事故被害者が弁護士に相談するタイミングは?|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故被害者弁護士相談するタイミングは?

事故が起こったら

紛争が起きたとき,いつ弁護士に相談しようと考えますか。

その紛争が交通事故だった場合はどうでしょうか。

相談のタイミングというのは,そもそも考えたことがないかもしれません。

交通事故に遭った場合を例に,少しご説明させていただきます。

事故に遭ってからの流れ

交通事故に遭ったときには,まず,比較的早期の段階で保険会社の社員がコンタクトを取ってきます。

保険会社の社員との対応というのは,はじめのうちは何も問題がありません。

保険会社は,これからかかるであろう治療費を負担してくれるからです。

しかし,往々にして,保険会社は,一定の期間が経過すると,「急性期はすぎたので,もう治療の必要はありません」と切り出し,治療費の支払いをストップしてきます。

お怪我に合わせた治療をするためには自由診療で治療をするべきですが,治療費が高額になるため,打ち切りされてしまうと,被害者はとても通院を続けることができません。

保険会社には,少しでも長く治療費を支払ってもらう必要があるといえます。

打ち切りされそうになったときの対応

このような打ち切りに対しては,打ち切り時期の延長交渉をすることが考えられます。

交渉次第では,1か月程度打ち切りの時期を延長できる場合もあります。

しかし,このような交渉を被害者ご自身ですることは簡単なことではありません。

しかも,このような交渉ができるのは,現実的には,打ち切りされる前に限られます。

というのも,保険会社側にも内部の手続的な問題があるため,一度決定された打ち切りを覆すことが極めて困難だからです。

このような理由から,保険会社から打ち切りされる前には,弁護士にご相談していただいた方がよいことがわかるかと思います。

さらに,打ち切りに対してしっかりと対応していくためには,通院の経過等の情報もきちんと把握しておくことが必要であるといえますので,早ければ早いほどよい,といえます。

弁護士法人心では,保険会社からの打ち切りに対し,痛みが残る被害者の方が,少しでも長く通院することができるよう,尽力してまいります。

後遺障害が残ったときは

また,通院を続けても,最終的にお怪我が完治しない場合には,後遺障害の問題が生じてきます。

骨折など,物的証拠から障害の原因がわかる場合はよいですが,被害者の方に多くみられるむち打ちなどは,物的証拠が少なく,後遺障害の認定を受けることは困難です。

そのような場合には,通院時から,万が一の後遺障害に備えて行動しておくことが有効であるといえます。

では,どのように行動しておくことがよいのでしょうか。

これについては,事件ごとに対応が異なってくるため,一般的な説明をするのが難しいのですが,早期に弁護士と相談することで,のちに問題となるかもしれない後遺障害の等級認定に備えることができます。

弁護士法人心では,後遺障害の認定機関に15年勤めていた者をはじめとした「交通事故チーム」が,適正な後遺障害の認定を受けられるよう体制を整えております。

実際の事件で,「もっと早く依頼されていれば・・・。」と思い,やるせない思いをすることもあります。

交通事故に遭われた際には,早期のタイミングでご相談されることをお勧めいたします。

お役立ち情報トップ

選ばれる理由へ解決実績へ

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

お役立ち情報トップ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