交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の損害賠償額の計算方法

交通事故の損害賠償には,大きく分けて下の5つの項目があります(これらのほか,付添看護費や通院交通費なども認められます。物損事故の賠償は省略しています)。

これらを算定する上では,「弁護士に依頼するメリット」で述べたとおり,保険会社側が使う「自賠責基準」,「任意保険会社基準」と,より被害者側に有利な「裁判所基準」があるので,注意してください。

保険会社から賠償額の提示を受けたら,下記を参考に各項目をチェックした上で,賠償額が正当な金額かどうか,弁護士に相談されることをお勧めします。

治療関係費

病院で診察,治療を受けたり,入院したりした場合の費用です。

治療費や入院費は通常,加害者側の保険会社から病院に直接支払われることが多いですが,不必要な治療だとみなされた場合は支払われないことがあります。

特に治療が長引くと,保険会社が「症状固定にしてほしい」とか,「治療費の支払いを打ち切ります」などと言ってくることがあります。

たとえ治療費の支払いを打ち切られたとしても,後で争えば,支払ってもらえる場合がありますので,病院の領収書,診療報酬明細書,通院で使ったタクシーの領収書などは,しっかり保存してください。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

被害者は,交通事故でけがを負うことで,肉体的な痛みを味わうのはもちろん,入院や通院などで精神的につらい思いをすることになります。

これらの苦痛に対して支払われるのが入通院慰謝料(傷害慰謝料)で,入院や通院に要した日数によって額が変わってきます。

「自賠責基準」,「任意保険基準」,「裁判所基準」でそれぞれ計算方法が異なります。

休業損害

交通事故によるけがで仕事ができなかったため,収入が減ってしまった場合,その減収分を休業損害として,加害者側に請求することができます。

サラリーマンの場合,通常は,事故発生直前3か月分の収入を1日あたりに平均した額を基準として計算します。

自営業の方や主婦の方は計算方法が異なってきますが,いずれにせよ,計算の基礎となる1日当たりの収入が,不当に低く見積もられていないかチェックする必要があります。

無職の方や学生の方も,交通事故のために就職できなかったのであれば,休業損害を請求することができる場合があります。

後遺症慰謝料

これ以降は,症状固定して後遺障害認定を受けた後に算定する項目です。

後遺症慰謝料は,後遺症による肉体的,精神的苦痛に対して支払われるもので,後遺障害等級で何級に認定されたかで額が大きく変わってきます。

逸失利益

逸失利益とは,本来得られたはずなのに,交通事故による後遺症のために得ることができなくなった,将来の収入のことを指します。

後遺障害等級には,後遺症のためにどれだけ働く能力が失われたかを表す割合(労働能力喪失率)が,第1級なら100%~第14級なら5%といった形で,等級ごとに目安が決まっていますので(あくまで目安であり,実態に合わせて上下することがあります),それに基づいて逸失利益を算定します。

手順としては,この労働能力喪失率に年収をかけ,さらに将来仕事をする(できたはずの)年数に対応したライプニッツ係数をかけあわせます。

年数をそのままかけあわせずにライプニッツ係数という数字を使うのは,将来受け取るはずの利益を前もって受け取ることができる分,一部を差し引くためです(前もって受け取ったお金を運用すれば,将来的に増やすことができるため)。

死亡事故の場合

交通事故により被害者が死亡した場合は,その遺族が損害賠償を請求することになります。

請求できるのは,主に,死亡するまでの治療関係費,入通院慰謝料,休業損害,葬儀関係費,逸失利益,死亡慰謝料です。

算定する上では,やはり,「自賠責基準」,「任意保険会社基準」,「裁判所基準」によって額が大きく変わってきます。

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交通事故の慰謝料に関する自賠責基準と裁判基準の違い

1 はじめに

交通事故の慰謝料の算定基準には,自賠責基準,任意保険会社基準,裁判基準(「弁護士基準」と言われることもあります。)の3種類があります。

任意保険会社基準につきましては,各保険会社によって基準が異なりますので,今回は自賠責基準と裁判基準における慰謝料額の違いについてご説明いたします。

2 自賠責基準

自賠責基準における慰謝料額は,「①4200円×総治療期間」と「②4200円×実際に病院で治療を受けた日数(これを「実治療日数」と言います。)×2」の内,どちらか少ない方となります。

例えば,総通院期間が100日,実治療日数30日という場合,

①4200円×100日=42万円

②4200円×30日×2=25万2000円

となりますので,金額の少ない②の25万2000円が,自賠責基準に基づいて支払われる慰謝料の金額となります。

3 裁判基準

裁判基準における交通事故被害者の慰謝料額は,基本的には,入院期間と通院期間の長さに基づいて決定されることになります。

もっとも,裁判基準の場合,自賠責基準のような画一的な計算式は設けられておらず,傷害の軽重や加害者の悪質性等によって増減することになります。

裁判基準につきましては,日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編)」(いわゆる「赤い本」や「赤本」と言われるものです。)や,日弁連交通事故相談センターが発行している「交通事故損害額算定基準―実務運用と解説―」(いわゆる「青本」と言われるものです。)といった書籍に記載されている基準表が参照されることが多々ありますので,興味のある方は是非一度ご覧ください。

4 おわりに

一般的には,自賠責基準よりも裁判基準の方が有利になる傾向がありますが,過失割合の程度などによっては,裁判基準よりも自賠責基準の方が最終的に受け取ることのできる慰謝料額が多くなることもあります。

