交通事故の示談金は増額の可能性があります|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の示談金増額の可能性があります

1 示談金とは

交通事故に巻き込まれてしまい怪我をすると,治療費などの様々なお金が必要となります。

しかしながら,治療費などの事故により必要となったお金を相手に請求したとしても,相手がお金を持っていないこともあります。そうなると,事故の被害者の方々は治療費などを自腹で支払わなければならないという,酷な状況になってしまいます。

そこで,日本では,自賠責保険に加入することが強制され,その上で,多くの方が任意の保険会社に加入しています。加害者が任意の保険会社に加入している場合には,被害者の方々の治療費などの支払の対応を,相手の保険会社が行うことになります。被害者の方は,事故後すぐの段階から,相手の保険会社とやり取りすることとなります。そして,お医者様による治療が終了した頃に,相手保険会社は,賠償金として,一定のお金を提示してきます。それが,示談金といわれるものです。

2 示談金を承諾することの意味

相手の保険会社が提示した金額を,被害者の方が承諾し,サインしたならば,被害者の方々が負った損害については,原則として,全て賠償されたということになります。つまり,そのサインは,加害者が全て法的な責任を果たしたということを認めることになるわけですから,その金額が適切であるかは非常に重要な問題となります。

それにもかかわらず,「相手の保険会社は,誰もが名前を聞いたことがあるような会社であり,そのような大きな会社が提示してきた額だから信用できるはず」との理由だけで,サインしてしまう方が少なくありません。

3 保険会社からの提示金額の妥当性

しかしながら,保険会社が提示する金額は,裁判で認められる額より相当程度低いことが多いのです。

なぜならば,賠償額の算定基準について,保険会社には保険会社の基準があり,裁判所には,裁判所の基準があって,保険会社の基準は,裁判所の基準よりも相当程度低いものとなっているからです。

つまり,保険会社は自社独自の内部基準に従って,金額を提示しているにすぎないわけです。

4 弁護士が介入することの意味

弁護士は,この賠償額算定基準のうち,裁判所の基準での賠償金の獲得を目指します。ですから,弁護士が介入し,相手保険会社と交渉することで,示談段階でも,裁判所の基準やそれに近い額を引き出せることがあり,示談金が増額する可能性があります。

交通事故に精通した弁護士であれば,相手の保険会社の提示した示談書を見れば,その提示が,妥当なものであるかは,すぐに判断することが可能です。ですから,相手の保険会社から示談案が提示されたならば,すぐにこんなものだろうとは納得せず,一度弁護士に相談してみてください。

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その条件に納得していますか?

こちらでは,交通事故の示談金に関してご説明をしております。

「示談」という言葉自体は皆様テレビなどで耳にする機会があるかと思いますが,こうした示談の適切な金額というのがどれくらいなのかということは,あまり知らないのではないでしょうか。

保険会社から金額を出された時に,思っていたよりも低いと思いながらも,「保険会社がいうのだから妥当なのだろう」と同意される方もいらっしゃるかと思います。

残念ながら,保険会社の提示する金額が被害者の方にとって妥当なものであるとは限りません。

詳しくは当ページでご紹介しておりますので,保険会社とやりとりをしている方,これからやりとりをしそうな方は,ぜひ一度ご覧ください。

また,示談の内容について納得が行かないという方は,ぜひ一度当法人までご相談ください。

当法人では被害者の方に対して「損害賠償無料診断サービス」というサービスを行わせていただいておりますので,皆様の示談に関しましても,その条件が妥当なものであるのかどうか,妥当でないとしたらどれくらいの金額が妥当なのかということなどを診断させていただき,そのうえで必要があればご相談に乗らせていただきます。

示談金とは何か

交通事故に遭ってしまいけがをすると,治療費や治療にかかる期間の休業損害等が発生します。

それら必要になった損害額は,本来,事故の相手方に請求することになりますが,事故の相手方がお金を持っておらず,損害額を支払う能力がない場合があります。

そうなると,被害者の方は治療費などを自腹で支払わなければならなくなり,金銭的に厳しい状況に置かれてしまいます。

そこで日本では,車を所有するものに自賠責保険の加入が強制されており,これにより,被害者の保護がなされています。

ただし,自賠責保険はあくまで「被害者保護のための最低限の保障」です。

そのため,多くの方が万が一の事態に備え,自賠責保険でまかなえない部分を補うために,保険会社の任意保険に加入しています。

加害者が任意の保険会社に加入していれば,被害者の方の治療が終了した頃に,賠償金(示談金)として,一定の金額を提示してきます。

示談についての現状

交通事故における示談は,相手方の保険会社が提示した金額を,被害者が合意し,示談書にサインをした段階で成立します。

示談書には法的効力があるため,示談が成立すれば,加害者はその事故において,全ての法的な責任を果たしたものと認めることになります。

つまり,示談が成立した時点で支払われるべき損害賠償金が決定することになるのです。

そのため,示談金がいくらで提示されたかは,非常に重要な問題となります。

しかし,被害者の方々の中には,「相手方の保険会社は,よくCMなどで見る大きな会社だから,提示された金額は正しいのだろう。」と思いこんだり,「事故の事を直接話すと精神的に辛いから,示談交渉を早く終わらせたい。」と考え,誰かに相談をせずに,示談書にサインをしてしまう人も少なくありません。

保険会社からの提示額の妥当性

示談では,示談金は事故当事者双方の同意があれば,その中身を自由に決められることが原則です。

また,保険会社は保険会社独自の査定基準を用いて支払額を算出しています。

そのため,保険会社が提示する示談金は,裁判所の査定基準で認められる額より相当程度少ないことが多いのです。

つまり,保険会社は,内部の査定基準に従って,被害者の方に金額を提示しているにすぎないのです。

弁護士が介入することの意味

弁護士は,裁判所の査定基準での賠償金の獲得を目指します。

また,保険会社も,弁護士が事故解決の委任を受けたことにより,裁判基準での賠償金の考慮をすることになります。

そのため,実際に裁判を起こさなくても,示談交渉段階で裁判所の基準や,それに近い額を引き出せる可能性が出てきます。

これにより,示談金の増額が見込めるのです。

交通事故の解決に精通した弁護士であれば,保険会社が提示した示談金が本当に妥当なものであるかをすぐに判断することが出来ます。

ですから,万が一,事故に遭われてしまった場合には1人で悩むことはせず,まずは弁護士に相談してみることを強くお勧めします。

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