交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心



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交通事故について弁護士を選ぶ際の注意点

1 交通事故の弁護士選び

一言に弁護士といっても,得意としている分野は弁護士によって様々です。

そのため,交通事故案件を得意とする弁護士もいれば,そうでない弁護士もいます。

交通事故案件に精通していない弁護士を選んでしまうと,保険会社からの治療費の支払いが早期に打ち切られてしまう、適切な後遺障害等級の認定が受けられない、適切な損害賠償金の支払いを受けられない等の不利益を被るおそれがあります。

そこで,交通事故について弁護士を選ぶ際に注意すべき点について数点ほどお話したいと思います。

2 交通事故案件の経験量

交通事故案件では,保険会社の担当者が交渉相手となることがほとんどです。

保険会社の担当者は,交渉のプロですので,弁護士といえども交通事故案件に精通していなければ,適切な損害賠償額を引き出すことができないおそれがあります。

そのため,普段から交通事故案件を多数経験し,保険会社との交渉にも熟練している弁護士を選ぶことをおすすめします。

3 医学や後遺障害の認定基準に関する正確な知識

交通事故案件では,事故で負った傷の治療に関する事情や,後遺障害の内容・程度が,損害賠償額に大きく影響してきます。

そのため,治療を受ける際に適切なアドバイスを受けることができ,かつ,適切な後遺障害の申請も行うことができるように,医学や後遺障害の認定基準に関する正確な知識を持っている弁護士を選ぶことをおすすめします。

4 弁護士との相性

いくら交通事故案件の経験が豊富で,医学や後遺障害認定基準に関する知識が正確な弁護士であっても,弁護士との間に信頼関係を築くことができなければ,最終的に自分が満足できる解決を得られない可能性が高いです。

自分の話に真剣に耳を傾けてくれるか,相手方との交渉の進捗状況や今後の見通しについて丁寧に説明してくれるかなどといった点から,自分と信頼関係を築くことのできそうな弁護士を選んでください。

弁護士法人心の交通事故に関する強み

1 交通事故チーム

弁護士法人心の交通事故チームには,交通事故案件を解決するのに必要な,様々な知識を有する人材がいます。

たとえば,怪我の症状がこれ以上良くも悪くもならないといった症状固定という段階に至った時に,まだ症状が残存しているのであれば,後遺障害の申請手続を取ることになります。

いかなる基準で後遺障害の認定が行われているのかは,後遺障害の認定を受けようとする人々にとって決定的に重要となりますが,多くの弁護士は,その後遺障害の認定手続きの判断基準や内実を知りません。

弁護士法人心の交通事故チームには,損害保険料率算出機構において後遺障害の認定に携わっていた者が在籍しており,後遺障害申請についても手厚いサポートをさせていただくことができます。

また,保険会社の元代理人弁護士や,保険会社出身の弁護士,保険会社OBのスタッフなどが在籍しており,保険会社の考え方,内部手続きをも考慮して,交渉を進めることができます。

2 交通事故案件を集中的に対応

弁護士法人心では,分野ごとに担当制を採っており,交通事故案件は交通事故チームの弁護士が扱っています。

弁護士といえども,あらゆる事件に対応することは,世の中にある法律の数からして不可能であり,交通事故について弁護士に頼む場合には,交通事故分野に精通している弁護士に頼むべきです。

弁護士法人心の交通事故チームの弁護士は,日ごろから交通事故を中心的に扱うことで,交通事故案件の知識,経験を蓄え,依頼者の方のために最善の行動がとれるよう努めております。

