強制わいせつの相談なら【弁護士法人心】

刑事事件サポート by 弁護士法人心

大変申し訳ございませんが,松阪駅法律事務所では,担当弁護士の予定が一杯のため,現在刑事事件についてのご相談はお受けすることができません。
その他の事務所(東京駅法律事務所,柏駅法律事務所,名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所,豊田市駅法律事務所,津駅法律事務所,岐阜駅法律事務所)では,ご相談を承っております。

強制わいせつ

1 強制わいせつ罪は,

①13歳以上の男女に対し,暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした場合,②13歳未満の男女に対して,わいせつな行為をした場合に成立します。

①13歳以上の男女にわいせつな行為をした場合で,相手の同意があるときは,強制わいせつ罪は成立しません。

一方,②13歳未満の男女に対しては,同意があっても,強制わいせつ罪が成立します。

電車内で衣服の中に手を入れる痴漢行為や,無理矢理キスをする行為などが強制わいせつ罪に当たります。

強制わいせつ罪が成立すると6月以上10年以下の懲役に処されます。

もっとも,行為態様によっては,各都道府県の迷惑行為防止条例違反にとどまる場合や他の罪に問われることもあります。

痴漢については,こちらのページをご覧ください。

2 人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ,または,心神を喪失させ,若しくは抗拒不能にさせてわいせつな行為をした場合には,準強制わいせつ罪に問われます。

泥酔している人や著しく畏怖人に対してわいせつ行為をした場合などに準強制わいせつ罪に問われます。

名前には「準」とついていますが,強制わいせつ罪と同じく6月以上10年以下の懲役に処されます。

3 また,強制わいせつ罪または準強制わいせつ罪を犯した際に人を怪我させたり,死なせてしまった場合には,強制わいせつ等致死傷罪が成立します。

この場合は,無期懲役または3年以上の懲役に処されます。

この罪は,無期懲役も選択できるため,起訴されると裁判員裁判となってしまいます。

4 平成29年の刑法改正で,監護者わいせつ罪が成立しました。

これは,18歳未満の者を監護する者が,その影響力を利用してわいせつ行為をした場合に,暴行や脅迫行為がなくても罪に問えるようにしたものです。

5 また,平成29年の刑法改正で,強制わいせつ罪も非親告罪となりましたので,告訴がなくても,あるいは,告訴が取下げられたとしても,検察官は起訴をすることが出来るようになりました。

強制わいせつの弁護内容

1 示談成立を全力でサポートします。

強制わいせつ事案においては,被害者が大きな精神的ダメージを受けていることもあり,誠意をもって,かつ,迅速に被害の回復を図らなければなりません。

しかし,ご本人様で被害の回復を図ろうとしても,警察等は被害者の連絡先を教えてくれないことが多いと思います。一方,弁護士がつけば,被害者の連絡先を教えてくれることが多く,迅速に交渉を始めることができます。

また,交渉の際にも,示談交渉の経験の多い弁護士であれば,それらの経験をいかして,被害者の意見や要望等を汲み取りつつ,迅速に交渉を進めることができます。

強制わいせつ事案では,被害が都道府県の迷惑行為防止条例違反に該当するにとどまる痴漢よりも被害が大きいので,示談が成立しなければ,被害者から民事裁判や刑事の損害賠償命令の申立てをされることも多く,ご本人様はもちろん被害者の方にもご負担が生じます。

「強制わいせつをしてしまった・・・被害回復をしたいけど,どうしたらうまくいくのだろう・・・」とお考えの方は,ぜひ,私たちにご相談ください。

弁護士法人心では,示談交渉の3ポイント(▼)を心掛け,これまで数多くの強制わいせつ事件の被害回復に努めてきました。

これらの経験をいかし,依頼者様を全力でサポートします。

2 告訴の取下げを全力でサポートします。

強制わいせつ罪は,平成29年の刑法改正までは,親告罪といって,告訴がなければ検察官は起訴すなわち裁判をすることはできませんでした。

しかし,平成29年の刑法改正により,非親告罪となったため,告訴されなかったり,告訴が取下げられたりしたとしても,検察官は事案等を検討して起訴をすることが出来るようになりました。

