賠償額算定基準の種類|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の賠償額算定基準の種類

お役立ち情報トップ

選ばれる理由へ解決実績へ

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

お役立ち情報トップ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

基準は様々です

こちらのページに掲載しておりますのは,交通事故における「賠償金の算定基準」に関する情報です。

普段こうした交通事故での賠償額の算定基準というものにはあまり触れたことがなく,馴染みがないという方も多いかと思いますが,交通事故の被害にあわれた方はこちらにぜひ一度目をお通しください。

というのも,この算定基準に様々な違いがあり,それぞれに特徴があるということを知らない方は,つい交通事故の相手方の保険会社に言われるまま「そういうものだろう」と相当程度低い交通事故の賠償金を受け入れて交通事故の示談をしてしまうことがあるのです。

もちろん納得したうえでその交通事故の賠償額を受け入れるのであれば良いのですが,交通事故の賠償金の基準が他にもあるということや,妥当な額がどれくらいなのかということがわかっていない状態では,あとから知って後悔することになってしまうかもしれません。

そうならないためにも当ページなどにある交通事故の情報をご覧になり,交通事故の示談をする前に一度は「この賠償額は妥当なものだろうか」ということをお考えになってみてください。

とはいえ,本当に自分のあった交通事故に対してその賠償額が適切なものかとどうかというのは,なかなか判断がしにくい場合もあるかと思います。

そういった交通事故被害者の方々に向けて,当法人では「損害賠償無料診断サービス」というサービスを行っております。

損害賠償について詳しい当法人のスタッフなどが,皆様の賠償金についてどれくらいが妥当かを診断いたしますので,サービスをご希望の方はお気軽にお申し付けください。

納得いく賠償を受けるために

もしも交通事故の賠償金に納得がいかない場合には,当法人にご相談ください。

交通事故の案件の中には複雑なものや厄介なものも少なくはありませんが,当法人では交通事故の案件に力を入れ,集中的に交通事故案件の経験を積んでおりますので,安心して皆様の交通事故に関するお悩みをおまかせいただけます。

ご相談時に皆様の交通事故の問題解決までの見通しなどについてもしっかりとご説明をさせていただきます。

ご質問などがありましたら,お気軽にお聞きください。

当法人へ交通事故のご依頼をお考えの場合,まずはフリーダイヤル0120-41-2403までおかけいただき,交通事故のご相談のご予約をお取りいただくこととなります。

交通事に関しては全国対応させていただきますし,電話でのご相談も可能ですので,安心してご予約ください。

ご予約をいただければ,夜間や土日にも交通事故のお悩みについてご相談いただけます。

3種類の賠償額算定基準

交通事故と一言で言っても,事故態様や損害等その内容は千差万別であることから,交通事故に遭われた被害者の方の損害賠償金の額を全て「定額一律○○円」といったように単純には考えられません。

実務上は,交通事故に遭われた被害者の方の損害賠償金を算定するに際しては,その指針となる,大きく分けて3種類の基準が存在します。

具体的には,自賠責保険の支払基準,任意保険の支払基準,及び裁判所の基準と呼ばれるものです。

以下,各基準についてもう少し詳しく説明していきます。

自賠責保険の支払基準

自賠責保険の支払基準とは,自動車損害賠償保障法16条の3を根拠に定められた,自賠責保険会社が交通事故被害者に対して一定の保険金を支払う場合の支払基準(正確には,「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」)のことを指します。

そして,この自賠責保険の支払基準によって計算される損害賠償金の額はかなり低額であることから,この基準で計算された損害賠償金で,交通事故被害者の損害が全て填補されるケースは少ないでしょう。

自賠責保険の支払基準が低額であるのは,自賠責保険の制度趣旨に拠ります

すなわち,自賠責保険は,自動車・バイクを所有する際に加入が義務付けられる強制保険であり,その趣旨は,交通事故被害者の最低限度の損害填補にあります。

したがって,最低限度の補償ということである以上,当然賠償金の額は低額にならざるを得ません。

また,自動車損害賠償保障法上,自賠責保険には1事故あたりに支払われる保険金額に限度額が設けられているため(例えば,後遺障害がない傷害事案では120万円),そういった側面からも,自賠責保険の支払基準のみでは,必ずしも十分な補償が受けられないということになります。

