後遺障害について|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

後遺障害について

なぜ,私たちは,後遺障害等級の認定のサポートにこだわるのか?

それは,後遺障害の等級によって受けられる賠償金額が大きく(場合によっては1ケタも)違ってしまうにもかかわらず,多くの方が適切な後遺障害の認定を受けられていない,そんな現状を変えたいと考えたからです。

私たちは,後遺障害の認定機関の元職員保険会社の元代理人弁護士などをそろえるとともに研修等も頻繁に実施し,適切な後遺障害の認定が取れるよう万全の体制をとっています。

詳しくは,後遺障害専用サイト「後遺障害等級認定サポート」をご覧ください。

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残念ながらお体に後遺障害が残ってしまったという場合,その分の賠償を受け取るためにも適切な等級の認定を受ける必要があります。弁護士法人心では後遺障害の等級申請についてもチームを結成してサポートしていますので,ぜひご相談ください。

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当法人では,当サイトとは別に後遺障害に関しても専用のサイトをご用意しています。お体に症状が残ってしまい等級申請をお考えになっている方は,こちらのサイトもご覧になって弁護士にご相談いただければと思います。

対応エリア

どのような後遺障害についてどのような等級がつくのかということは,ご本人だけではわからないことが多いかと思います。交通事故のことや後遺障害のことについて詳しい弁護士にご相談になり,適切な等級認定を受けられるようにしましょう。

後遺障害の申請について弁護士へ相談

1 後遺障害とは

労災の定義では,「負傷又は疾病がなおったときに残存する当該傷病と相当因果関係を有し,かつ,将来においても回復が困難であると見込まれる精神的又は身体的なき損状態であって,その存在が医学的に認められ,労働能力喪失を伴うもの」とされています。

後遺障害が存在する場合には,後遺障害等級が認定されることになります。

2 等級認定の仕組み

後遺障害等級の認定は,通常,損害保険料率算出機構という機関が行っており,同機関に後遺障害等級認定の申請をすることで認定されます。

そして,同機構への手続きには2種類あります。

1つは,被害者自身で申請する手続きで「被害者請求」といいます。

もう1つは,相手方の任意保険会社が申請する手続きで「事前認定」といいます。

3 後遺障害等級認定のための資料

後遺障害等級認定の申請をする場合には,資料等を添付して行います。

等級認定のための資料としては,診断書・診療報酬明細書・後遺障害診断書やMRIなどの画像所見や物損の資料などがあります。

これらの申請時に添付した資料をもとに損害保険料率算出機構が後遺障害に該当するか否か,該当するとしてどの等級に該当するかを判断します。

後遺障害を申請する際には,後遺障害の認定に必要十分な資料を用意することが重要となります。

4 最後に

上記したように後遺障害等級認定の申請を行い適切な後遺障害の等級認定を受けるためには,どの等級該当するのかを見極めて,適切な資料とともに申請することが重要になります。

被害者の方ご自身でどの等級に該当するのかを判断し,何が必要な書類なのかを考え,ご自身で申請するのは容易ではありません。

被害者請求を考えておられる場合には,弁護士に一度相談してみることをお勧めします。

弁護士法人心は交通事故案件を多く扱っており,後遺障害の被害者請求も数多く行っておりますので,何かお困りのことがありましたら,お気軽にご相談ください。

後遺障害・死亡事故の逸失利益の計算方法

1 交通事故における逸失利益とは

交通事故の被害者の方は,その事故によって後遺障害が残ってしまったり,死亡してしまった場合には,交通事故によって,後遺障害が残らなければ又は死亡しなければ得られたはずの利益を損害として賠償を請求することができ,これを「逸失利益」といいます。

2 後遺障害についての逸失利益の計算

  1. ⑴ まず,後遺障害が残ってしまった場合の逸失利益の計算方法は,

    1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

    となります。

  2. ⑵ 労働能力喪失率は,後遺障害の等級によって,目安となる数字は決まっており,原則として,その数字のとおりに計算されることになります。

    例えば,後遺障害等級第1級~第3級までは,労働能力喪失率は100%とされており,全く働くことができない状態であるとみなされます。

    その他には,第7級であれば,56%,11級であれば20%,12級であれば14%,14級であれば5%の労働能力の減少があるとみなされることになります。

  3. ⑶ 労働能力喪失期間については,基本的には,事故時の年齢から67歳までの期間が労働能力喪失期間とされており,例えば,被害者の方のご年齢が35歳の場合には32年(67歳-35歳)の労働能力喪失期間が認められることになります。

