盗撮

盗撮や覗き見の事案では，被害者が受けた精神的ダメージは少なくなく，誠意をもって被害回復を迅速に図ることが大切です。

しかし，ご本人様で被害回復を図ろうとしても，通常，警察等は被害者の連絡先を教えてくれません。一方，弁護士がついていれば，被害者の連絡先を教えてくれることが多く，迅速に交渉を始めることができます。

また，交渉の際にも，示談交渉の経験の多い弁護士であれば，それらの経験をいかして，被害者の意見や要望等を汲み取りつつ，迅速に交渉を進めることができます。

弁護活動によって，被害回復を図ることができれば，不起訴処分の可能性がありますし，仮に起訴されたとしても，量刑上有利に取り扱われます。

「盗撮や覗き見をしてしまった・・・被害回復をしたいけど，どうしたらうまくいくのだろう・・・」とお考えの方は，ぜひ，私たちにご相談ください。

弁護士法人心では，示談交渉の３ポイント（▼）を心掛け，これまで数多くの性犯罪の被害回復に努めてきました。これらの経験をいかし，依頼者様を全力でサポートします。

盗撮や覗き見などの性犯罪では，警察・勤務先等からマスコミに対して情報が開示され，事件のことが世間に公表されてしまう可能性があります。

一旦公表されれば，ご家族・ご友人・勤務先等に事件のことを知られてしまい，取り返しのつかないことになりかねません。

盗撮などがやってはいけない行為であることはいうまでもありませんが，公表による不利益はあまりにも大きく，罰金刑等の刑罰と比較しても公平性を欠くあまりにも重い措置であると考えます。

私たちは，事案に応じ，警察やマスコミに対して，公表等をしないよう書面等によって申入れを行い，少しでも公表の可能性が小さくなるよう全力でサポートします。

また，ご友人や勤務先等から事件の情報がマスコミ等に伝わることもありますので，事案によっては，ご友人や勤務先等にしっかり説明して，公表されないようサポートします。

盗撮や覗き見をしたことの罪の意識に苛まれ，事件発覚を恐れ，不安な毎日を送ることに耐えられず，自首して楽になりたいとご相談に来られる方もいらっしゃいます。

自首した場合には，逃亡したり，証拠を隠したり壊したりする意思がないとして，逮捕されずに在宅事件として扱われる可能性が高くなります。

また，自首が成立した場合には，反省していることを示す事情となり，罪を軽くする方向で考慮されます。

その結果，不起訴処分となる可能性が高まるというメリットもあります。

裁判でも，罪を軽くする事情として考慮してもらうことができます。

私たちにご相談いただければ，自首のメリットや注意点についてご説明したうえで，警察など捜査機関との調整を行うなどの準備を十分に行います。

また，弁護士が自首に同行いたします。

起訴された場合の有罪率は約９９％といわれており，盗撮や覗き見をやっていない場合でも，起訴されれば有罪となる可能性は高いといえます。

そのため，盗撮等をやっていないのにやったと疑いをかけられた場合には，起訴されないことが重要になります。

私たちにご相談いただければ，目撃者や関係者から事情を聴取し事実関係の調査を迅速に行います。

その結果を踏まえて，無罪の主張をし，検察官に不起訴処分とするよう求めていきます。

起訴後であっても，証拠収集を行うとともに証拠を精査して，本当は盗撮や覗き見をやっていないと無罪主張をしっかり行い，争っていきます。

裁判では，証人尋問や被告人質問の際，緊張のあまり，思っていることをうまく伝えることができずに，裁判官に誤解を与える言動をとってしまうことがあります。

私たちは，依頼者様に対して事前に十分にアドバイスを行い，また，予行練習を行うことによって，きちんと思っていることを伝えられるようにサポートします。

また，被害者が示談において分割払いによることに難色を示している場合には，示談書を公正証書にすることや刑事和解制度を利用することを提案します。

被害者に対して，示談書を公正証書の形にした場合や刑事和解制度を利用した場合には債務名義を取得できるメリットがあることをきちんと説明し，示談等による被害回復が図られるようサポートします。

盗撮や覗き見などの被害者との示談交渉では，被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく，私たちは，被害者とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心掛けております。

また，被害者の意見・要望をできる限り汲み取ることも大切です。

たとえば，被害者から，加害者と会わないようにしたいという意見があれば，加害者は被害者の住居や職場を中心とした一定範囲内に立ち入らない旨の条項を盛り込むことを検討いたします。

また，被害者から，示談金等は一括払いでなければ応じないと言われた場合でも，示談書を公正証書にしたり，刑事和解制度を利用することによって，債務名義を取得できることをきちんと説明して，分割払いに応じてもらえるように交渉します。

被害者との示談交渉においては，被害者の都合を考慮しながら，いつまでに示談を成立させる必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば，警察等に発覚しておらず，事件を公にしたくないという依頼者様のご意向であれば，被害届等が提出されるまでに示談を成立させる必要があります。

また，前科がつくことを回避したいというご意向であれば，検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに示談を成立させる必要があります。

弁護士法人心では，できる限り，被害者が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等，迅速な被害回復に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

被害者との示談交渉においては，弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者と交渉する際には，被害者の方からすれば，弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため，弁護人が熱意をもって対応すれば，被害者に対して，加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。

私たちは，最後まで諦めずに熱意をもって粘り強く交渉し，依頼者様の熱意を被害者の方に伝え，最終的に示談できるよう全力でサポートします。