交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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当ページでは,各地にある弁護士法人心の事務所の場所や,周辺にある駐車場の場所などをご覧いただくことができます。当法人にご来所になってのご相談を希望される方は,こちらで場所をご確認ください。外観もご確認いただくと,わかりやすいかと思います。

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ご相談のご予約は,平日の夜22時,土日の夜18時まで承っています。交通事故にあってしまうと,ご相談だけでなくお体の治療の方にも時間を使う必要があるかと思います。ご予約のお時間は,できるだけ皆様のご都合にあうよう柔軟に調整させていただきます。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼

1 弁護士が相手方保険会社と交通事故の損害賠償について示談交渉

示談交渉を弁護士に依頼した場合には,その後の相手方保険会社とのやり取りは,すべて弁護士が行うことになります。

ご依頼者様は,その後のわずらわしい相手方保険会社とのやりとりから解放されるというメリットがまずあります。

そして,弁護士が入ることで,保険会社が用いる自賠責基準とは異なる,弁護士基準,裁判基準と呼ばれる基準で交渉することができることとなり,多くのケースで示談金が上がることとなります。

2 示談交渉で終わらない場合についての流れ

示談交渉のみで,解決がされる場合もあれば,そうでない場合もあります。

例えば,相手方保険会社とどうしても金額が折り合わないケースです。

この場合には,裁判や紛争処理センターといった制度を利用して,ご依頼者様の示談金をできるだけ上げていけるよう,主張立証をしていくこととなります。

これらの手続きにおいても,基本的には弁護士が全て書面作成や証拠の提出,期日の出頭を行うため,ご依頼者様が実際に出頭するケースは,証人尋問等限られた場面しかありません。

3 交通事故を得意とする弁護士への依頼

弁護士に示談交渉を依頼した場合には,わずらわしいやりとりを弁護士にまかせることができ,また,専門家である弁護士が交渉にあたることで,適切な示談金額の獲得が期待できます。

弁護士法人心は,交通事故を集的に扱う交通事故チームがあり,交通事故を得意とする弁護士に解決を依頼することができます。

弁護士法人心は,どの事務所も駅から近くにありますので,ご来所いただきやすいかと思います。

また,交通事故に関してはお電話でのご相談・ご依頼も承っております。

交通事故に遭われた方は,弁護士法人心までご相談ください。

交通事故における労災保険の使用

1 通勤途中や業務中の交通事故と労災保険

勤務先に向かっている途中であったり,勤務先から帰宅している途中に,交通事故に遭われた場合には,労災保険給付を受けることができます。

もっとも,労災保険を使用するのは,多くの場合,交通事故被害者である被災者等にもいくらか過失がある場合に限られると思います。

⑴ 被害者の方に過失がない場合

被害者の方に過失がない場合(追突,信号無視,センターラインオーバーなど)で,加害者が任意保険に加入していれば,労災保険を使用する必要性に乏しいです。

もっとも,重症案件の場合には,症状固定時期の判断の関係で労災を利用した方がいい場合もありますので詳細は弁護士にご相談ください。

被害者の方に過失がない場合には,相手方加入の任意保険会社が相手方に代わって損害額を全額賠償してくれますので,最終的に負担する損害額を労災保険にまず支払わせるということはあまり行われていません。

⑵ 被害者の方に過失がある場合

他方,被害者にも過失がいくらかでてしまう場合には,労災保険を使うことで治療費の立替を行う必要はなくなりますので,労災保険を使用するメリットがあります。

2 交通事故で休業した場合の補償

また,労災保険から休業補償を受け取ることができます。

労災保険で算出される基礎日額と相手方に請求する際に使用する休業損害の基礎日額の計算方法が若干異なる場合がありますが,おおまかにいいますと,事故前3か月間の給料÷90日で基礎日額が計算されまして,それに会社を休んだ日数分の休業補償が労災保険金として給付されます。

もっとも,労災保険からは,休業損害全額の60%しか支給されませんので,残りの40%については,相手方に請求することになります。

特別支給金(損益相殺の対象にならず控除されない)として休業補償の20%が加算されて支給されますので,休業補償については,労災保険に請求するとより多くのお金を受け取ることができます。

3 交通事故で労災保険を使用する場合に必要な届出

交通事故で労災保険を使用する場合には,第三者行為による災害届という届出をしなくてはなりません。

この届出は,会社の労務課や総務課などの担当部署にいえば,労基署に連絡して書類を取り寄せてくれるなど手続きを進めてくれます。

まれに,会社が協力してくれないという場合には,ご自分で管轄の労基署に問い合わせれば必要な書類や申請方法の案内を受けることができます。

4 全国どこからでもご相談いただけます

弁護士法人心では,ご来所いただいてのご相談のほか,交通事故被害に関しては,お電話でのご相談も承っております。

交通事故の被害に遭われた方でお悩みの方は,遠方にお住いの方もお気軽にご相談ください。

人身傷害保険を使う場合,交通事故加害者に対する損害賠償請求もできるのか?

