お役立ち情報|交通事故による被害相談 by 弁護士法人心

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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交通事故の被害にあわれた場合には,病院等の医療機関の選び方,保険会社からの治療費打ち切り圧力等への対応,後遺障害等級のとり方,保険会社からの低額での示談要請への対応,弁護士等の専門家の選び方など,悩むことが多いかと思います。

そんな被害者の皆様に,少しでも参考になればと思い,当情報ページを作成いたしました。

また,順次,追記もしていきたいと思いますので,ご参考にしていただければと思います。

ただし,あくまで,当情報ページの情報はすべて,当法人の私的な見解にもとづくもので,必ずしも,その結果を保証等するものではありませんので,参考程度にご覧いただき,実際に対応される場合には,その都度,必ず,専門家にご相談ください。

また,私たちは,交通事故被害や後遺障害のご相談につきましては,原則として,無料とさせていただいておりますので,お悩みの際は,お気軽にご連絡ください。

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交通事故の状況やケガの状態により,受けられる賠償は異なる場合があります。当法人の弁護士がしっかりと皆様のお話をお聞きして説明やサポートをいたしますので,交通事故についてお困りのことがありましたらご相談ください。

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交通事故においては,むち打ち症などの事故によるケガに理解がある病院などに通うことも大切です。当ページで通院先の選び方などについても情報を掲載していますので,交通事故にあってまだ病院等に行っていないという方などはぜひご覧ください。

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ご自身やご家族が交通事故にあわれたという方は,ぜひ当サイトで交通事故や弁護士に関する情報をご確認ください。あらかじめ交通事故に関して色々なことを知っておくことで,冷静に対応することができる場合もあるかと思います。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した方がよい理由

1 賠償額が増額される可能性があること

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した方がよい最大の理由は,賠償額が増額される可能性があることです。

  1. ①慰謝料

    増額の可能性が高い損害項目は,傷害慰謝料,後遺障害慰謝料,死亡慰謝料等,精神的苦痛に対する損害賠償額です。

    相手方保険会社は,通常,自賠責保険会社が用いる計算基準を参考にしながら,社内の任意基準によって慰謝料額を算出します。

    他方,弁護士は,裁判所が用いる計算基準を用いて算出します。

    両者を比較すると,裁判所が用いる計算基準による額のほうが高くなるケースが非常に多いのです。

  2. ②休業損害,逸失利益

    被害者の方が専業主婦や兼業主婦の場合,相手方保険会社から休業損害額が提示されなかったり,非常に僅少な金額の提示をされることも少なくありません。

    また,被害者の方が個人事業主や事故当時に無職であった場合,休業損害が支払われないことが多いでしょう。

    こうしたケースでも,弁護士は,被害者の方から具体的な事情をお聞きし,裁判例等を踏まえて,損害発生の有無,1日の収入額,休業日数等を考えるため,金額が大きく変わる可能性があります。

    これらのことは,逸失利益の算定においても同様です。

  3. ③その他法的な問題

    因果関係の有無,症状固定時期,過失割合の有無や程度等の法的な問題が争われる場合,損害額に大きく影響します。

    しかし,法的な問題について,被害者の方が相手方と交渉することは困難でしょう。

    法的な問題については,専門家である弁護士にご相談いただくのがよいと思います。

2 相手方保険会社との対応から解放されること

相手方保険会社とやり取りする時間がない,面倒である,相手方保険会社の対応に不満がある,不信感がある,相手方保険会社の言い分に従ってよいのか分からないという交通事故被害者の方が少なくありません。

物理的にも精神的にもかなりの負担を感じていることが多いようです。

相手方保険会社は,被害者の方に損害額を支払う側ですから,被害者の方と経済的利害が対立するという意味において被害者の方の味方にはなり得ません。

被害者の方の味方となる弁護士に依頼することで,相手方保険会社との煩わしい対応から解放されるというメリットも大きいでしょう。

加害者が複数いる交通事故

1 交通事故における共同不法行為

共同不法行為とは,複数の者が関与することで引き起こされる権利侵害,または権利侵害の結果のことをいい,不法行為の特殊類型です(民法719条)。

交通事故における共同不法行為は,2台以上の車が関与することで歩行者や同乗者等が負傷した場合に成立します。

共同不法行為が成立する場合,それぞれの加害者は被害者に対して連帯して損害額全額の賠償の義務を負います。

そのため,被害者は,加害者らの過失割合に関係なく,いずれの加害者に対しても損害賠償額の全額を請求することが可能です。

共同不法行為者の連帯義務については,不真正連帯債務といって,債務者間に密接な関係がないため,弁済やこれと同視できる事由を除いて,一人の債務者に生じた事由は他の債務者に対して影響を及ぼさないとされています。