そのため,自賠責基準と裁判基準のどちらの方が有利になるのか知りたいという場合は,弁護士法人心の弁護士までお気軽にご相談ください。

交通事故の損害賠償金

1 交通事故の加害者に請求できる損害賠償金の項目

交通事故に遭った場合,加害者に対して,発生した損害の賠償を請求することができます。

主な交通事故賠償金の項目としては,以下のとおりです。

2 治療費

交通事故により被った傷害の治療に要した費用です。

治療の必要性・相当性が認められれば,原則として支払われることになります。

3 通院交通費

病院へ通うためにかかった費用です。

もっとも,賠償請求が認められるためには,通院手段が相当なものでなくてはなりません。

例えば,歩くのに特段の支障がないのに近距離の病院に通うのにタクシーを利用したというような場合は,タクシー代の賠償が認められないケースもあります。

4 休業損害

仕事を休んだことによって被った損害のことです。

休業の必要性が存在し,休業期間が相当なものであった場合は,原則として賠償が認められることとなります。

5 傷害慰謝料

交通事故により,傷害を負ったことにより被った精神的苦痛に対する慰謝料のことです。

傷害慰謝料は,入通院の日数や期間を基礎に計算されます。

6 後遺障害慰謝料

自賠責保険における後遺障害が認定された場合は,上記の傷害慰謝料に加え,後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償金として,後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料の金額は,基本的に,認定された後遺障害の等級によって変わってきます。

7 後遺障害逸失利益

後遺障害が残ったことによって,将来にわたって労働能力を喪失したと認められる場合は,交通事故に遭わなければ将来得られたであろう収入に対する賠償がなされることになります。

後遺障害逸失利益の額は,「基礎収入×喪失した労働能力の割合×労働能力を喪失した期間に対応する係数(ライプニッツ係数といいます)」という計算式により,算定されることになります。

8 おわりに

他にも,交通事故によって負った傷害の内容等によっては,入院雑費,将来介護費,入通院付添費,装具代などの損害賠償を請求することができます。

交通事故毎に請求できる賠償金の項目は様々ですので,お困りの際には,弁護士法人心の弁護士にお気軽にご相談ください。

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交通事故後心配なこと

こちらのページは,弁護士法人心が交通事故被害者の皆様に提供する「賠償額の計算方法」に関する情報です。

交通事故にあってケガをしてしまうと,場合によっては通院の必要があったり仕事を休まなければならなかったりと,様々な影響が出ます。

もちろん交通事故というのは突然のことですから,こうなってしまった時のための準備はしていないという方がほとんどかと思います。

そうなると,やはりお金のことが心配になるのではないでしょうか。

交通事故時にかかった通院の費用や交通事故の影響で仕事を休まなければならなかったぶんのお金に関することは,こちらのページでご紹介しております。

交通事故にあわれた方は,ぜひこちらをお読みいただくことで知識を得て,交通事故により動揺した気持ちも落ち着かせていただきたいと思います。

また,もしも賠償額の提示を受けた場合には,それを受け入れる前に当法人にご相談いただければ,それらが適切なものであるかどうかを判断させていただくことが可能です。

相談料・着手金は原則無料となっておりますので,安心してご相談いただけるのではないかと思います。

交通事故の案件に関しては全国対応も可能ですので,まずはお気軽に0120-41-2403でご予約をいただいたのち,ご相談ください。

賠償額の計算方法

損害賠償には大きく分けて精神的な損害と,財産的な損害があります。

また,財産的な損害の中でも,積極損害と消極損害に分けられます。

精神的な損害については,入通院や後遺障害によって被った苦痛に対しての損害を指します。

積極損害とは,交通事故によって通院を余儀なくされた場合の治療費や入院費,交通費が当てはまります。

その他にも病院のカルテ代なども含まれます。

消極損害とは,休業損害を代表とする,事故に遭わなければ得られた利益のことです。

事故によって仕事を長期間休んでしまった場合は,その分の給与が支払われなくなってしまいます。

その場合に,休業損害として損害賠償請求が可能となりますが,その際,給与明細や源泉徴収票,確定申告書といった資料が,どの位の額が本来支給されるはずだったかどうかの算出するためのものとして,重要となります。

損害賠償額について,保険会社とやりとりをすることになりますが,保険会社としては,極力賠償額を下げたいと思っているため,保険会社から提示される額は低い額であることが多いです。

弁護士が介入せずに,被害者の方が自ら相手方と交渉するケースもありますが,相手方からの示談内容にそのまま合意してしまうと,不満の残る内容に決着してしまう場合も少なくないようです。

というのも,保険会社は交通事故についての専門家であるため,示談交渉についても多くの情報を持っています。

そのため,保険会社の言いなりになってしまうと,本来取得できる金額には程遠い金額を提示されることも少なくありません。

被害者の方にとっては,提示された額が適正な価格なのかどうかすら判断がつきかねるため,被害者にとって不利なまま,相手とのやり取りが終わってしまうことにもなりかねません。

弁護士は,そのような事故の被害者の方々にとって納得のいくよう,相手方や保険会社と交渉をしています。

不満の残るまま交渉が終わってしまう事態にならないよう,弁護士が介入し,保険会社と適正な交渉をすることで,被害者の方が納得のいくような結論が得られることが多いです。

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