1 人身傷害保険と損害賠償請求との関係

交通事故によって死傷した被害者が,人身傷害保険に加入していた場合,被害者の過失の有無や割合を問うことなく,人身傷害保険の定める基準に従って算定された損害額相当の保険金を受け取ることができます。

他方,被害者は,加害者の責任(過失割合)の限度で,加害者に対して不法行為責任に基づく損害賠償請求権を行使することができます。

保険会社に対する人身傷害保険金請求と加害者に対する損害賠償請求は,それぞれ別個の原因に基づいて発生する請求権ですから,いずれを請求することも可能です。

もっとも,人身傷害保険も損害賠償請求も被害者が事故によって被った損害を填補するものですから,事故による総損害額が人身傷害保険または加害者のいずれかによって填補されたのであれば,それ以上,保険金や賠償金を受け取ることはできません。

つまり,人身傷害保険請求と損害賠償請求によって,損害金の二重取りとなる結果は許されません。

また,人身傷害保険の補償の内容は,各保険会社やご自身に適用される約款等によって異なるところがあります。

そのため,人身傷害保険を使う場合,実際に加害者に対する損害賠償請求ができるかどうかは,約款,被害者の過失割合,被害者の総損害額,人身傷害保険と賠償請求との先後等,個別の事情によって,変わります。

2 人身傷害保険請求と賠償請求との先後

人身傷害保険請求と賠償請求との先後について,多くの約款が,次の3通りの方法を定めています。

①人身傷害保険先行

②自己過失払い

③損害賠償先行

以下,①②③の場合に分けて,両者の関係について,説明いたします。

3 ①人身傷害保険先行

人身傷害保険金の全部または一部の支払いを受けた後,加害者(または加害者の保険会社)に総損害の残額(またはその一部)を請求する方法です。

人身傷害保険は,約款に定められた基準により損害額を算定します。

その額は,裁判所や弁護士が算定する損害額より低額となることが多いため,被害者の総損害は,多くの場合,人身傷害保険金のみでは填補されません。

人身傷害保険金の支払いを受けた後,訴訟を提起して(裁判をして)加害者へ賠償請求することによって,自分の過失分も含めた総損害額が填補される可能性があります。

4 ②自己過失払い

自分の過失分のみ人身傷害保険金の支払いを受けた後,加害者の過失分について加害者に賠償請求する方法です。

自己過失払いの場合,自分の過失分に相当する損害を填補するために訴訟を提起する(裁判をする)ことが回避されるため,早期解決が期待されます。

しかし,人身傷害保険基準による自己過失分相当の損害額は,裁判基準より低額となることが多いため,最終的に受け取る総額が少なくなるというリスクが生じます。

5 ③損害賠償先行

加害者に対する損害賠償請求をした後,人身傷害保険金を請求する方法です。

平成24年度以降,多くの保険会社が,約款を「判決または裁判上の和解において損害額が確定したときは,裁判基準による損害額を人身傷害保険金の損害額とみなす」等と変更しています。

そのため,こうした約款によれば,訴訟を提起して(裁判をして)加害者に損害賠償請求することによって,被害者の過失分も含めた総損害額が填補されるケースが増えました。

6 交通事故に詳しい弁護士にご相談ください

以上のとおり,交通事故の被害者が人身傷害保険を使う場合,約款,被害者の過失割合,被害者の総損害額,人身傷害保険と賠償請求との先後等,個別の事情によって,最終的に支払われる損害額が変わってきます。

また,上述した点の他にも,人身傷害保険と賠償請求の関係については,学説や裁判例によって見解が分かれている難しい問題点があります。

そのため,人身傷害保険が問題となる場合,交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めいたします。

弁護士法人心では,交通事故被害については,お電話相談も承りますので,お気軽にお問合せください。

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こちらは,「交通事故被害相談by弁護士法人心」のサイトを運営しております弁護士法人心の,「お問合わせ・アクセス」のページとなっております。

当法人への交通事故に関する依頼をお考えの方は,ぜひ一度こちらのページをごらんになってみてください。

弁護士法人心では,どの事務所もお客様にご来所いただく際の利便性を考え,駅から非常に近いところに設けておりますので,お車を運転されない方や,交通事故のケガによって移動に支障が出ている方など,移動手段の心配からご相談をためらわれている方もご安心ください。

さて,弁護士の取り扱う分野というのは多岐にわたるため,どうしても弁護士の知識や経験は「広く浅く」あるいは「狭く深く」といったものになってしまうこともあるかもしれません。

