児童買春の相談なら【弁護士法人心】

刑事事件サポート by 弁護士法人心

大変申し訳ございませんが,松阪駅法律事務所では,担当弁護士の予定が一杯のため,現在刑事事件についてのご相談はお受けすることができません。
その他の事務所(東京駅法律事務所,柏駅法律事務所,名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所,豊田市駅法律事務所,津駅法律事務所,岐阜駅法律事務所)では,ご相談を承っております。

児童買春

18歳未満の児童に対価を支払って性行為等を行った場合,児童買春として児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(通称,児童買春・児童ポルノ禁止法)違反となります。

18歳未満だと知りながら性交渉を行った場合はもちろん,明確には18歳未満だと伝えられなくても,児童の言動や外見,性交渉に至るまでのやり取りから,18歳未満であることが認識できるような場合も児童買春となる可能性があります。

これは,風営法上の届け出をしている風俗業者等を利用した場合も同様となる可能性があるので,注意をしてください。

児童買春でも,13歳未満の児童の場合は,強制性交等罪あるいは強制わいせつ罪となります。

強制性交等罪や強制わいせつ罪は,13歳以上の場合は,被害者との合意があれば成立しませんが,13歳未満の場合は,被害者との合意があっても,また,暴行または脅迫をしていなくても成立するので,注意が必要です。

なお,対価の支払いがなく18歳未満の児童と性行為等を行った場合には,各都道府県の青少年保護育成条例違反となる可能性があります。

この場合,婚約中の13歳以上の児童又はこれに準ずる真摯な交際関係にある13歳以上の児童との間で行われる性行為等であれば青少年保護育成条例違反とはなりませんが,真摯な交際関係といえるかは事案によりけりといえます。

児童買春事件発生からの流れ

送検・勾留まで

児童買春で逮捕された場合にも,弁護士と連絡を取りやすくなります。

補導された児童の証言などで,数ヶ月以上前の児童買春が発覚し逮捕ということもありえます。

逮捕前にご相談いただければ,弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性も高くなります。

事実とは異なる,無関係での逮捕であれば,状況の説明や目撃者の証言をもらうなどして,早期釈放に向けて弁護活動を行います。

児童買春で逮捕されると,その方は「被疑者」となります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に送検若しくは釈放を決定します。

決定するまでの間,最長48時間まで留置の可能性があります。

勾留されるまでの間,家族等身内の方とは面会できませんが,選任された弁護士はほぼいつでも,時間の制限もなく,警察官の立ち会いもなく,被疑者(逮捕された方)との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また,家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

送検されると検察は24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。

必要なしとした場合釈放されます。

送検・勾留されないためには,被害者への謝罪,被害者との示談,嘆願書の獲得などが最も重要となります。

児童買春の場合,児童とそのご両親が実質的な被害者といえます。

ただし,謝罪しようにも警察は被害者の氏名連絡先を被疑者に直接教えることはありません。

弁護士が間に入ることで弁護士にだけなら教えて貰える場合もありますので,その場合弁護士を介して謝罪・示談を行います。

その他,反省と改悛(過ちを悔い改め,心を入れ替えること)を目に見える形で示すことも重要です。

これら誠意ある対応を行なっていることを検察官や裁判官に示します。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引き続き,反省の態度と過ちを繰り返さないことを丁寧に訴え,早期釈放にむけての弁護活動を行います。

その他,18歳未満と認知できなかったと主張し,情状を訴えることも場合によっては検討します。

また弁護士を通じて身元引受人を確保し,証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどの弁護活動も行います。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

裁判が行われるまで引き続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡など保釈の条件に違反した場合,保釈金は没取されます。

検察官の求める処罰(求刑)が罰金の場合,略式起訴として書類のみ裁判所に送られ,処分が決定する場合もあります。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体がなかったことになります。

起訴後は罰金刑,執行猶予の獲得など,実刑とならないための弁護活動が主となります。

これにはもちろん無罪判決獲得も含まれます。

(ただし裁判での有罪率は99%というのが日本の現状です。)

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