の制限はあるものの、身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと、裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので、裁判は行われます。

なお、保釈金は裁判手続の終了後、還付手続を行い、依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡など保釈の条件に違反した場合、保釈金は没収されます。

検察官の求める処罰(求刑)が罰金の場合、略式起訴として書類のみ裁判所に送られ、処分が決定する場合もあります。

裁判が行われると裁判官により、有罪・無罪が検討され、有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり、猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ、言い渡し自体がなかったことになります。

起訴後は罰金刑、執行猶予の獲得など、実刑とならないための弁護活動が主となります。

これにはもちろん無罪判決獲得も含まれます。

痴漢事件に関する法律

痴漢は、行為の態様によって、処罰される罪の名前が異なります。

1 脅迫的な言葉を言いながら、下着の中に手を入れて性器を触った場合などは、強制わいせつ罪で処罰される可能性があります。

(強制わいせつ)

  • 刑法第176条  13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

2 洋服の上からや、下着の上から体を触った場合などは、各都道府県の条例によって処罰がなされます。

弁護士法人心の事務所のある都道府県の条例は次のとおりです。

〈東京都〉公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する法律

  • 第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は、人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
    • 一 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。
  • 第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
    • 二 第5条第1項・・・の規定に違反した者

〈愛知県〉公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

  • 第2条2項 何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、故なく、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
    • 一 人の身体に、直接又は衣服その他の身に付ける物(以下「衣服等」という。)の上から触れること。
  • 第16条 第2条第2項・・・の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

〈岐阜県〉岐阜県公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例

  • 第3条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次の各号のいずれかに掲げる行為をしてはならない。
    • 一 衣服その他の身に着ける物(以下「衣服等」という。)の上から、又は直接人の身体に触れること。
  • 第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
    • 一 第3条の規定に違反した者

〈三重県〉公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

  • 第2条2項 何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
    • 一 人の身体に、直接又は衣服その他の身に着ける物(以下この条において「衣服等」という。)の上から触れること。
  • 第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
    • 一 第2条第2項・・・の規定に違反した者

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