また,定期的に研修,会議を行い,交通事故に関する重要な裁判例や医療知識についても常に最新のものを取り入れております。

交通事故に遭ってしまった場合,頼れるのは,交通事故に詳しい弁護士法人心の交通事故チームの弁護士です。

交通事故にあってしまった場合には,弁護士法人心にご相談ください。

弁護士法人心が交通事故の後遺障害申請を得意とする理由

1 後遺障害認定を受けることの難しさ

後遺障害の認定は,「損害保険料率算出機構」と,その下部組織である「自賠責調査事務所」という機関が行っています。

後遺障害には,どのような障害が生ずれば,いかなる等級に認定されるか,ということを定めた後遺障害別等級表というものがあります。

しかし,そこに定められた後遺障害の内容は非常に抽象的で,いかなる事実・証拠があれば後遺障害と認定されるのかが明らかではありません。

また,どのような基準で損害保険料率機構や自賠責調査事務所が後遺障害の認定を行っているのか,といった内部基準は非公開とされています。

このことから,交通事故を多く扱う弁護士であっても,後遺障害認定を受けることは難しく,多くの交通事故被害者の方が,適切な後遺障害認定を受けることができていないのが現状です。

2 弁護士法人心が行っている対策

弁護士法人心では,そのような交通事故被害者の方に適切な後遺障害認定を受けていただくために,対策を講じています。

まず,当法人は,「後遺障害申請チーム」を作り,後遺障害認定を受けるためにはどのような事実が必要となるか,その事実を証明するためにどのような資料が必要となるかを徹底的に研究しています。

また,当法人には,損害保険料率算定機構に15年勤務し,自賠責調査事務所の後遺障害認定担当者への指導経験もあるなど,後遺障害認定について精通したスタッフも在籍しており,後遺障害認定に関する豊富な知識と経験を持っています。

交通事故で負った怪我について後遺障害認定を受けることができるのか,自分の受けた後遺障害認定は適切なものだったのか,少しでも不安や疑問がある方は,弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

交通事故を得意とする弁護士

1 交通事故を得意とする弁護士の探し方

⑴ まずはネット検索

ネット検索で探してみるのが賢明だと思われます。

たとえば,「交通事故」,「弁護士」などのキーワードを入れて,検索サイトなどで検索してみて上位に表示されている弁護士事務所などは,交通事故に力を入れている可能性が高いと思われます。

⑵ 交通事故解決実績が豊富かどうか

交通事故というキーワードで上位に表示される弁護士事務所は複数ありますが,その中でも特に交通事故に強そうな弁護士を探す方法として,「解決実績が豊富かどうか」が一つのポイントになるかと思います。

交通事故といっても,物損のみでケガもない軽い事故から,寝たきりなどの思い後遺障害が残る事故,死亡事故など被害の程度が様々あります。

特に後遺障害の種類は豊富にあり,後遺障害の等級は一番重い等級の1級から一番軽い等級の14級まで分類されています。

死亡案件,高次機能障害など重い後遺障害の案件の解決実績を複数掲載している法律事務所は,交通事故が得意な弁護士が在籍している可能性が高いのではないかと考えられます。

2 交通事故について弁護士に依頼する際の注意点

交通事故の中でも後遺障害が問題となるケースでは,後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

後遺障害の等級認定は,自賠責の機関(損害保険料率算出機構)がします。

医師でも弁護士でもありません。

ですから,医師の先生が「その程度で後遺障害の等級はつかないよ」と説明されたとしても,後遺障害の等級認定に詳しい弁護士が後遺障害申請を担当すれば,適切妥当な等級を認定してもらえる可能性があります。

適切妥当な等級認定をしてもらうためには,後遺障害について詳しい知識を持った者でないと,どのような資料を集め,どういう検査が必要で,どういう後遺障害診断書の記載が重要かという判断はできません。

また,初回の後遺障害申請は保険会社に任せたけれど,結果に納得がいかず,異議申立てをして等級を覆したい,等級を認定してもらいたいなどという場合には,実際に異議申立ての申請案件を豊富に扱っていた弁護士・スタッフがいる弁護士事務所でないと,的確な異議申立ては難しいと思います。

