交通事故に強い弁護士

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交通事故に詳しく交渉に慣れている保険会社とお一人でやりとりをするというのは,やはり難しいものです。「あの時ああしておけば」と後悔しないよう,交通事故に詳しい弁護士がいる当法人にご相談ください。皆様のご要望を大切にしながら交渉いたします。

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保険会社に金額を提示されると,それが適切な金額なのだと思ってしまう方も多いかと思います。ですが,裁判所の基準よりも非常に低く抑えた金額を示されているおそれがありますので,念のため一度無料診断をお受けいただいた方がよいかと思います。

対応エリア

損害賠償無料診断サービスについても,全国でお受けいただくことが可能です。金額が妥当なものかどうか,交通事故被害者の方お一人だけでお悩みになるのではなく,当法人の交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。しっかりと対応させていただきます。

交通事故の慰謝料の増額交渉を弁護士に依頼

1 交通事故による損害

交通事故に遭い,怪我をした場合は,通常,治療費,交通費などの損害が発生します。

治療費,交通費,装具代金,付添費,入院雑費,休業損害,傷害慰謝料,後遺障害逸失利益,後遺障害慰謝料など様々なものをあげることができます。

以下,慰謝料の増額についてお話させていただきます。

2 傷害慰謝料

傷害慰謝料は,傷病名,症状の程度及び治療の期間によって計算されるものです。

たとえば,むちうち症状で,画像所見で異常がなく,通院期間6か月のケースですと,89万円が裁判基準(赤本基準)となります。

他方,通院期間が6か月であっても,1か月に1回のみしか通院していないケースですと,実通院日数×3倍程度を通院期間の目安として考えることがあります。

6回×3=18日の通院期間をベースとした傷害慰謝料は,約11万円程度になってしまいます。

ご自身で相手方保険会社と交渉される場合は,通常,自賠責基準及び任意保険基準で提示されることが多く,他方,弁護士に依頼した場合は,通常,裁判基準で解決することが多いです。

3 後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は,通常,自賠責保険などで後遺障害の等級を獲得した場合に発生する損害になります。

たとえば,裁判基準(赤本基準)ですと,14級ならば110万円,12級ならば290万円,10級ならば550万円,1級なばら2800万円になります。

ご自身で相手方任意保険会社と交渉した場合は,通常,自賠責基準及び任意保険基準で提示されることが多いです。

他方,弁護士に依頼した場合は,通常,裁判基準(赤本基準)で解決されることが多いです。

4 交通事故に詳しい弁護士

以上のとおり,交通事故による慰謝料の交渉について弁護士に依頼することにより,示談金額が当初よりも高くなることが少なくありません。

ただ,弁護士にも得意不得意がありますので,弁護士であれば誰でもよいというわけではなく,交通事故に詳しい弁護士に依頼することがとても重要です。

保険会社との交通事故に関する交渉について

1 保険会社と交渉しなければならない事項と注意点等

交通事故の被害に遭った場合,加害者との間で修理費用,代車費用,治療費,休業損害や慰謝料といった様々なことを決める必要があります。

加害者が任意保険に加入しているときは,保険会社との間で決めていくことになります。

例えば,治療費については,一括対応といって保険会社が直接病院に支払ってくれるので,被害者の方が窓口で負担する必要がないことも多いかと思います。

しかし,最初はスムーズに進んでいるような場合でも,治療期間が一定程度を過ぎると,保険会社から今後の治療費の支払いはできませんと言われてしまったり,休業損害の支払いが止まってしまったりすることもあります。

当然,被害者からすれば不満を抱えることになりますが,保険会社がこちらの要望に沿った対応をしてくれることは少ないと言えます。

なぜなら,保険会社といえども,治療期間が長期化して治療費や慰謝料といった負担が増えることを抑えていく必要があるからです。

また,保険会社はあくまでも加害者が加入しているものですから,最終的には加害者側の言い分に沿って行動することになります。

ですから,加害者と被害者との間で事故態様に争いがあるケースや加害者が治療費等について保険会社から支払うことを拒否しているようなケースでは,保険会社とのやり取りが被害者にとって不満の一因となることもあります。

そして,無事に治療を終えることができると,保険会社から示談金額の提示を受けることになりますが,この金額は一般的に裁判をした場合に認められる金額よりも低額であることがほとんどです。

慰謝料も低額ですが,家事労働者(主婦)としての休業損害についても低額の提示をしたり,そもそも休業損害はないものとして提示したりすることもあります。

保険会社から受けた提示が低額で不満があったとしても,被害者がご自身で適切な金額にするように交渉することは,なかなか困難な作業となります。

しかも,一度示談をしてしまうと,後からやり直すことは原則としてできませんから,注意が必要です。

2 保険会社との交渉について弁護士に相談

保険会社とのやり取りに不満や不安がある方は,一度,弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人心では,示談金額の提示を受けている方には,適切な金額の提示を受けられているか無料でチェックするサービスも行っていますので,是非,ご利用いただければと思います。

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事故の示談には納得してから応じましょう

交通事故によってケガをすると事故後のお仕事に影響が出る部分もあるかと思いますので,交通事故に関する損害賠償額がどのようになるかというのは気にかかることかと思います。

交通事故の損害賠償というのは,人それぞれの事故によるケガの程度や事故後仕事を休んだことなどによる損失等,様々な要素によって異なるものです。

中でも交通事故によるケガの程度というのはその金額に大きく影響を与えると言われているもので,ケガに対して後遺障害等級がつくかどうかで金額が大きく異なる場合があります。

そのように様々な要素で大きな変化があり得るものですから,交通事故後保険会社が示談金額を示してきても,事故被害者の方は流されるままに判を押してしまうことはしないようにしてください。

もちろん事故後提示された金額に疑問点がなく,納得がいけば判を押してしまっても良いのですが,保険会社も営利企業としてできるだけ出費を抑えたいという事情がありますから,交通事故被害者の方に対して,交通事故の示談金額を低く示してくる場合が少なくありません。

事故後,示された金額に納得が行かない場合には,納得がいかないまま判を押すのではなく,ぜひ当法人に交通事故の示談金が適切な金額かどうかということなどをご相談ください。

交通事故に関して経験と研鑽を積んでいます

弁護士法人心では,これまでの交通事故案件の経験と日々の研鑽により,交通事故被害者の方々のそれぞれの状態から見た賠償金額を算定することができます。

その結果もしも事故後相手方から提示された額が妥当なものでない場合には,交通事故案件を集中して取り扱う弁護士が交通事故に関するご相談に乗らせていただき,事故の相手方の保険会社と交渉することもできます。

弁護士法人心が行うこちらのサービスをご利用いただく際,費用は発生いたしませんので,交通事故にあわれた方はぜひお気軽にご相談ください。

もちろん,こちらのサービスをご利用いただいたからといって,必ず交通事故に関してご相談をしていただかなければならないということではありません。

交通事故の示談を受け入れるかどうか判断する基準の一つとして考えていただければと思っておりますので,交通事故の被害にあわれた方は誰でも,お気軽にご利用いただければ幸いです。

ご相談いただく際には,交通事故に関しては弁護士費用特約がご利用いただけますし,この特約がなくても交通事故案件の相談料・着手金は原則無料とさせていただいておりますので,安心して交通事故のご相談をしていただけます。

また,交通事故のケガの後遺症が残ってしまった場合には,その後遺障害の等級認定の可能性に関しても,無料で診断をさせていただいております。

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