交通事故の示談金の決め方の相談

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の示談金の決め方

1 交通事故の示談金

交通事故の損害賠償について調べると,「示談金」というワードをよく見聞きすることがあるかと思います。

それでは,この示談金とは,どのように決まるのでしょうか。

2 そもそも「示談」とは?

交通事故における「示談」とは,法的には,交通事故事件に関する「和解契約を締結すること」を意味します。

「和解契約を締結する」とは,当事者が互いに譲り合って,紛争を解決する旨の合意をすることを言います(民法の695条に規定があります)。

そのため,交通事故事件について,被害者と加害者がお互いに譲り合い,被害者が加害者から一定の金額を受け取ることをもって事件を解決する,というような合意ができると,その事件の示談が成立することになります。

3 示談金の決め方

示談金は,被害者と加害者の話し合い(これを「示談交渉」ということもあります。)によって決定します。

そして,話し合いがまとまれば,その話し合いで決まった金額が示談金として支払われることになりますし,話し合いがまとまらなければ,裁判や交通事故紛争処理センターへの申し立てなどの手続きを行い,加害者に対し賠償金の支払いを求めていくことになります。

また,交通事故の加害者が任意保険会社に加入している場合は,示談交渉の窓口が任意保険会社の担当者になることが多く,また,加害者が弁護士に依頼をしていると,示談交渉の窓口は弁護士となります。

もちろん,交通事故の被害者の方も,弁護士に依頼をして,弁護士に示談交渉を任せることもできます。

4 交通事故の示談金について弁護士に相談

示談は,交通事故の被害者の方がご自身で行うこともできますが,加害者に保険会社や弁護士が就いている場合,示談交渉をご自身で行うと,ご自身にとって極めて不利な条件で示談をまとめられてしまう可能性があります。

弁護士法人心には,保険会社の担当者や加害者の弁護士との示談交渉の経験が豊富な弁護士が多数所属しておりますので,ご自身で示談交渉をすることがご不安だという場合は,お気軽にご相談ください。

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交通事故の示談

1 交通事故の示談とは

交通事故に遭われた場合,交通事故の被害者には様々な損害が発生します。

例えば,事故によって自動車が壊れたり,傷が付いてしまったりといった場合には,その修理代が損害として発生しますし,全損になってしまった場合にはその時価相当額が損害として発生します。

また,事故によって怪我をした場合には,病院への通院によりかかった治療費や,怪我により病院へ通院せざるを得なくなったことに対する慰謝料,怪我のため仕事を休んだことで発生した収入の減少に対する休業損害などが損害として発生します。

これらの損害の有無及び金額について,相手方や相手方任意保険会社と話し合いを行い,損害額について裁判によらず合意することを,示談といいます。

2 示談の時期

⑴ 物損の場合

物的損害に関する示談は,分損(修理代<時価額の場合)の場合は,自動車等の修理費が確定した時点で,全損(修理代>時価額,または修理が困難なほど損傷している場合)の場合は,全損となったことが確定した時点で行われるのが一般的です。

⑵ 人損の場合

人損(交通事故で怪我をしたことにより生じた損害を言います。)については,通常は治療が終了した後で示談が行われます。

もっとも,治療が終了した後に交通事故によって負った怪我が後遺障害として残ってしまったような場合には,後遺障害部分については,後遺障害を申請し,その結果が出た後に示談が行われます。

なお,事案や申請時期によって異なりますが,自賠責の調査事務所へ後遺障害の申請をしてから,その結果が出るまでには通常1~3か月ほどかかります。

3 交通事故被害者が示談をする前に気を付けるべきポイント

⑴ 示談後に後悔するケースは多い

2で述べたとおり,交通事故の示談は,交通事故によって生じた損害の金額等が確定した時点で行われますが,事故態様で両者に食い違いが生じているケースや,過失割合に争いがあるケースでは,示談がまとまらず,話し合いが長期化することもあります。

なかなか納得のいく示談ができず時間が経過するうちに,自動車の修理工場から修理費の支払いを迫られたり,あるいは怪我による休業によって日々の生活費に困る事態に陥ったりといった事態が生じ,納得いかないまま相手方保険会社からの提示をそのまま受け入れざるを得なくなり,示談したことを後悔してしまう方もいらっしゃいます。

また,相手方任意保険会社担当者の提示が,本当は不当に低い金額であるにもかかわらず,正当な金額だと思い込んで示談に応じ,後から後悔してしまう方も多くいらっしゃいます。

⑵ 示談時の注意点

示談後に後悔する一番の点は,「本当はこれだけ受け取ることができたはずなのに,知らずに低い金額で示談してしまった。」という点かと思います。

交通事故は,通常一生に何度も遭うものではないですので,示談の経験がない方の中には,相手方保険会社の担当者が言うならその金額が妥当なのだろうと思って,そのまま示談してしまう方も多くいらっしゃいます。

しかし,相手方保険会社が出してくる示談金額は,「自賠責基準」又は「任意保険基準」と呼ばれる基準に基づいて算定されたものであり,裁判になった場合や,弁護士が代理人となって交渉する際に用いられる「裁判基準」と比較すると,低い金額で出されることが多いです。

4 交通事故の示談の際には弁護士へ相談

交通事故を多く担当する弁護士に相手方保険会社との示談交渉を依頼することで,被害者ご本人が交渉するよりもスピーディーに,かつ裁判基準を前提とした適切な金額での示談をすることができる可能性が高まります。

弁護士法人心では,交通事故を集中的に扱う弁護士が多数在籍しております。

交通事故で相手方と示談する前に,弁護士法人心へ一度ご相談ください。

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