この点,弁護士法人心には,後遺障害申請を多く取り扱っている弁護士や,後遺障害を認定する側での経験のある損害保険料率算出機構の元スタッフが複数名おります。

当法人に後遺障害申請をご依頼くだされば,適切妥当な等級が認定されるよう全力でサポートさせていただきます。

交通事故被害者の方が事故直後に取るべき行動

1 交通事故に遭ってしまった際の対応

「思いがけず交通事故に遭ったのだけれども,一体最初に何をしたらよいのか分らない。」という方も多いかと思われます。

そこで,本ページでは,交通事故に遭った方が,事故直後に取るべき行動について,ご説明いたします。

2 人身事故の届出をする

事故に遭った場合,まず人身事故の届け出をすることが重要です。

怪我を負ったにもかかわらず物損事故扱いにしてしまうと,相手方に「実は怪我は大したことなかったのではないか。」というように誤解されてしまい,適切な賠償額が得られないおそれがあります。

また,物損事故扱いにした場合は,警察官も簡単な「物件事故報告書」しか作ってくれないのに対し,人身事故扱いにした場合は,より詳しい「実況見分調書」を作ってもらえます。

実況見分調書は,過失割合が争点となるような事故の場合,非常に参考となるものですので,この点からも,怪我をした場合には人身事故の届け出をしておくべきです。

3 病院へ行く

次に,交通事故に遭って怪我をした場合は,すぐに病院に行くことが重要です。

早く治療を受けた方が身体のために良いという理由も当然あります。

他にも「交通事故に遭ったのだけれども仕事が忙しくてしばらく病院に行けなかった」というような場合ですと,相手方から,「事故に遭ったのであればすぐに病院に行くのが自然でしょ?すぐに病院にいかなかったということは,今体が痛いのは,事故とは関係ない原因によるものなのではないの?」と言われ,賠償金の支払いを拒まれてしまうおそれがあるため,このような主張をされないように予防するという意味でも,事故直後に病院に通うことは,非常に重要です。

4 おわりに

以上の2つ以外にも,加害者の連絡先を聞くこと,自分の契約している保険会社に交通事故に遭ったことを連絡すること等を行う必要があります。

もっとも,交通事故後はパニックに陥ってしまっていて,どのような手続きを行えばいいか分からないということもあるかと思います。

そのような場合は,弁護士に相談をすることをおすすめします。

交通事故でお困りの際には,当法人までお気軽にご相談ください。

示談後悔しないための4つの注意点

1 保険会社から提示される示談金額は,ほとんどの場合,低額!

交通事故の示談金額の相場には相当大きな幅があり,保険会社が提案する金額は弁護士からみて低額である場合が少なくありません。

軽傷のケースでも,例えば,通院慰謝料について,弁護士・裁判所が参考にする基準では,通院期間1か月19万円程度,3か月で53万円程度,6か月で89万円程度,1年で119万円程度ですが,ほとんどの場合,保険会社からこれよりも相当低い金額が提示されています。

交通事故で示談する前には,示談金額が適切であるかを十分に検討することが不可欠です。

2 主婦の方は,示談金額に「休業損害」の賠償が含まれているか

主婦の方でも,交通事故が原因で家事ができなかった場合,1日あたり約1万円の賠償を受けられます。

また,パートをしていても,交通事故が原因で家事ができなかったことが証明できれば,休業損害の賠償を受けられます。

しかし,なかには,保険会社から主婦の場合には休業損害は0円と説明されたり,不当に低い金額を適切な額であるかのように提案されたりすることもあるようですので,注意が必要です。

3 示談してしまうと,取り返しがつかない!

示談書にサインやハンコを押して,保険会社に書類を送ってしまうと,後から示談金額が相場よりも相当低く,交渉すればもっと示談金額が上がったことがわかった場合でも,通常の場合,もはや保険会社と交渉できません。

必ず,示談書にサインやハンコを押す前に,示談金額をチェックしなければなりません。

4 本当に交通事故に詳しい弁護士に相談する!

