公然わいせつの相談なら【弁護士法人心】

刑事事件サポート by 弁護士法人心

大変申し訳ございませんが,松阪駅法律事務所では,担当弁護士の予定が一杯のため,現在刑事事件についてのご相談はお受けすることができません。
その他の事務所(東京駅法律事務所,柏駅法律事務所,名古屋駅法律事務所,名古屋みなと法律事務所,豊田市駅法律事務所,津駅法律事務所,岐阜駅法律事務所)では,ご相談を承っております。

露出(公然わいせつ)

体の一部を公共の場所等で露出すると,その行為態様によって,軽犯罪法違反,各都道府県の迷惑行為防止条例違反,公然わいせつ罪のいずれかが成立する可能性があります。

公然わいせつ罪は,公然とわいせつ行為をした場合,すなわち,不特定多数の人が認識できる状態で,普通人の性的羞恥心を害し,善良な性的道徳概念に反する行為をすると成立します。

たとえば,ことさらに性器を露出したり,性交または性交類似行為を公然と行ったりすることなどが対象となります。

わいせつ行為に至らない場合でも,公共の場所または公共の乗り物において,人を著しく羞恥させ,または人に不安を覚えさせるような方法で,卑猥な言動を行うと各都道府県の迷惑行為防止条例反となる可能性があります。

例えば,公共の場所で下着を露出するなどの行為は,迷惑行為防止条例違反になる可能性があります。

それ以外にも,公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような態様で臀部や太ももその他身体の一部をみだりに露出すると,軽犯罪法違反となります。

上記3つの類型がありますが,その区別は判然としないところもあります。

また,ファッションとして認められる限度を超えるか否かや,わいせつ行為をしたとしてもそれが公然としたといえるかなど,争いになる可能性のある部分も十分にあります。

これらの罪を犯してしまった,

あるいは嫌疑をかけられたなどでお困りの際は,弁護士にご相談ください。

露出事件発生からの流れ

送検・勾留まで

露出で逮捕された場合にも,弁護士と連絡を取りやすくなります。

逮捕前にご相談いただければ,弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性も高くなります。

事実とは異なる,無関係での逮捕であれば,状況の説明や目撃者の証言をもらうなどして,早期釈放に向けて弁護活動を行います。

露出で逮捕されると,その方は「被疑者」となります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に送検若しくは釈放を決定します。

決定するまでの間,最長48時間まで留置の可能性があります。

勾留されるまでの間,家族等身内の方とは面会できませんが,選任された弁護士はほぼいつでも,時間の制限もなく,警察官の立ち会いもなく,被疑者(逮捕された方)との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また,家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

送検されると検察は24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。

必要なしとした場合釈放されます。

送検・勾留されないためには,社会風紀を乱したことに対する反省を検察官・裁判官に訴えます。

なぜそのようなことをしたのかをしっかりと考え,例えば酒に酔ってということであれば,飲酒を控える方策を提示するなど,更生の意思を明確に提示することが重要です。

その他,弁護士会など一定の組織・団体に対して「しょく罪寄付」を行うことで,目に見える形の反省として考慮される場合があります。

また女性に対して性器を露出した場合,その女性が実質的な被害者といえますので,謝罪と賠償を尽くし,誠意ある対応を行なっていることを検察官や裁判官に示します。

また弁護士を通じて身元引受人を確保し,逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどの弁護活動も行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引き続き,反省の態度と過ちを繰り返さないことを丁寧に訴え,早期釈放にむけての弁護活動を行います。

実質的な被害者となる女性の連絡先を被疑者は直接教えてもらえることはありませんし,無理に会おうとすれば逆に怖がらせてしまうこともあり,逆効果になる場合もあります。

弁護士が間に入ることで,弁護士にだけなら連絡先を教えて貰える場合もありますので,その場合弁護士を介して謝罪・示談を行います。

また,性嗜好異常(露出症)更生カウンセリングに通うことを約束するなど,目に見える形での反省を検察官や弁護士に提示します。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

裁判が行われるまで引き続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡など保釈の条件に違反した場合,保釈金は没取されます。

検察官の求める処罰(求刑)が罰金の場合,略式起訴として書類のみ裁判所に送られ,処分が決定する場合もあります。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体がなかったことになります。

起訴後は罰金刑,執行猶予の獲得など,実刑とならないための弁護活動が主となります。
これにはもちろん無罪判決獲得も含まれます。

(ただし裁判での有罪率は99%というのが日本の現状です。)

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