後遺障害が認定されるには 認められるためのポイント押えた請求方法

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

後遺障害が認定されるには 認められるためのポイント押えた請求方法

1 後遺障害とは

事故により怪我をしてしまい,治療を続けたとしても,残念ながら完全には治らないことも多くあります。

この完全には治らなかった部分は,交通事故によって残ってしまった後遺症ということができます。

しかしながら,この後遺症が交通事故についての損害賠償の対象となるためには,後遺障害として認定を受ける必要があります。

後遺障害には,第1級~第14級まで存在し,第1級が最も重篤なものとなっています。

そして,各等級には,様々なものがあり,事前に認定のための要件がある程度定まっています。

要件が定まっているとしても,一見してある等級に当てはまることが明らかであるものもあれば,判断が難しいものもあります。

その判断が難しいものとして,むちうちで痛みが残ってしまった場合があげられます。

2 むちうちについての後遺障害

むちうちで痛みが残ってしまった場合も障害等級12級又は14級が認められることがあります。

この二つ等級のどちらに当てはまるかの判断は,要件でいえば「頑固な」神経症状が残っているかどうかで判断され,「頑固」と判断されれば,第12級が認定されます。

3 第12級が認定されるには

そこで,どのような場合に「頑固」と判断されるのかが問題となります。

この判断は,一般的に医学的な検査によって痛みが立証できるときに「頑固」と判断されることになります。

そうすると,第12級が認められるには,治療段階から,適切な検査を行い,申請に際しても必要な資料を添付しているかどうかがポイントとなります。

そのため,交通事故にあってしまったならば,事故の初期段階から交通事故に詳しい弁護士に相談し,適切な検査をする必要があります。

4 第14級が認定されるには

次に,どのような場合にむちうちによる後遺症が14級の障害と認められるかが問題となります。

なぜならば,医学的に痛みが証明できる場合は第12級が認められることからすれば,第14級は医学的に立証ができないにもかかわらず障害として認められるものであるからです。

そこで,認められるには様々なポイントが存在します。

認定のためのポイントを考えるにあたっては,障害として認定する側の人間が,申請者にいまだにむちうちによる痛みが残っているのだとわかってもらう必要があります。

つまり,痛みが残っていると判断してもらうためには,申請にあたって医師に作成してもらう後遺障害診断に適切な記載をしてもらうことや,治療段階から適切な検査をすることなどが認定されるには重要な要因となってきます。

これらのポイントは,各事故ごとに細かな判断が必要であるため,事故の初期段階から,交通事故に精通した弁護士に相談し,しっかりとアドバイスを受ける必要があります。

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後遺障害における慰謝料と逸失利益

交通事故における後遺障害のうち,後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益という項目があります。

後遺障害逸失利益とは,後遺障害がなければ,将来にわたって得られたであろう利益のことです。

逸失利益の算定の計算式は,基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数となります。

基礎収入額については,給与所得者の場合,原則として事故前の現実収入を基礎としますが,現実の収入が賃金センサスの平均を下回っている場合,賃金センサスの平均賃金が得られる蓋然性があれば,その収入額が認められることもあります。

家事従事者の場合,賃金センサスの女性労働者の学歴計全年齢平均額とします。

労働能力喪失率は,自賠責保険で認定された後遺障害等級によって値が決まってきます。

14級の場合は,5%と定められています。

労働能力喪失期間は原則,症状固定日の年齢から67歳までの期間となりますが,むちうち等の軽症とされる事案によっては喪失期間が制限されることもあります。

症状固定時の年齢が67歳以上の方は,簡易生命表の平均余命の2分の1とされています。

後遺障害慰謝料とは,後遺障害等級が認定された場合,その等級によって支払われる慰謝料のことです。

入通院慰謝料とは別の損害のため,後遺障害が認定されると,その分慰謝料は多くなります。

認定の手続きには,加害者側の任意保険会社による事前認定と,被害者が直接請求する被害者請求があります。

事前認定の場合,任意保険会社が手続きを進めるため,被害者の知らないうちに保険会社から被害者にとって不利な資料等が提出されるおそれもあります。

被害者請求の場合,手続きの全てを被害者側で進める必要があります。

交通事故証明書,病院の診断書,診療報酬明細書等の他に,治療中に撮影されたレントゲンやMRI等の検査画像を取り付けて提出しなければいけません。

休業損害があれば,会社に休業損害証明書を作成してもらわなければいけませんし,主婦であれば,住民票を取り付ける必要があり,被害者の方の通院状況や,職業によって,必要な書類は様々です。

このように,自賠責保険への手続きを進めるためには,様々な書類を集めなければならず,一般の方には負担が大きいと思われます。

弁護士は被害者の代理人として被害者請求を行うことができます。

弁護士法人心では,後遺障害の申請から認定,その後の相手方との交渉までサポート体制を整えております。

交通事故でお悩みの方は,ぜひ一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

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