もっとも,依然として,強制わいせつ罪で刑事裁判にしようと思えば,被害者の供述調書を作成しなければなりませんし,被害者が法廷で証言しなければならない可能性もあり,精神的負担が大きいことに代わりはありません。

そのため,被害者が刑事処罰を望まないという気持ちは検察官が起訴をするかしないかの上で重要な考慮要素となるため,その意思表示の表れともとれる告訴の取下げは以前重要となります。

そこで,示談交渉の際は,単なる損害賠償金の支払いの合意にとどまらず,告訴の取り下げについても,交渉を進めることになります。

示談交渉の経験の多い弁護士であれば,それらの経験を生かして,告訴取り下げの条件を引き出しつつ,起訴がなされるまでに迅速に交渉を進めることができます。

弁護士法人心では,示談交渉の3ポイント(▼)を心掛け,これまで数多くの強制わいせつ事件の被害回復に努めてきました。

これらの経験をいかし,依頼者様を全力でサポートします。

3 起訴がなされないよう全力でサポートします。

強制わいせつ罪には,各都道府県の迷惑行為防止条例と異なり,罰金刑が定められていません。

そのため,略式裁判を行なうことができず,起訴されればすべて公開の法廷で行なわれる正式な裁判になります。

正式な裁判になれば,ご負担は大きくなりますし,執行猶予付判決を得たとしても,執行猶予期間中に交通事故などを起こして執行猶予が取り消されれば,併せて刑務所に行かなくてはならない可能性も出てきます。

刑事事件を多く扱う弁護士であれば,示談交渉や再犯防止の具体的施策の実施,監督者の誓約書など有利な情状を多く収集し,迅速に検察官と不起訴処分を求める交渉を行ないます。

4 犯罪事実を公表される可能性を少なくするようサポートします。

強制わいせつなどの性犯罪では,警察・勤務先等からマスコミに対して情報が開示され,事件のことが世間に公表されてしまうこともあります。

ひとたび公表されてしまえば,ご家族・ご友人・勤務先等に痴漢をしたことを知られてしまい,取り返しのつかないことになってしまいます。

強制わいせつがやってはいけない行為であることはいうまでもありませんが,公表による不利益はあまりにも大きく,刑罰と比較しても,公平性を欠くあまりにも重い措置であると考えます。

私たちは,事案に応じ,警察やマスコミに対して,公表等をしないよう書面等によって申入れを行い,少しでも公表の可能性が小さくなるよう全力でサポートします。

また,ご友人や勤務先等から事件の情報がマスコミ等に伝わることもありますので,事案によっては,ご友人や勤務先等にしっかり説明して,公表されないようサポートします。

5 自首の同行等を行います。

強制わいせつをしたことの罪の意識に苛まれ,事件発覚を恐れ,不安な毎日を送ることに耐えられず,自首して楽になりたいとご相談に来られる方も少なからずいらっしゃいます。