ここで,自賠責保険の支払基準について,ひとつ具体例を挙げてみましょう。

交通事故の損害項目として,入通院慰謝料というものがあります。

そして,自賠責保険の支払基準で計算される入通院慰謝料は,日額4200円であり,①「4200円×(実通院日数の2倍)」と②「4200円×通院期間」のいずれか少ない方ということになっています。

例えば,「通院期間:3か月,実通院日数(実際に医療機関で治療した日数):30日」の場合,①4200円×30日×2=25万2000円,②4200円×90日=37万8000円となり,最終的にこの場合の入通院慰謝料は25万2000円となります。

これは,同様のケースにつき後述の裁判所の基準に基づいて計算した入通院慰謝料と比較してかなり低額です。

任意保険基準

自動車・バイクを所有する者が任意で加入する保険を任意保険といい,任意保険の支払基準とは,各任意保険会社が独自に定めた損害賠償金の支払基準のことです。

任意保険に共通の基準があるわけではなく,その点で自賠責保険の場合と異なります。

任意保険の支払基準の場合,通常,先述の自賠責保険の支払基準よりも損害賠償金が高くなると言われます。

しかしながら,やはり後述の裁判所の基準と比較するとかなり低額になるのが現状です。

なかには,自賠責保険の限度額内で損害賠償金を抑えようと不当に低く計算される場合もあります。

これは,損害賠償金が自賠責保険の限度額内でおさまれば,仮に任意保険会社が交通事故被害者に損害賠償金を先行して支払った(正確には立て替えた)としても,後に任意保険会社から自賠責保険会社に対して立て替えた分の支払いを請求できるため,結局のところ,任意保険会社の負担は0円ということになるからです。

保険会社は慈善事業ではなく,あくまで株式会社という営利法人である以上,損害賠償金の支払いを低額に抑えたいというインセンティブがどうしても働いてしまうところです。

裁判所の基準

裁判所の基準とは,これまでの交通事故の損害賠償請求事件の多数の裁判例の蓄積・分析をもとに作成されたものであり,現在,裁判所における裁判基準としても用いられています。

弁護士も,この裁判所の基準を用いて交渉を行います。

具体的には,①「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」と呼ばれるものであり,入通院慰謝料については別表Ⅰ及び別表Ⅱの2つの表がある。)及び②「交通事故損害額算定基準」(通称「青本」と呼ばれるものであり,入通院慰謝料については「上限○○円~下限○○円」と一定の幅がある。)の2種類です。

入通院慰謝料については,通常,「入通院期間」を基礎に計算されます(ただし,入通院期間に比して実通院日数の頻度が少ない場合には,修正される場合もあります(実通院日数×3~3.5))。そして,赤い本は東京でよく用いられる基準であるのに対して,青い本は地方でよく用いられる基準と言われています。

示談交渉や裁判において,①の別表Ⅰ及び同別表Ⅱ,あるいは②の上限や下限等,どの基準を用いて請求するか否かは,事案ごとに弁護士が判断することになります。

では,裁判所の支払基準について,具体例を挙げてみましょう。

自賠責保険の支払基準の際に挙げた「通院期間:3か月,実通院日数(実際に医療機関で治療した日数):30日」の場合に,裁判所の基準をもとに入通院慰謝料がどうなるかを計算すると以下のとおりとなります。

赤い本別表Ⅰ:73万円,赤い本別表Ⅱ:53万円,青本上限:84万円,青本下限:46万円

このように,仮に,例に挙げた事案が裁判所の基準の中でも一番低額な青本下限が妥当な事案であったとしても,その額は46万円となり,先述の自賠責保険の基準で計算した25万2000円と20万8000円もの違いがあることがわかります。

弁護士へのご相談

以上のように,賠償額算定基準には3種類あり,自賠責保険の支払基準や任意保険の支払基準はいずれも低額になることが多いので,交通事故被害に遭われた場合には,示談書に署名捺印する前に,ぜひ一度弁護士に相談することをおすすめします。

なかには,裁判所の基準というものがあることはわかったし,わざわざ弁護士に相談・依頼しなくても,自分で保険会社の担当者に対して,裁判所の基準で賠償するように主張すれば良いとおっしゃる方もおられますが,少なくとも示談段階で保険会社がそれに応じることはあまり多くはないでしょう。

お問合せ・アクセス・地図へ