交通事故被害者の方,保険会社の対応に不満がある場合の対応方法|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

交通事故被害者の方保険会社の対応に不満がある場合の対応方法

1 保険会社の対応

保険会社は交通事故被害者に対して,様々な圧力をかけることや不当に低額な賠償額を提示することなどがあります。

とりわけ初めてお事故に遭われた方は,「どうして?」と疑問に思われる方が多いかもしれません。

実は,保険会社といっても営利企業であることが,交通事故被害者に対して様々な圧力をかけることや不当に低い賠償額を提示することの大きな理由になります。

すなわち,加害者の加入する保険会社は,最終的に被害者に対して賠償金を支払うことになりますが,この際,被害者の賠償金を抑えれば抑えるほど,それが営業利益として会社の利益につながる構造になります。

そのため,被害者に様々な圧力をかけて途中で通院を終了させることで賠償金を低額にすることや,そもそも最終的な賠償金の提示をする段階で,不当に低い賠償額を提示することがあります。

我々も,これまでにたくさんの交通事故被害者の方からの保険会社の対応に関するご相談をうけさせていただきましたが,保険会社の対応は様々ですのですべてご紹介することはできませんが,いくつか対応方法をご説明いたします。

2 示談金額に不満

先程もお話ししたとおり,保険会社は賠償金を低額に提示することがあります。

たとえば,自賠責基準という計算方式によって算出された慰謝料が提示されることが多いです。

しかしながら,弁護士にご依頼いただい場合には,一般的には弁護士基準(裁判所基準)での話し合いになるため,賠償金の増額が見込めることが多いです。

慰謝料について一例を挙げてご説明しますと,過失割合当方0:相手方10・総治療期間150日(実通院日数50日)・骨折の伴わない打撲・捻挫の事案であれば,自賠責基準では,42万円になりますが,弁護士基準では79万円になります。

※自賠責基準では,①総治療期間×4200円もしくは②実入通院日数×2×4200円のうち,いずれか低い金額になります。一方で,一般的に,弁護士基準は,総治療期間か実入通院日数×3の少ない方を基準として計算します。上記計算方式に当てはめると,自賠責基準①150日×4200円=63万円>②50日×2×4200円=42万円ですので,自賠責基準の慰謝料は42万円になります。弁護士基準では,総治療期間は150日で,実入通院日数も50日×3=150日ですので,150日を基礎とした弁護士基準の慰謝料である79万円になります。

このように,賠償金の提示額が不当に低いケースがありますので,示談前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

3 治療費打ち切りの不満

保険会社は,賠償金を抑制するために,痛みが残存しているにもかかわらず,治療費を打ち切ることがあります。

保険会社担当者は,症状固定(症状が一進一退となった状態をいいます。)であることを打ち切りの理由にするケースが多いです。

しかし,症状固定に至っているかは医師の判断が尊重されており,保険会社担当者は医師の意見を聞かずに打ち切るケースも多いです。

このような場合には,弁護士が介入して一括対応の延長交渉を行うことが考えられます。

もっとも,打ち切り日より後では延長交渉を行うことが困難になりますので,打ち切り日より前にご相談していただくことが重要になります。

また,まだお身体の痛みが残っていらっしゃるのに,治療費打ち切りのタイミングで通院をやめてしまう方も少なくありませんが,通院をやめてしまいますと,もし後遺障害が残ってしまった場合には,後遺障害の認定でもかなり不利な取扱いを受けてしまう可能性が大きいです。

治療費の打ち切りでお悩みの方は弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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示談に同意する前に

交通事故の被害にあうと,一般的には加害者と直接やりとりをするのではなく,加害者の方が加入している保険会社と治療費などについてのやりとりをすることになります。

相手がこういった被害者の方とのやりとりに慣れているプロで,交通事故の知識も豊富であるのに対して,被害者の方の多くはこのようなやりとりに慣れていませんし,あまり示談などに関する知識があるわけでもありませんので,時に相手に言われるままに示談に同意してしまったり,通院をやめてしまう場合があります。

もちろん,条件に納得して示談に応じたり,ケガが治ったから通院をやめたりしたというのであれば良いのですが,そうでないのであれば,示談に同意する前にぜひ一度当法人にご相談ください。

ご相談いただくことで,納得のいく賠償金を受け取ることができたり,必要な分の治療を受けられるようになる可能性があります。

また,自分の提示されている賠償額が適切なものであるかどうかわからないという場合にも,当法人にご相談いただきたいと思います。

当法人では賠償額無料診断サービスを行っておりますので,こうした交通事故の賠償額などについて詳しい弁護士やスタッフが,皆様の提示された賠償について適切なものであるかどうかの診断をさせていただきます。

後遺症・後遺障害が残ってしまった場合には,等級認定のサポートなどもさせていただくことが可能です。

交通事故の保険会社対応に関してお困りの方は,ぜひ当法人にご相談ください。

任意保険会社の対応

交通事故に遭った場合,加害者側の任意保険会社が窓口対応をしてきます。

任意保険会社は,医療照会の同意書・通院証明書・休業損害証明書・物品自認書などの書類を郵送してきたり,月1回程電話を掛けてきて治療状況を確認してきたり,治療費の打ち切りを話してきたりしてきます。

任意保険会社の担当者によっては,高圧的に接する担当者や強行的に打ち切りを進めてくる担当者など,極めて不誠実な対応してくることもあります。

たとえ,不誠実な担当者であっても,被害者の方はその担当者と連絡を取り合わなければならず,ここにストレスを感じる被害者の方も多かれ少なかれいらっしゃいます。

被害者の方から弁護士へ窓口の切り替え

ここに弁護士を依頼するメリットがあります。

すなわち,弁護士に依頼した場合は,このようなストレスを感じずに済みます。

通常,弁護士に依頼した場合は,弁護士から加害者側の任意保険会社に対して受任通知という書面を送付します。この受任通知には,「今後の連絡は当職までお願いいたします。」など,加害者側の任意保険会社から被害者の方へ連絡をすることを差し控える旨の内容が含まれております。

それゆえ,被害者の方は,任意保険会社と連絡せずに済み,上述のようなストレスを避けることが可能になります。

弁護士によるアドバイス

また,任意保険会社から治療費の打ち切りの話を受けて了承したり,治療費が元々支払われなかったから,症状を我慢して病院に行かなかったりなど,後から取り返しのつきにくいことをされている方々もよく相談に来られます。

治療費の打ち切りの打診があったとしても,症状によっては治療費の立替期間が延びることもあります。

また,交通事故から数か月後に病院に行ったとしても,症状と交通事故との因果関係を否定されることがほとんどです。

このように,後から取り返しのつかない事をしてしまう前に,まず,弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では,交通事故の法律相談料を無料としておりますので,お気軽にお問い合わせください。

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