自首した場合には,逃亡したり,証拠を隠したり壊したりする意思がないとして,逮捕されずに在宅事件として扱われる可能性が高くなります。

また,自首した場合には,反省していることを示す事情となり,罪を軽くする方向で考慮されます。

その結果,不起訴処分となる可能性が高まるというメリットもあります。

裁判でも,罪を軽くする事情として考慮してもらうことができます。

私たちにご相談いただければ,自首のメリットや注意点についてご説明したうえで,警察など捜査機関との調整を行うなどの準備を十分に行い,弁護士が自首に同行いたします。

6 冤罪の場合にはできる限り早期の段階から無罪を主張します。

起訴された場合の有罪率は約99%といわれており,強制わいせつをやっていない場合でも,起訴されれば難しい裁判となります。

そのため,強制わいせつをやっていないのにやったと疑いをかけられた場合には,起訴されないことが重要になります。

私たちにご相談いただければ,目撃者や関係者から事情を聴取し,事実関係の調査を迅速に行います。

それらの結果を踏まえて,無罪の主張をし,検察官に不起訴処分とするよう求めていきます。

起訴後であっても,証拠収集を行うとともに証拠を精査して,本当は痴漢をやっていないと無罪主張をしっかり行い,争っていきます。

7  起訴後も量刑が少しでも軽減されるようサポートします。

裁判では,証人尋問や被告人質問の際,緊張のあまり,思っていることをうまく伝えることができずに,裁判官に誤解を与える言動をとってしまうことがあります。

私たちは,依頼者様に対して事前に十分にアドバイスを行い,また,予行練習を行うことによって,きちんと思っていることを伝えられるようにサポートします。

また,被害者が示談において分割払いによることに難色を示している場合には,示談書を公正証書にすることや刑事和解制度を利用することを提案します。

被害者に対して,示談書を公正証書の形にした場合や刑事和解制度を利用した場合には債務名義を取得できるメリットがあることをきちんと説明し,示談等による被害回復が図られるようサポートします。

示談交渉の3つのポイント

1 被害感情へ十分な配慮をいたします。

強制わいせつの被害者との示談交渉では,被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく,私たちは,被害者とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心掛けております。

また,被害者の意見・要望をできる限り汲み取ることも大切です。

たとえば,被害者から,加害者と会わないようにしたいという意見があれば,加害者は被害者の住居や職場を中心とした一定範囲内に立ち入らない旨の条項を盛り込むことを検討いたします。

また,被害者から,示談金等は一括払いでなければ応じないと言われた場合でも,示談書を公正証書にしたり,刑事和解制度を利用することによって,債務名義を取得できることをきちんと説明して,分割払いに応じてもらえるように交渉します。

2 迅速な対応をいたします。

被害者との示談交渉においては,被害者の都合を考慮しながら,いつまでに示談を成立させる必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば,警察等に発覚しておらず,事件を公にしたくないという依頼者様のご意向であれば,被害届等が提出されるまでに示談を成立させる必要があります。

また,前科がつくことを回避したいというご意向であれば,検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに示談を成立させる必要があります。

弁護士法人心では,できる限り,被害者が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等,迅速な被害回復に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

3 熱意ある対応をとります。

被害者との示談交渉においては,弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者と交渉する際には,被害者の方からすれば,弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため,弁護人が熱意をもって対応すれば,被害者に対して,加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。

私たちは,最後まで諦めずに熱意をもって粘り強く交渉し,依頼者様の熱意を被害者の方に伝え,最終的に示談できるよう全力でサポートします。

強制わいせつ事件発生からの流れ

送検・勾留まで

逮捕前にご相談いただければ,弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性も高くなります。

また,強制わいせつで逮捕された場合にも,弁護士と連絡を取りやすくなります。

強制わいせつで逮捕されると,その方は「被疑者」となります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に送検します。

決定するまでの間,最長48時間まで留置の可能性があります。

勾留されるまでの間,家族等身内の方とは面会できませんが,選任された弁護士はほぼいつでも,時間の制限もなく,警察官の立ち会いもなく,被疑者(逮捕された方)との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また,家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

送検されると検察は24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。

必要なしとした場合,釈放されます。

勾留されないためには,性犯罪の場合,被害者への謝罪,被害者との示談,嘆願書の獲得などが最も重要となります。

誠意ある対応を行なっていることを検察官や裁判官に示します。

反省を目に見える形で示すことも重要です。

被害者や周りの人にどれだけ迷惑をかけたか,二度と同じ過ちを犯さないためにどのような方策を行うのかを訴え,真摯に反省していることを示します。

また弁護士を通じて身元引受人を確保し,証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどの弁護活動も行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引き続き,被害者に対して謝罪と反省,例えば更生カウンセリングに通うことなどを約束し,改悛(過ちを悔い改め,心を入れ替えること)を訴え,過ちを繰り返さないための方策を示すことで,被害者からの示談及び嘆願書の獲得を目指します。

これらを獲得できれば,依頼者様に有利な事情変更となり,勾留の必要なしと判断され早期に釈放される可能性もあります。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

裁判が行われるまで引き続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡など保釈の条件に違反した場合,保釈金は没収されます。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体がなかったことになります。

起訴後は執行猶予の獲得など,実刑とならないための弁護活動が主となります。

これにはもちろん無罪判決獲得も含まれます。

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