交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の損害賠償額の計算方法

交通事故の損害賠償には,大きく分けて下の5つの項目があります(これらのほか,付添看護費や通院交通費なども認められます。物損事故の賠償は省略しています)。

これらを算定する上では,「弁護士に依頼するメリット」で述べたとおり,保険会社側が使う「自賠責基準」,「任意保険会社基準」と,より被害者側に有利な「裁判所基準」があるので,注意してください。

保険会社から賠償額の提示を受けたら,下記を参考に各項目をチェックした上で,賠償額が正当な金額かどうか,弁護士に相談されることをお勧めします。

治療関係費

病院で診察,治療を受けたり,入院したりした場合の費用です。

治療費や入院費は通常,加害者側の保険会社から病院に直接支払われることが多いですが,不必要な治療だとみなされた場合は支払われないことがあります。

特に治療が長引くと,保険会社が「症状固定にしてほしい」とか,「治療費の支払いを打ち切ります」などと言ってくることがあります。

たとえ治療費の支払いを打ち切られたとしても,後で争えば,支払ってもらえる場合がありますので,病院の領収書,診療報酬明細書,通院で使ったタクシーの領収書などは,しっかり保存してください。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

被害者は,交通事故でけがを負うことで,肉体的な痛みを味わうのはもちろん,入院や通院などで精神的につらい思いをすることになります。

これらの苦痛に対して支払われるのが入通院慰謝料(傷害慰謝料)で,入院や通院に要した日数によって額が変わってきます。

「自賠責基準」,「任意保険基準」,「裁判所基準」でそれぞれ計算方法が異なります。

休業損害

交通事故によるけがで仕事ができなかったため,収入が減ってしまった場合,その減収分を休業損害として,加害者側に請求することができます。

サラリーマンの場合,通常は,事故発生直前3か月分の収入を1日あたりに平均した額を基準として計算します。

自営業の方や主婦の方は計算方法が異なってきますが,いずれにせよ,計算の基礎となる1日当たりの収入が,不当に低く見積もられていないかチェックする必要があります。

無職の方や学生の方も,交通事故のために就職できなかったのであれば,休業損害を請求することができる場合があります。

後遺症慰謝料

これ以降は,症状固定して後遺障害認定を受けた後に算定する項目です。

後遺症慰謝料は,後遺症による肉体的,精神的苦痛に対して支払われるもので,後遺障害等級で何級に認定されたかで額が大きく変わってきます。

逸失利益

逸失利益とは,本来得られたはずなのに,交通事故による後遺症のために得ることができなくなった,将来の収入のことを指します。

後遺障害等級には,後遺症のためにどれだけ働く能力が失われたかを表す割合(労働能力喪失率)が,第1級なら100%~第14級なら5%といった形で,等級ごとに目安が決まっていますので(あくまで目安であり,実態に合わせて上下することがあります),それに基づいて逸失利益を算定します。

手順としては,この労働能力喪失率に年収をかけ,さらに将来仕事をする(できたはずの)年数に対応したライプニッツ係数をかけあわせます。

年数をそのままかけあわせずにライプニッツ係数という数字を使うのは,将来受け取るはずの利益を前もって受け取ることができる分,一部を差し引くためです(前もって受け取ったお金を運用すれば,将来的に増やすことができるため)。

死亡事故の場合

交通事故により被害者が死亡した場合は,その遺族が損害賠償を請求することになります。

請求できるのは,主に,死亡するまでの治療関係費,入通院慰謝料,休業損害,葬儀関係費,逸失利益,死亡慰謝料です。

算定する上では,やはり,「自賠責基準」,「任意保険会社基準」,「裁判所基準」によって額が大きく変わってきます。

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交通事故後心配なこと

こちらのページは,弁護士法人心が交通事故被害者の皆様に提供する「賠償額の計算方法」に関する情報です。

交通事故にあってケガをしてしまうと,場合によっては通院の必要があったり仕事を休まなければならなかったりと,様々な影響が出ます。

もちろん交通事故というのは突然のことですから,こうなってしまった時のための準備はしていないという方がほとんどかと思います。

そうなると,やはりお金のことが心配になるのではないでしょうか。

交通事故時にかかった通院の費用や交通事故の影響で仕事を休まなければならなかったぶんのお金に関することは,こちらのページでご紹介しております。

交通事故にあわれた方は,ぜひこちらをお読みいただくことで知識を得て,交通事故により動揺した気持ちも落ち着かせていただきたいと思います。

また,もしも賠償額の提示を受けた場合には,それを受け入れる前に当法人にご相談いただければ,それらが適切なものであるかどうかを判断させていただくことが可能です。

相談料・着手金は原則無料となっておりますので,安心してご相談いただけるのではないかと思います。

交通事故の案件に関しては全国対応も可能ですので,まずはお気軽に0120-41-2403でご予約をいただいたのち,ご相談ください。

賠償額の計算方法

損害賠償には大きく分けて精神的な損害と,財産的な損害があります。

また,財産的な損害の中でも,積極損害と消極損害に分けられます。

精神的な損害については,入通院や後遺障害によって被った苦痛に対しての損害を指します。

積極損害とは,交通事故によって通院を余儀なくされた場合の治療費や入院費,交通費が当てはまります。

その他にも病院のカルテ代なども含まれます。

消極損害とは,休業損害を代表とする,事故に遭わなければ得られた利益のことです。

事故によって仕事を長期間休んでしまった場合は,その分の給与が支払われなくなってしまいます。

その場合に,休業損害として損害賠償請求が可能となりますが,その際,給与明細や源泉徴収票,確定申告書といった資料が,どの位の額が本来支給されるはずだったかどうかの算出するためのものとして,重要となります。

損害賠償額について,保険会社とやりとりをすることになりますが,保険会社としては,極力賠償額を下げたいと思っているため,保険会社から提示される額は低い額であることが多いです。

弁護士が介入せずに,被害者の方が自ら相手方と交渉するケースもありますが,相手方からの示談内容にそのまま合意してしまうと,不満の残る内容に決着してしまう場合も少なくないようです。

というのも,保険会社は交通事故についての専門家であるため,示談交渉についても多くの情報を持っています。

そのため,保険会社の言いなりになってしまうと,本来取得できる金額には程遠い金額を提示されることも少なくありません。

被害者の方にとっては,提示された額が適正な価格なのかどうかすら判断がつきかねるため,被害者にとって不利なまま,相手とのやり取りが終わってしまうことにもなりかねません。

弁護士は,そのような事故の被害者の方々にとって納得のいくよう,相手方や保険会社と交渉をしています。

不満の残るまま交渉が終わってしまう事態にならないよう,弁護士が介入し,保険会社と適正な交渉をすることで,被害者の方が納得のいくような結論が得られることが多いです。

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