交通事故の示談金額が適切であるかについては,専門家である弁護士に検討してもらうのが一番です。

示談金額が不当に低い場合には,保険会社と示談交渉を弁護士に依頼することもできます。

ただし,交通事故案件を適切に解決するためには,医学,後遺障害,保険,損害額の算定などについての専門的知識が必要になりますので,本当に交通事故に詳しい弁護士に相談することがとても大切です。

交通事故の慰謝料の計算方法

1 交通事故による慰謝料

交通事故における慰謝料は,交通事故で怪我をして通院治療を余儀なくされたことによる傷害慰謝料と,後遺障害が残ったことによる後遺障害慰謝料とに分けられます。

慰謝料は事故によって被った精神的苦痛を慰謝するために支払われるものですから,本来であれば,個別・具体的な事情を総合考慮して算出するべきです。

もっとも,交通事故においては,大量の事件をできる限り公平に処理するべく,これまでの実務や裁判例を基に一定の基準が確立されています。

2 慰謝料算出に使われる基準

交通事故の慰謝料の計算は,自賠責基準,任意保険基準,弁護士基準のそれぞれによって,やり方は異なります。

  1. ⑴ 自賠責基準

    自賠責基準とは,自賠責保険において算出される慰謝料の基準です。

    自賠責保険は被害者のための最低限の補償ですので,自賠責基準に基づいて算出された額は低額といえます。

  2. ⑵ 任意保険基準

    任意保険基準は,保険会社が独自に定めている基準です。

    自由化によって各社バラバラですので,その内容をうかがいしることはできません。

    交通事故後の通院期間や日数によって,自賠責基準より高い場合もあれば低い場合もあります。

  3. ⑶ 弁護士基準

    弁護士基準は,いわゆる青本や赤本に掲載されている算定表を用いるもので,症状の程度,通院期間・日数等を参考に算出します。

    なお,弁護士基準は裁判においても参考にされているため,裁判基準と呼ばれることもあります。

3 弁護士による示談交渉

交通事故被害者から慰謝料についての相談を受けた弁護士は,弁護士基準を参考に,保険会社の提示額と比較検討することがあります。

相手方保険会社は,弁護士基準の存在を知ってはいるものの,当初はそれより低い金額でおさまる自賠責基準や任意保険基準を用いることがほとんどです。

そのため,弁護士基準で算定した場合,保険会社の提示額を上回る場合がほとんどです。

弁護士による示談交渉により,保険会社の当初の提示額を上回る金額の幅は,まちまちですが,弁護士に対して支払う報酬等を差し引いても,被害者にプラスになる場合が少なくありません。

弁護士法人心では,全国各地から交通事故に関するご相談をいただいております。

慰謝料,その他交通事故に関してお悩みの場合には,ぜひご連絡ください。

交通事故の過失割合について

1 「過失」「過失割合」「過失相殺」とは

過失とは,端的にいうと,交通事故に関して落ち度があったことをいいます。

過失割合とは,この加害者側・被害者側の落ち度の割合のことをいい,90対10などと表示されることが多いようです。

過失相殺とは,被害者側にも交通事故に関して何らかの落ち度があった場合,被害者が加害者に対して損害を100%請求することを認めるのは不公平と考えられることから,過失割合に応じて損害額を減殺することをいいます。

例えば,被害者の損害額が100万円で,被害者対加害者の過失割合が,10対90だった場合,被害者が加害者に対して請求できる損害額は90万円となります。

過失割合がほんの少し異なるだけで,損害賠償額は大きく異なりますので,十分に注意しましょう。

2 過失割合に納得がいかない場合

  1. ⑴ 早めに弁護士に相談しましょう

    保険会社の提案した過失割合に納得がいかない場合,早めに弁護士に相談することをお勧めします。

    特に,物損と人損が両方ある交通事故の場合は注意が必要です。

  2. ⑵ 物損がある場合の交通事故の注意点

    人損だけではなく,物損もある交通事故の場合,修理費等を早めに支払って欲しいという思いから,物損だけ先に示談を成立させることがあります。

    ただ,例えば,物損で過失割合を20対80(被害者対加害者)で示談を成立させてしまった場合,人損の示談交渉の際に,保険会社から「物損では過失割合20対80で納得していましたよね。」と言われやすくなってしまい,不利な立場に置かれてしまうことがあります。