    ただし,むちうちの場合などには,14級の場合には5年,12級の場合には10年とされるのが一般的です。

3 死亡事故の逸失利益の計算

次に,死亡の場合の逸失利益の計算方法は,

1年あたりの基礎収入×(1-生活費控除率)×稼働可能期間に対応するライプニッツ係数

となっております。

後遺障害の場合の計算方法と比較すると,労働能力喪失率は100%となるため,考慮する必要はなくなります。

しかしながら,亡くなってしまった場合には,それ以後の生活費がかからないため,生活費として予想される金額を控除するため,生活費控除率という考えがとられます。

4 後遺障害逸失利益について弁護士に相談

被害者の方が亡くなった場合や,後遺障害となった場合には,逸失利益等の賠償額も多額になります。

賠償額に疑問があるような場合には,交通事故・後遺障害に詳しい弁護士にご相談されるのがよいかと思います。

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後遺障害等級認定サポートも行っております

弁護士法人心では,交通事故の案件に対して力を入れていることはもちろん,交通事故によって万が一被害者の方にケガの症状が残ってしまった場合,その交通事故によるケガの等級認定をサポートすることに関してもとても力を入れております。

この認定の結果により交通事故に対する賠償金額が大きく異なる場合もありますので,交通事故被害者の皆様にはぜひ等級認定に関する知識を持っておいていただきたいと思います。

こうした知識を持っていないと,交通事故のケガの症状が残ってしまっても「これくらいの症状では何もしてもらえないだろう」と思ってしまったり,あるいは申請を交通事故の相手方の保険会社に任せきりにしてしまい,ご自身にとって有利となる資料を提示できず,適切な等級認定がされにくくなったりするかもしれません。

そのため,今交通事故の症状が残ってしまっている方はもちろん,そうでない場合にも,知識を持っておいて損はないかと思います。

「むちうち症」などの,一般的に交通事故のケガの中では軽症と理解されることも多いケガの場合でも,事故後の症状の程度などによっては等級認定されることがありますので,交通事故によりそういったケガをされている方にとっても,等級認定というのは無関係な話ではありません。

詳しくは当ページや専用サイトの方をご覧ください。

交通事故でケガをしてしまったら

とはいえ,まだ交通事故によるケガの状態がどのようなものかがわからず,後遺障害が残ってしまうかどうかということもわからないという方も多いかと思います。

交通事故にあわれたばかりという場合,もちろん交通事故によるケガから順調に回復していただければそれが一番良いかと思いますが,万が一のことを心配されている方も多いのではないでしょうか。

交通事故後,そういった心配をしながらも,実際に症状が残っているというわけではない以上,具体的にどう動いていいかわからない,あるいは動きようがないという方もいらっしゃるかと思います。

「交通事故のケガの症状が残ってしまったらどうしよう」という不安があるというのは,お体のためには決して良い状態とは言えないかと思います。

等級認定には医療機関の選び方や医師との接し方など様々な要素が関わってくる場合もありますし,交通事故に関して何かとわからないこともあるかと思いますので,安心するためにも早い段階から弁護士に交通事故についてご相談いただくのが良いかと思います。

「まだ症状が残っていないのに弁護士に相談できるのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるかと思いますが,当法人の場合は心配はいりません。

弁護士法人心では交通事故にあってから早い段階のうちにご相談いただくことも可能となっておりますので,交通事故のケガの治療を受け始めたばかりという方や,治療もまだ受けていないという方の場合も,ぜひお気軽に当法人の弁護士に交通事故のことをご相談ください。

これまで交通事故案件を数多く取り扱ってきているという経験などをいかし,交通事故の発生直後だからこそできるアドバイスなどをさせていただきます。

交通事故にあわれたら弁護士法人心へ

また,交通事故のケガで運転ができず,通院することのできる範囲に限りがあるという方もいらっしゃるかと思います。

通院できる範囲に限りがあるという状態では,当然,交通事故に関して相談をしに行くことのできる範囲にも限りがあるかと思います。

従来の弁護士事務所の中には裁判所から近い位置にあることを優先し,駅などからは遠いというところもありますが,弁護士法人心では皆様の利便性を第一に考えておりますので,どの事務所も駅から非常に近いところに構えております。

ですので,交通事故にあわれた方にも比較的ご負担が軽くすむ形で事務所までご来所いただくことが可能なのではないでしょうか。

また,当ページをご覧になって事務所が他県にしかないとお思いになった方も,ご安心ください。

当法人では,交通事故被害や後遺症の案件につきましては全国対応を行っており,内容によっては電話でのご相談が可能です。

もちろん,事務所が近くにある方の場合も電話相談をご利用いただけますので,そういった形での交通事故のご相談をご希望の方はお気軽にお申し付けください。

このように,弁護士法人心では一人でも多くの方に交通事故のお悩みをご相談いただけるよう,環境を整えております。

ですので,ぜひ事故のご相談をあきらめることなく,ぜひ一度当法人の弁護士に皆様のお悩みをご相談ください。

弁護士・スタッフ一同,皆様が交通事故の被害に対して適切な賠償を受けられるよう尽力させていただきますので,まずは一度フリーダイヤル0120-41-2403までお電話ください。

ご予約のお電話は,平日は夜の22時まで,土日は夜の18時まで承ることができますし,実際の交通事故のご相談もご予約により夜間や土日にしていただくことが可能となっておりますので,お仕事の後などでも安心して当法人をご利用いただけます。

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