弁護士基準で慰謝料請求、交通事故被害者の方へ

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

弁護士基準で慰謝料請求、交通事故被害者の方へ

1 はじめに

一般に,保険会社・共済が提示してくる慰謝料は,自賠責保険か自社内部の基準によります。

これに対し,弁護士が示談交渉や裁判において請求する慰謝料の基準が,いわゆる弁護士基準・裁判基準というものです。

2 基準ごとの比較

  1. (1) 自賠責保険の基準

    日額は4200円です。

    これに「実入通院日数×2」か「治療期間日数」の小さい方の日数を乗じたものが,自賠責保険で支払われる慰謝料になります。

    自賠責保険は,基本保障といわれるものなので,一般には弁護士基準・裁判基準より低額です。

    また,上記の日額及び日数によって機械的に計算されるので,事件ごとの個別具体的な事情を加味することもありません。

  1. (2) 保険会社・共済の内部基準

    各社ごとに基準が異なるほか,外部に公開されていないため,一概には言えませんが,一般には弁護士基準・裁判基準より低めに設定されています。

    各社とも,財務体質の悪化を防ぎ,利潤を上げるためには,「(保険会社・共済目線での)必要のない」支払いを抑制することが求められているからです。

    自賠責保険の基準で納得しなかった被害者に対して,上乗せという形で提示されることが多いので,被害者からすれば自分の要求を受け入れてくれたように見えます。

    しかし,弁護士基準・裁判基準に引き直してみると,適正とは言えない場合がほとんどです。

  1. (3) 弁護士基準・裁判基準

    原則として入通院期間を基礎として,いわゆる赤本や青本に記載されている表に当てはめて金額を算出します。

    一般に自賠責保険や各社の内部基準よりも金額は高めとなっています。

    さらに,自賠責保険のように機械的に算出されるわけではなく,個別具体的な事情も加味することができます。

    逆にいえば,個別具体的事情の評価如何によって,金額が大きく上下することもがあり得ます。

    また,裁判で判決となると,最後までどうなるかはわからないという不確定要素もあります。

3 交通事故被害者の方へ

保険会社・共済が,最初から弁護士基準・裁判所基準で慰謝料を提示してくることはまずありません。

それ故,相手方から提示された慰謝料をそのまま受け入れるのではなく,専門家たる弁護士に相談することをお勧めします。

もしかしたら,「弁護士報酬がすごく高いので,実際に手元に残る金額はむしろ少なくなる」や「弁護士に相談するのであれば被害者有利に算定していたこれまでの提案を白紙撤回する」等というようなことをいう保険会社・共済の担当者がいるかもしれません。

しかし,それらは弁護士に相談してほしくないという保険会社・共済側の思惑の裏返しに過ぎないことがほとんどです。

それに,少なくとも相談するだけなら,当法人では無料で対応させていただいております。

後になって相談しておけばよかったと思わないためにも,早い段階でご相談いただきたいと思います。

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基準による違い

交通事故の慰謝料は,被害者の方がどれくらいのケガをされたのか,それによってどういった損害が出たのかなど,様々な要因によって金額が変わる場合があります。

そしてそれだけでなく,「どこの基準で判断するか」ということによっても大きく異なる場合があります。

このことを知らないと,交通事故の相手方が入っている保険会社から提示された金額を,「こういうものか」とそのまま受け入れてしまい,後悔するということも起こりえるかもしれません。

もちろん納得できるような金額が提示される場合もありますが,ご自身が本当に納得できる形で交通事故の事件に決着をつけるためには,やはり交通事故の慰謝料に関してもきちんと知識を持っておき,慎重な判断をする必要があるかと思います。

当ページでは,交通事故の慰謝料について,できるだけ簡単に,様々な基準から見たご説明をしております。

すでに相手方から交通事故の示談を提案されている方はもちろん,まだ交通事故にあったばかりで話がその段階に至っていない方も,お早めに交通事故の慰謝料に関する知識を入れておくに越したことはありませんので,ぜひご覧ください。

当法人が診断させていただきます

様々な基準があると知っても,ご自身の示された金額が果たして適切なものなのかどうかというのは,わからない場合も多いかと思います。

その金額を計算するためには,交通事故に関する様々な資料や知識が必要になる場合があり,ご自身で行うのは大変かもしれません。

それに,「これであっているのだろうか」という不安も残ってしまうおそれがあります。

そういった時は,ぜひお気軽に,当法人が行っております「損害賠償額無料診断サービス」をご利用になってみてください。

当法人ではこれまでに様々な交通事故事件を担当しておりますし,交通事故に関する新たな知識を獲得するための研修も積極的に行っておりますので,皆様の交通事故が複雑な状況下でのものだったとしても,しっかりと交通事故に関するお話しをお聞きし,資料などを拝見した上で,適切な金額を診断する自信があります。

当法人へ交通事故に関するご依頼をいただくかどうかというのは,サービスをご利用になって交通事故の賠償金額が適切なものかどうかということを知り,何よりご自身が納得できるかどうかということを考えてから決めていただければと思います。

示談後に「もっとしっかりと示談交渉しておけばよかった」というような思いで交通事故のことを引きずってしまうことがないよう,少しでも交通事故の賠償金額などに関して疑問に思う点や納得のいかない点がある方は,ぜひお早めに当法人までご相談ください。

法律相談の際に参考になる資料

交通事故の相談を弁護士にすることになったら,関係書類及び証拠として考えられるもの全てを相談に持参されることをおすすめします。

関係書類及び証拠として考えられるものとは何かについて,これは,相談する時期や質問事項,事故状況等によって異なりますので,一概には言えませんが,以下に記載のものがあればご持参ください。

事故に遭ってから時間が経っていなければ,関係書類及び証拠として考えられるものといってもほとんど準備ができないでしょう。

用意ができるものとして考えられるものは,「事故現場の地図(インターネット等で現場地図を印刷したもの等)」や「事故現場の写真」,「損害を受けた部分を撮影した事故車の写真」などです。

「交通事故証明書」の交付を受けていらっしゃる場合はご持参ください。

こういった書類等があると,事故状況等の把握がしやすい場合があります。

万が一,交通事故に遭ってしまった場合で,事故現場や事故車の撮影をしておくことが出来る状況であるならば,写真撮影をしておくことをおすすめします。

また,ご自身が加入されている自動車保険に弁護士費用特約がついているのか不明な場合には,保険会社に問い合わせをしていただくか,「自動車保険の保険証券」を持参してください。

弁護士費用特約は,ご自身が加入されている保険についていなくても,ご家族が加入されている保険の弁護士費用特約を使える場合もあります。

事故から時間が経過している場合は,ご自身が加入されている損保会社や相手方が加入している損保会社から書類等を受け取られている場合があるかと思います。

こういった「損保会社からの書類」があれば相談に持参してください。

お怪我の治療に関し,病院から「診断書」や「診療報酬明細書」等といった書類の発行を受けていらっしゃる場合にはそれらもご持参ください。

「後遺障害診断書」については既に受領されていればご持参いただきたいと思いますが,これから医師に書いてもらう段階ということであれば,書いてもらう前に弁護士にご相談ください。

後遺障害に関し,既に等級が出ている場合には,その「通知書と認定理由が記載された別紙」をご持参ください。

ただし,「この書類がないから相談できない。」といったことは基本的にはありませんし,ご相談段階では,あった方がスムーズに,より的確な相談を受けていただけるといった趣旨のものですので,書類がなくてもお気軽にご相談ください。

資料を集めることよりも,早く相談すること自体が有効になる場合も多々あります。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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