    ですので,示談の前に,交通事故の過失割合に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

3 交通事故における弁護士の選び方

交通事故の過失割合では,過去の裁判例の蓄積をもとに,一定の類型ごとに何対何という目安があります。

保険会社は,杓子定規的に,目安にしたがった主張をしがちです。

これに対して,弁護士は,被害者側には過去の類型にあてはまらない個別具体的な有利な事情があることや裁判になった場合の見通し等を主張して交渉します。

また,各保険会社の担当ごとに,どの程度であれば譲歩を引き出せるか,という情報をしっかり把握していることも重要です。

ですので,交通事故で弁護士を選ぶ際は,ご自身の自己の過失割合の目安を確認するとともに,どのような点が有利または不利に判断されるか,裁判になった場合の見通しはどうか,過去の交渉経験などを確認し,納得いくまで説明を受けられる弁護士を選ぶべきです。

主婦の休業損害について

1 交通事故の休業損害の一般的なイメージ

交通事故の休業損害と聞いてみなさんはどのようなイメージを持つでしょうか。

仕事をしている人が、交通事故で働けなくなった期間に受けた給料分の損害,というイメージをお持ちの方が多いと思います。

実際にそれで正解です。

仕事をしている人が働けなくなった分につき,休業損害は発生します。

しかし,休業損害というのは,必ずしも「仕事をしている人」だけが貰えるわけではなく,失業者や無職者,主婦であっても貰える可能性があるのです。

2 主婦の休業損害

  1. ⑴ 専業主婦の休業損害

    専業主婦は産業計,企業規模計,学歴計,女性労働者の全年齢平均の賃

    金額を基礎として,家事労働に従事できなかった期間につき認められます。

    要するに,休業損害の算定においては,主婦の家事は,全ての女性労働

    者の平均程度の労働であると評価されているのです。

    弁護士がついていない場合には,保険会社は,一般的に上記基準よりも

    低い金額で休業損害を提示してくることが多くありますし,場合によって

    は,主婦だから休業損害は無いとして0円で算定してくることもあります。

    弁護士が付いて保険会社と交渉することにより,多くの場合,上述した基準の主婦の休業損害を得ることができるため,交通事故において弁護士を利用するメリットの大きい一場面であるといえます。

  2. ⑵ 兼業主婦の休業損害

    兼業主婦の場合には,上述した女性労働者の全年齢平均の賃金と,兼業

    主婦が得ている実際の収入を比較して,より多い方を基準に休業損害は算

    定するのが一般的です。

    短期間のパートの場合,全年齢平均の賃金よりもパート収入の方が低いのが通常ですが,その低い方のパート収入額で示談してしまうケースがあります。

    弁護士に依頼することで,そのようなことはなくなり,適切な賠償を得

    ることができます。

交通事故による怪我の治療費はいつまで払ってもらえるのか

1 治療費の支給時期

交通事故にあってしまい怪我を負ってしまった方から,「いつまで治療費を払ってもらえるのか」ということを聞かれることが少なくありません。

特に,むちうちなど神経症状が残ってしまった場合などは,通院が長引くことも多く,そのような不安が大きくなります。

一言でいえば,交通事故による怪我の治療費は,症状固定日まで支払ってもらうことができ,それ以後は原則として治療費を払ってもらうことはできません。

症状固定というのは,医学的に見て症状がこれ以上良くならないと判断した状態であり,主治医の判断が尊重されます。

交通事故被害者の方の中には,医師に痛みを伝えることを遠慮してしまったり,「自分は元気であるはずだ」「元気な状態でありたい」という無意識から,控えめに自覚症状を伝える方もいます。

その結果,実際には症状固定していないにもかかわらず,主治医が症状固定していると判断してしまうことがありますので注意が必要です。

2 保険会社による治療費の打ち切りと症状固定の違い

症状固定かどうかは,あくまでも医学的な見地からの判断であり,保険会社が治療費の支払いを打ち切る時期とは必ずしも一致しません。

3 早い段階から弁護士へ相談

本来であれば,もっと治療を受けられたはずであるのに,治療費の打ち切りや症状固定に関する知識がなかったために,十分な治療を受けられなかったという方も少なくありません。

