交通事故示談金・慰謝料の増額交渉は弁護士にお任せ|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故示談金・慰謝料増額交渉弁護士にお任せ

1 保険会社の提案する金額が低いのはなぜ?

保険会社が交通事故被害者の方に提示してくる損害賠償の金額は,裁判所で認められる可能性がある金額より低いのが一般的です。

それは,損害賠償の金額を求める算定の基準が,保険会社と裁判所で異なっていることが原因です。

保険会社は,会社内で独自に賠償金額を算定する基準を作成しており(「任意保険基準」と呼ばれるものです。),その基準に基づいて算出した金額を提示してくることが多いです。

一方で,交通事故の損害賠償で訴訟を起こした場合に認められる損害賠償の金額については,裁判所が認める金額が分析され,おおまかな基準が確立されています(「裁判基準」と呼ばれるものです。)。

そして,任意保険基準は,裁判基準よりも低いことが多いのです。

2 弁護士に頼んだ場合に金額が上がることが多いのはなぜ?

保険会社との交渉を弁護士に委ねた場合には,慰謝料の増額等が見込めることが多いです。

それは,弁護士が「裁判基準」に基づいた金額を提示して交渉するからです。

交渉が決裂して裁判となった場合に認められる金額であれば,保険会社も,裁判をすることなく早期に解決することが有利だと考えて,交渉に応じることが多いのです。

とはいえ,保険会社は任意保険基準をベースにした金額での支払いを求めてくるため,それぞれの事案で裁判基準により認められる金額がいくらなのかについて,保険会社を説得し,納得させる必要があります。

3 当法人にご依頼いただいた場合

私たち弁護士法人心では,実際にご依頼いただいた場合に,保険会社と交渉した結果,いくらの増額が見込めるかについて,無料で診断をさせていただいています(示談金額チェックサービス)。

損害賠償額無料診断サービスは,保険会社からの提示が記された書類を写メールやFAXで当法人宛に送信していただくだけで,数日で結果をお届けすることが可能です。

また,弁護士法人心は,交通事故案件につき年間5000件のお問合せをいただいており,保険会社との交渉経験,訴訟経験が豊富な弁護士を各事務所に所属させております。

ご来所の際には,被害者の方のお悩みや事故時の状況を親身になって聞き取り,過去の裁判例や当法人で解決してきた解決事例の蓄積・経験を用いて,交通事故被害者の方に代わって保険会社と交渉するなど,全力でサポートいたします。

交通事故に遭われた方は,一度,当法人にご相談ください。

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示談金増額について

交通事故の示談金額を大きく左右するものに主に慰謝料が挙げられます。交通事故で得られる慰謝料には,主に以下のものがあります。

⑴ 入通院慰謝料

被害者が入院や通院を強いられた時に被った肉体的・精神的な損害を賠償するもの

⑵ 後遺障害慰謝料

交通事故で受けた損傷により後遺障害が残った場合,その肉体的・精神的な損害を賠償するもの

⑶ 死亡慰謝料<

被害者が死亡した場合,被害者本人とその遺族に対して払われるもの

それぞれの慰謝料に関して,交渉の相手となる保険会社はそれぞれ社内で基準を設けており,保険会社は被害者の方に対し,その基準を基にして計算をした賠償額を提示します。

一方,弁護士は裁判基準を基に被害者の方の損害額を計算します。その裁判基準と保険会社の基準の間に金額の乖離があるケースがほとんどです。

当法人では,被害者の方に適正な慰謝料を受取っていただくため,依頼者様のサポートをさせていただきます。

慰謝料を左右する要素に挙げられるのが,まず過失割合です。

過去の判例や数多くの今まで取り扱った事例を基に適正な過失割合を出し,保険会社と交渉します。

過失割合は,その時の事故態様により大きく変わってきます。

事故態様は,道幅や天候,夜間かどうか,信号の状況や被害者の年齢等々...多岐にわたり,一般の方が保険会社と直接交渉にあたるのは,大変難しいことです。

数多くの案件を扱っている弁護士に相談されることをお勧めします。

次に,怪我をされた方の慰謝料を大きく左右するものが,適正な後遺障害の等級認定がされているかです。

後遺障害の有無でまず大きく慰謝料が変わり,その等級によっても慰謝料が大きく変わってきます。

弁護士に依頼する前に保険会社を通して後遺障害等級認定の申請をされた方で,後遺障害非該当や等級がついた方でも弁護士依頼後に異議申し立てをして後遺障害が認められた,もしくは等級がUPしたというケースは少なくありません。

早期解決のためにも,異議申し立てではなく,最初から適正な後遺障害が認められるよう,依頼者様の症状に合わせて適切なアドバイスをさせていただきます。

このように適切な賠償額を受けるためには,様々な要素がからんでおり,一般の方では,自分が適正な賠償を受けているのかどうかの判断は大変難しくなっています。

まずは,交通事故の案件を数多く扱っている弁護士に相談し,適正かどうか,賠償額が上がる可能性があるかどうかを見極めてもらうことをおすすめします。

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