そのような中で,当法人は皆様に交通事故などさまざまな分野に関してしっかりとアドバイスをさせていただくため,「担当制」を採用しております。

当法人には多くの弁護士・スタッフが所属しており,それぞれの弁護士が,交通事故など自分が集中的に担当する分野をもっております。

そして,その担当分野の案件を集中的に処理することにより,その分野の経験を積んでおります。

そのため,交通事故に関しても様々な分野の案件を広く浅く処理しているよりも多くの経験を積むことができていると自負しております。

また,当法人にはグループ企業として,「税理士法人心」などもあります。

交通事故以外の問題を抱えていらっしゃる方は,こちらのページもご覧ください。

交通事故案件に力を入れています

そのようにそれぞれの弁護士が各担当分野を集中的に取り扱い,経験を積んでいる当法人ですが,その中でも交通事故の案件には特に力をいれております。

交通事故にあってしまうと,多くの方は頭が真っ白になり,どうしていいかわからなくなってしまうかと思います。

そのような状況下であっても,交通事故に対しては対応をしっかりとしないと賠償の面などで不満が残ってしまう場合があるかもしれません。

事故対応が少し異なるだけで,賠償金額が大きく変わってしまう場合もあると言われております。

交通事故にまつわる手続きなどに関しては何かと不安なこともあるかと思いますので,ぜひ弁護士法人心までご相談ください。

事務所がある場所に限らず,交通事故被害・後遺障害に関しては全国対応させていただいておりますので,ぜひお気軽にご相談ください。

保険会社の元代理人や後遺障害認定期間の元職員などで構成された「交通事故チーム」が,交通事故被害者の方々をしっかりとサポートさせていただきます。

交通事故に関しては法律的な知識のほかに後遺障害の認定基準や医学に対する知識なども必要となりますが,それに関しても知識をつけておくことができるよう,当法人では年間30回以上の研修を行っております。

外部で受けた研修に関しても内部でしっかりと情報を共有しておりますので,交通事故に関する最近の情報についても把握しております。

交通事故の複雑な案件に関しても,ぜひ当法人にご相談いただければと思います。

もしも交通事故にあってしまったら

交通事故にあってしまうということは,一生の内そう何度もあることではありません。

こちらのページをごらんになっている方の中には,交通事故にあうのがはじめてだという方も当然多いかと思います。

もしも交通事故にあってしまったら,警察への連絡はもちろんですが,できるだけ早く病院でお体の検査を受けることも忘れないようにしてください。

たとえお体の状態を目で見た時に目立った出血などがなかったとしても,交通事故の衝撃によって頭をぶつけてしまっていればその影響が心配ですし,「むちうち症」になってしまっているおそれもありますので,不安なことは多いかと思います。

お体の不調はあとから出てきたりひどくなってきたりするおそれもありますから,交通事故後に検査はしっかりと受けておくようにしてください。

万が一ケガが見つかるようであれば,もちろん治療を受ける必要があります。

当法人では,交通事故にあってから早い段階でご相談をいただければ,病院などの選び方や受けておくべき検査など様々なことに関してもアドバイスもさせていただくことができます。

お早めに弁護士にご相談いただくことで安心できることもあるかと思いますので,まだ検査や治療を受けていないという方も,ぜひ当法人までご相談ください。

交通事故対応に関してお客様に「あの時こうしていればよかった」という後悔がなるべく残ることのないよう,弁護士・スタッフ一同全力でサポートさせていただきます。

後遺症・後遺障害が残ってしまった場合でも

交通事故のケガは,残念ながらすべてがすべて完全に良くなるとは限らず,治療をしても後遺症・後遺障害が残ってしまうということはあり得ます。

今はまだその可能性を考えたくないという方もいらっしゃるかもしれませんが,万が一のことを考え,お早めに弁護士に相談しておくというのも良いかと思います。

もしも交通事故により後遺症・後遺障害が残ってしまったという場合でも,弁護士法人心では等級認定などの形でしっかりと交通事故被害者の方々のサポートをさせていただくことが可能です。

後遺障害が残ってしまった場合,等級認定が適切になされるかどうかにより,場合によっては1ケタも賠償金額が異なる場合があります。

こうした等級認定というのは,ご自身でも行うことはできます。

とはいえ,やはりどうしてもわからないことというものが多く,また認定がうまくいくかどうかにより受ける影響が大きいことから「これであっているのだろうか」と不安になってしまうことも多いかと思います。

そのため,交通事故のケガの等級認定をご希望の場合は,弁護士にご依頼をいただいたほうが安心できるのではないかと思います。

当法人ではチームを作って後遺障害の申請にあたっており,高次脳機能障害など難易度の高い案件に関しても対応させていただいております。

詳しくは,当サイトの「後遺障害について」のページや,そちらのページにある「後遺障害等級認定サポート」のサイトをごらんください。

お早めにご相談ください

弁護士法人心では交通事故にあって間もない段階でのご相談を受け付けております。

交通事故にあってしまい,ケガの症状が思いの外重くなってしまったり,後遺症・後遺障害が残ってしまってからでは,弁護士を探すのも一苦労ということもあるかもしれません。

もちろんそういった状態の方のご依頼も当法人ではしっかりと解決にあたらせていただきますが,もしも今「交通事故にあったばかりでどうしたらいいかわからない」という方がいらっしゃいましたら,お早めにご相談をいただきたいと思います。

弁護士法人心では,平日は夜10時まで,土日は夜6時までご予約を受け付けており,お忙しい方にもご予約をしていただきやすいようにしております。

そしてご予約をいただければ,夜間や土日においてもご相談を行っていただけますので,お勤め先からそのままご来所いただき,交通事故に関してご相談いただくということも可能です。

交通事故で後遺症が残ってしまった方,交通事故について心配なことやわからないことがある方は,ぜひお気軽に,まずはフリーダイヤル0120-41-2403までお電話ください。

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