そのようなことがないように,早い段階から交通事故に詳しい弁護士に相談し,適切なアドバイスを受けることをおすすめいたします。

弁護士法人心では,交通事故直後から,適切な治療・賠償を受けられるようにアドバイスさせていただいております。

弁護士法人心は,お客様が無理なく来所できるよう,主要な駅の近くに事務所を構えています。

お困りの際には,ぜひ,お気軽にご相談ください。

事故にあうのも示談交渉をするのも初めてという方が多いかと思いますが,後悔しないためにも交通事故に関する情報収集は大切です。こちらのお役立ち情報をお読みいただくとともに,弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

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交通事故は弁護士にご相談ください

交通事故の被害に遭われた方は,交通事故の被害の程度の大きさは異なっても,みなさま辛い気持を抱えていることが多いです。

こちらは悪くないのになぜ交通事故で負ったケガの治療費をしっかり払ってもらえないのか,事故後こんなに症状が辛いのに後遺障害の等級が認定されないのはなぜなのか,交通事故の相手方の保険会社から示談の提案があったがこのまま示談して良いのか等,交通事故に関して疑問を感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当法人にも,そういった交通事故被害者の方からのご相談を数多くお寄せいただいています。

交通事故に関して法的な知識がない場合,これらの疑問を感じても,「保険会社は交通事故に関してプロなのだから」と考え,特に反論せずに交通事故の示談をしてしまう方も中にはいらっしゃいます。

ですが,交通事故の示談が成立した後ですと,あとから「やっぱり納得できない」と思ったとしても,成立してしまった示談の内容を覆すことは難しいことがほとんどです。

そのような事態を避けるために,私たちが交通事故被害者の方のお力になれることがあるかもしれません。

弁護士法人心には交通事故を集中的に担当する弁護士がいますので,皆様の交通事故のお悩みに対してこれまでの交通事故案件解決の経験や研修などで獲得した知識を踏まえたアドバイスをさせていただくことが可能です。

少しでもご自身が遭われた交通事故に関して疑問や不満,不安などがありましたら,ぜひ当法人までご相談ください。

事故後早い段階で弁護士への相談を

当法人にこれまでご相談にいらっしゃった交通事故被害者の方の中には,交通事故発生後もう少し早く相談をお受けできていれば,別の結論になったかもしれないというような方がいらっしゃいます。

法律事務所に相談するというのはどうしても敷居が高いと思われがちですので,事務所にご予約のお電話をかけること自体,勇気のいることかもしれませんが,弁護士に相談するだけでも,皆様の抱える交通事故の問題に関して解決への方向性が見えてくることもあります。

「弁護士に相談するほどの事故ではないだろう」と思っているうちに,事故で負ったケガが思った以上に悪化するなど被害が大きい案件になってしまっていたり,相談しても難しい段階になってしまっていることもありえます。

当法人のご依頼者様の中にも,もっと早く交通事故の相談予約の電話をかければよかったと考えている方がいらっしゃいますので,交通事故のご相談は早めにされることの相談をおすすめします。

当法人では,交通事故後直後という非常に早い段階から弁護士への相談が可能となっておりますので,交通事故対応で失敗しないためにも,ぜひご相談ください。

「交通事故直後では話を聞いてもらうだけで,アドバイスをされるようなこともそれほどないだろう」とお思いになられるかもしれませんが,交通事故直後でも,万が一事故のケガの後遺症・後遺障害が残ってしまった時のために必要な検査を受けておいたり,保険会社とのやりとりの仕方を知っておくなど,事故後の対応についてアドバイスをさせていただけることもたくさんあります。

