後遺障害・死亡事故の逸失利益の計算方法|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

後遺障害・死亡事故逸失利益計算方法

逸失利益とは

これは,言葉通り,交通事故によって失った利益のことですが,ここでいう利益とは,主に経済的利益のことを指します。

これは,いいかえれば,交通事故がなければ得られたであろう利益,ということになります。

被害者が死亡した場合,後遺障害を遺した場合に生じるものですが,死亡事故,後遺障害を遺した場合の事故のいずれの場合も,労働との関係を考慮して計算されます。

計算方法

被害者が亡くなられた場合の基本的な計算方法は,

収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対するライプニッツ係数

という方法によります。

他方,後遺障害が残った場合の基本的な計算方法は,

収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対するライプニッツ係数

という方法によります。

以下では,それぞれの項目についてご説明します。

収入

これについては,いくつかの類型にわけることができるかと思います。

第1に,会社員などの給与所得者の方は,死亡直前の1年間の年収を基礎とするのが原則とされています。

第2に,自営業者や,会社役員などの事業所得者の方は,確定申告をした際の申告所得が基準となります。

第3に,収入のない方は,賃金センサスとよばれる,統計に基づいた収入を基礎に計算します。

この賃金センサスを基準に,主婦の方や幼児,学生など,収入のない方であっても,逸失利益を算出することができます。

生活費控除率

被害者が死亡した場合,当然のことながら,その後の生活でかかるであろう生活費が発生しないことになります。

この費用は,生きていれば被害者本人あるいは遺族が負担するはずの費用なので,損害賠償の範囲としては除かれなければなりません。

もっとも,将来的にかかるであろう生活費がどれくらいかは予測にならざるを得ません。

女性の場合30%,男性の場合50%というのが1つの目安にはなりますが,過去の裁判でも,生活費控除率については事件ごとにばらつきがあります。

労働能力喪失率

後遺障害を遺した場合,認定された等級に応じて,労働能力喪失率というのがある程度決められています。

たとえば,14等級では労働能力を5%喪失することとされており,被害者の方は,今後,5%は収入が減額することになる,という予測のもと,これを逸失利益として計算するわけです。

もっとも,各等級で設定されている労働能力喪失率は,あくまで目安ですので,争い方によって増減することがあります。

就労可能年数

原則として18歳から67歳までが,就労可能年数(働くことが可能な年数)とされています。

高齢者の方の場合には,簡易生命表という表を利用し,平均余命の2分の1までを就労可能年数とする場合もあります。

ライプニッツ係数

賠償金は,基本的に一括で支払われます。

これは,将来的に失われるであろう利益を現在の時点でもらう,ということを意味します。

現金を銀行に預けておけば利息が発生するように,お金というものは,今手元にある,ということにも価値があります。

ライプニッツ係数は,この点を考慮して,現在の時点で受けるべき賠償金の額を調整するために必要なものとして計算方法に組み込まれています。

まとめ

逸失利益の計算には,ある程度決められた計算方法があるということはおわかりいただけたかと思います。

ですが,少し複雑な部分もありますし,生活費控除率のように,事件ごとに差が生じる項目もあります。

弁護士法人心は,死亡事故の被害者のご遺族や,後遺障害を遺すこととなった被害者の利益になるよう,尽力してまいります。

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無職者が交通事故に遭った場合の後遺障害による逸失利益

1 後遺障害による逸失利益の計算方法

後遺障害による逸失利益は,次の計算式によって算出されます。

逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間-中間利息

基礎収入は,原則として,交通事故当時の現実の収入を基準とします。

通常,給与所得者であれば事故の前年度の源泉徴収票等,事業所得者であれば交通事故の前年度の所得税確定申告書や課税証明書等,客観的な資料によって明らかにすることができます。

そのため,事故時に無職であって現実の収入がなかった被害者は,原則として,逸失利益がないことになります。

しかし,無職者であっても逸失利益が認められる裁判例は,少なくありません。

2 ①学生・幼児等の後遺障害による逸失利益

学生・幼児等は,将来,さまざまな職から何らかの職を選択して就労する蓋然性が高いと考えられます。

そこで,原則として,賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・男女別前全年齢平均の賃金額を基礎として,逸失利益が認められます。

賃金センサスとは,厚生労働省による職種別・年齢別等の賃金に関する統計である「賃金構造基本統計調査」のことです。

高校生であっても,大学進学が予定されていた場合等,大卒の賃金センサスが採用されることもあります。

3 ②高齢者の後遺障害による逸失利益

原則として,交通事故当時の勤労収入により算定されます。

就労していない場合であっても,事故前の職歴,年齢,事故当時の生活状況等から,就労の蓋然性があれば,賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・男女別・年齢別平均の賃金額を基礎として,逸失利益が認められる場合もあります。

4 ③失業者の後遺障害による逸失利益

交通事故前の職歴や収入,学歴,年齢,無職に至った経緯,事故当時の生活状況等を考慮して,労働能力及び労働意欲があり,就労の蓋然性があれば,逸失利益が認められる場合もあります。

その場合,原則として,失業前の収入等を参考として,再就職によって得られるであろう収入を基礎とします。

失業前の収入が平均賃金以下の場合には,平均賃金が得られる蓋然性があることを証明することによって,男女別の賃金センサスを基礎とするケースもあります。

5 交通事故に強い弁護士にご相談ください

無職の方に逸失利益が認められるかどうかは,事故前の職歴や収入,学歴,年齢,無職に至った経緯,事故当時の生活状況等,個別の事情によって異なります。

交通事故当時,無職であったからと簡単に諦めず,まずは,交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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逸失利益の計算

交通事故にあってしまうと,ケガの後遺症によって今までできていたお仕事ができなくなってしまうことがあります。

また,ケガの程度によっては,被害者の方が命を落としてしまうこともあります。

こちらのページでは,交通事故にあわなければ得られていたであろう利益(逸失利益)について,その内容と計算方法などをご紹介しております。

逸失利益というものは通常あまり皆様にとって馴染みのないものかと思いますので,保険会社から「これくらい」と提示されたものを鵜呑みにするしかないという方もいらっしゃるかもしれません。

そのような時には,ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

弁護士法人心は交通事故案件に力を入れておりますし,これまでの経験や努力により損害賠償について様々な知識を持っております。

そのため,皆様が提示された賠償金に対して,それが一般的な相場からみて適切な金額であるのかのチェックをさせていただくことが可能です。

また,学生や主婦の方で後遺障害を負われた方などは,「自分は収入がないから関係がない」と思っていらっしゃるかもしれませんが,実際には逸失利益を計算することが可能な場合もありますので,そういった方も示談に同意してしまう前に,お早めにご相談いただければと思います。

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