また,交通事故の場合,被害者は,過失のある者の加入するすべての自賠責保険に対して請求をかけることができます。

2台の車両の過失によって負傷した歩行者は,それぞれの車両の自賠責保険に被害者請求をすることができるため,傷害に基づく自賠責保険の上限も240万円となります。

もっとも,自賠責保険の上限が増えるだけで,損害賠償額が2倍になるわけではありません。

2 異時共同不法行為

一方,交通事故に遭って治療をしていたところ,治療中に別の交通事故に遭ってしまうことがあります。

この場合,同じ個所をケガしていれば,時点を異にする共同不法行為ということで,「異時共同不法行為」といいます。

異時共同不法行為が認められると,自賠責保険の限度額は2倍となります。

多くの場合,異時共同不法行為によって,1事故目の治療は打ち切りとなり,2事故目の加害者が,被害者に対して治療費などを支払っていくことになります。

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情報収集にお使いください

こちらは,弁護士法人心が皆様に提供する,交通事故に関する「お役立ち情報」のページとなっております。

交通事故にあうというのは,多くの場合自分の身に起こるとは想像もしなかったような出来事であり,適切に対応する必要があるということはわかっていても,どうしたらいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

その上交通事故の問題に関しては,こちらの目次にもある通り様々な分野が関わってくるため,適切に対応しようとしても,知らないことも多く困ってしまう場面もあるかと思います。

中には,「交通事故に関して情報を収集したいけれど,そもそも自分が何を知らないのか,何を知っておく必要があるのかがわからない」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

やみくもに交通事故の情報を収集していても,時間だけが経過してしまうというおそれもあります。

通院や交通事故の相手方とのやりとり,お仕事などであまり時間もないかと思いますので,時間はできるだけ効果的に使いましょう。

こちらで交通事故に関して事故被害にあわれた皆様のお役に立ちそうな様々な内容をまとめておりますので,ぜひご参考にしていただきたいと思います。

そして,交通事故について何か疑問やお悩みなどがありましたら,ぜひ当法人までご相談ください。

当法人では,交通事故直後やケガの治療中,後遺症・後遺障害が残ってしまった時など,様々な段階でのご相談を承っております。

被害にあったばかりの場合ご相談をためらう方もいらっしゃるかもしれませんが,トラブルを未然に防ぐため,そして万が一後遺症が残ってしまった時のために,当法人では様々なアドバイスをさせていただいております。

当法人が介入することにより,皆様のご負担も軽くなるかと思いますので,ぜひお気軽にご相談ください。

交通事故案件に対する高いクオリティー

このように,交通事故という分野には様々な要素が関わってくるため,事故被害者の方にご満足いただけるような解決を目指すにあたっても,様々な知識が必要となる場合があります。

当法人では交通事故の案件に関して,ローコストでありながらできるだけ高いクオリティーで皆様のご相談に対応することができるよう,交通事故の案件を集中的に担当するチームを作り,案件解決の経験や新しい知識を獲得できる環境を整えております。

万が一交通事故で後遺障害などが残ってしまった場合,法律の知識だけでなく医学的な知識が必要となる場面もあるかもしれませんが,当法人ではそういった交通事故の案件に関しても医師との意見交換や積極的な研修等により対応させていただけるようにしております。

そのため,軽微な交通事故はもちろん,複雑で難しく思えるような交通事故の問題であっても,お気軽にご相談いただくことが可能です。

「解決実績」のページをご覧いただくとさらによくお分かりになるかと思いますが,当法人では「むちうち症」などの比較的軽いケガと言われるようなケガから,高次脳機能障害など重い後遺症が残ってしまったような案件まで,様々な案件を幅広く取り扱っておりますので,どのような問題に関しましても,まずは当法人にお話だけでもお聞かせください。

後遺障害の等級認定に関しては,より詳しい情報をお伝えできるよう,別にサイトを設けておりますので,そちらもご覧になっていだければと思います。

安心してご相談いただけます

当ページをご覧になっている方の中には,当法人の事務所の位置を見て「これでは相談に行けない」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

近くに相談できそうな事務所がないというのは,被害者の方にとって頭の痛い問題ではないかと思います。

ですが,ご安心ください。

当法人では,交通事故被害や後遺障害の案件に関しては全国対応が可能となっております。

当法人では電話相談もさせていただいておりますので,近くに事務所がないという交通事故被害者の方,ケガによりあまり遠くまでの移動ができないという方も,も安心してご相談ください。

また,事務所が近くにある方で,実際に事務所にお越しいただく場合でも,当法人の立地はとても便利なものとなっております。

当法人の事務所はどれも駅から近いところにありますので,電車を利用して簡単にお越しいただくことが可能となっております。

詳しくは,「お問合せ・アクセス」のページをご覧ください。

直接ご来所いただく場合でも,電話でご相談いただく場合でも,当法人ではご相談の前にご予約の方を入れていただいております。

ご相談を希望される方は,フリーダイヤル0120-41-2403まで,お気軽にお電話ください。

できるだけご予約をしていただきやすいようにと,お電話は平日の夜22時まで,土日の夜18時まで承っておりますし,ご希望いただければ,ご相談は夜間の時間帯や土日にも可能となっておりますので,お気軽におっしゃってください。

当法人では,これからも多くの方の問題を解決することができるよう,職員一同尽力してまいります。

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