交通事故直後だからこそできることということもありますので,ぜひ皆様の交通事故についてご相談ください。

自宅から当法人までの距離が遠く,ご来所が難しい場合

「交通事故に関して相談をしたいけれど,近くに交通事故を取り扱うような法律事務所がない」とお悩みの方も,中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

交通事故に関して相談をするなら,やはりどこでもいいというわけではなく,交通事故に詳しいところに相談したいものですよね。

当法人では,交通事故被害・後遺障害に関しましては全国対応をさせていただいております。

もちろん,全国対応となりますと当法人がご自宅の近くにはなく,交通事故のご相談のためにご来所いただくことが難しい場合もあるかと思います。

当法人までのご来所が難しい場合,お電話での交通事故に関するご相談をお受けする場合もございます。

距離が遠いことで弁護士への交通事故に関する相談を諦めてしまうのはもったいないですので,まずはお気軽にご連絡ください。

当法人がご自宅のお近くにあり,実際に会って交通事故に関する相談話しをしたいということもあるかと思いますが,その場合は,当法人の各事務所は皆様の利便性を考え駅に近いところにありますので,便利にご来所いただけるかと思います。

当法人の各事務所の所在地に関しましては,「お問合せ・アクセス」のページをご覧になってみてください。

示談の前に一度相談を

交通事故対応とひとことで言っても,それには様々な段階があります。

このページをご覧いただいている方の中には,まだ交通事故直後という方もいらっしゃれば,まもなく示談をするという段階まで手続が進んでいる方もいらっしゃると思います。

まもなく示談,というともうほとんど交通事故対応が終わったように思えて,ほっとしている方もいらっしゃるかもしれませんが,そのような方でも,交通事故の示談の前にぜひ一度当法人にご相談ください。

提示された示談の金額が適正な賠償額になっていればもちろん問題はないですが,適正な賠償額からかけ離れた金額を示されていた場合,それで交通事故の示談をしてしまうと,疑問や納得出来ない点が生じたとしても後で覆すことは極めて困難です。

提示された示談の金額が適正なものであるかは,法律や交通事故に詳しい者でないと判断できない場合もありますので,交通事故の示談の前にまずは一度当法人にご相談いただければと思います。

当法人では,交通事故被害者の皆様の示談金額が適切なものであるかどうかということをチェックするサービスを,無料で行っております。

サービスをご利用いただいた結果,もしも適切であれば安心して示談に応じていただけますし,そうでなければ示談に応じるかどうかをお考えいただくきっかけとなるかと思います。

「本当はどうなのだろう」と思いながら話を進めるというのも不安ですから,ぜひ示談金額無料チェックサービスをご利用いただき,もしも提案されている金額が適切でないものであった場合には,交通事故の相手方との示談交渉のご相談もお考えいただければと思います。

後悔のない結論を

このように,交通事故に関しては様々な知識が必要となる場面があり,当法人では交通事故対応において皆様をしっかりとサポートさせていただくご用意をしております。

交通事故にどのように対応するかによってその後の一生が左右されるということもありえます。

事故の早期解決のために示談をするにしても,最後までしっかりと争うために裁判をやるにしても,最終的にご自身が納得できる結論で交通事故を解決できることが大切です。

「もっとしっかりと事故対応をしておけばよかった」などと後で悔いることのないよう,しっかりと考えておくことが大切です。

一人だけで考えていては,どのような形で交通事故の問題を解決すれば良いのか迷ってしまうこともあるかと思いますので,ぜひ一度当法人にご相談ください。

弁護士・スタッフ一同が,皆様の交通事故に関するお悩みをしっかりとお聞きし,一丸となってサポートいたします。

当法人へ交通事故に関するご相談をいただく際は,電話相談でも実際にご来所いただく場合でも,まずは0120-41-2403まで,ご予約のお電話をお掛けください。

ご予約のお電話は,平日は夜22時まで,土日は夜18時まで承っておりますし,その後のご相談に関しましても夜間や土日などの対応も可能ですので,忙しくて平日のお昼には交通事故の相談をする暇がないという方にもご相談いただきやすいかと思います。

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