交通事故の通院慰謝料の基準

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の通院慰謝料の基準

1 通院慰謝料とは

精神的苦痛を金銭に換算したものを慰謝料といいます。

交通事故にあってけがをした場合,病院や接骨院,整骨院などに一定期間通院することになることが多いです。

しかし,そもそも,事故にあわなければわざわざ治療を受ける必要などありません。

治療や施術を受けるための時間は,他のことに使うことができたはずの時間です。

このように,傷害による肉体的苦痛に加えて,交通事故が原因で望まない通院を継続しなければならなくなったという精神的苦痛を金銭に換算したものを,通院慰謝料といいます。

2 自賠責保険基準

慰謝料の計算は,何の基準もなく行われているわけではありません。

その1つの基準として,自賠責保険基準があります。

自賠責保険は,交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるよう,車に乗る方には強制的に加入させている保険です。

自賠責保険基準では,通院1日につき慰謝料は4200円となっています。

「治療期間」と「実通院日数の2倍」の少ない方に4200円をかけて計算します。

ただ,自賠責保険は被害者が受けられる最低限の補償ためのもの,というわけですから,慰謝料の基準としても最低限,ということになります。

加害者側の保険会社からは,この自賠責基準で算定した慰謝料を提示してくることが少なくありません。

3 裁判基準(弁護士基準)

交通事故は日々発生しています。

それにかかわる裁判も毎日のように行われています。

過去の多くの裁判例をもとに,慰謝料のおおよその目安を基準にしたものが裁判基準です。

弁護士が介入した後は,裁判の場ではもちろんのこと,裁判以前の交渉の場においても,この裁判基準を前提に交渉が進められていきます。

この基準は,当然ながら,自賠責保険基準よりも高い基準です。

計算の基準は治療にかかった期間となっています。

通院頻度が少ない場合は調整がかかりますが,自賠責保険基準が日数を2倍にするのとは異なり,裁判基準では通院日数の3.5倍,あるいは3倍を算定の基準となる期間として計算します。

そのため,たいていの場合,本人が直接示談交渉する場合よりも,慰謝料は増額します。

4 弁護士に依頼するメリット

まず,使用される慰謝料の基準自体が本人が交渉する場合とは変わってくるため,慰謝料の増額する可能性が高いです。

また,過失割合に争いがある場合などは,証拠を収集し,的確な主張を行うことで,過失割合を有利にできることもあります。

過失割合は,受け取ることができる金額に大きく作用するので,ここの交渉がしっかりできることも,依頼するメリットといえます。

さらに,交渉の窓口になってもらえるというメリットもあります。

日々の忙しい生活の中で,なかなか日中に保険会社の担当者とやり取りすることは難しいことでしょう。

ときには,あまり態度のよくない保険会社の担当者とやり取りしなければならない場合もあります。

保険会社とのやり取りがなくなり,無駄な不安やストレスをとりのぞくことができるということも,1つのメリットだと思います。

このように,弁護士に依頼することには様々なメリットがあります。

交通事故にあわれた方は,一度依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。

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入院・通院慰謝料の計算方法と3つの基準について

1 入院・通院慰謝料とは

交通事故の被害にあわれた方に対しては,事故により被った肉体的・精神的な苦痛に対する賠償金として,慰謝料が支払われます。

入院・通院慰謝料とは,事故により入通院を余儀なくされたことによって被った肉体的・精神的苦痛に対する賠償金をいいます。

2 入院・通院慰謝料の計算方法と3つの基準

入院・通院慰謝料の計算方法は,大きく分けて,①自賠責保険基準,②任意保険基準,③裁判所・弁護士基準という3つの基準があります。

3 自賠責保険基準

自賠責保険基準とは,自賠責保険法の支払い基準に基づく,慰謝料算定方法をいいます。

具体的には,入通院期間と実入通院日数の2倍のいずれか低い方に4200円を乗じた金額が慰謝料となります(ただし,治療費,休業損害などその他の損害と合計して120万円が上限となります。)。

例えば,週に2回のペースで3か月間通院したとすると,入通院期間は「30×3か月=90日」となりますが,実入通院日数の2倍は「2×4×3か月×2=48日」となります。

この場合,48日の方が少ないため,これに4200円を乗じた20万1600円が慰謝料となります。

4 任意保険基準

任意保険基準とは,任意保険会社内部の支払い基準に基づく,慰謝料算定方法をいいます。

具体的な算定方法は各保険会社の内部基準によるため,定かではありませんが,自賠責保険基準より,高く算定されることもあれば,低く算定されることもあります。

5 裁判所・弁護士基準

裁判所・弁護士基準とは,裁判例の傾向に基づく,慰謝料算定方法をいいます。

具体的には,受傷内容や入通院期間をベースに地域に応じた交通事故の損害賠償算定基準に関する算定本に基づく,慰謝料算定基準をいいます。

例えば,関東にお住まいの方が骨折脱臼等の他覚的所見のないいわゆるムチウチ症で3か月間通院したとすると,53万円が慰謝料の満額となります。

6 各基準の比較

裁判所・弁護士基準は,自賠責保険基準,任意保険基準と比較すると,慰謝料の金額が高額となる傾向にあります。

これは,裁判所・弁護士基準が交通事故の被害者に対する適切な補償を目的としているのに対し,自賠責保険基準,任意保険基準は,交通事故の被害者に対する最低限度の補償で解決することを目的としているためと考えられます。

7 弁護士に相談

通常,保険会社が,一般の方を相手にする場合には,自賠責基準か任意保険基準で交渉しています。

裁判をした場合でもなければ,弁護士が介入しない限り,裁判所・弁護士基準で賠償額を算定することはほとんどありません。

裁判所・弁護士基準で交渉するためには,弁護士に依頼して交渉するのが有用です。

弁護士法人心では,所属するそれぞれの弁護士が得意分野をもって活動しており,交通事故を得意分野とする弁護士も多数所属しています。

入院・通院慰謝料に関してお悩みの方は,弁護士法人心まで,ぜひ一度ご相談ください。

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きちんと知っておきましょう

こちらのページでは,交通事故による「通院慰謝料」についてのご説明を行っております。

「慰謝料」という言葉を聞いたことがある方はたくさんいらっしゃるかと思いますが,この通院慰謝料に関してはあまり知らないという方も多いのではないでしょうか。

自賠責保険基準と裁判基準という二つの基準からご説明をしておりますので,被害ににあわれた方,興味がおありの方は,一度お読みになっておいてください。

もしかすると,被害にあわれた方の中には「自分はケガをしていないから関係がない」とお思いになっている方もいらっしゃるかもしれませんが,交通事故の場合は後から症状が出てくる場合もあるため,油断はできません。

万が一のことを考えても,まだ症状が出ていないうちに情報を集めておいた方が良いのではないでしょうか。

当サイトには他にも様々なお役立ち情報がありますので,ぜひ情報収集のためにお使いになってください。

被害者の方をサポートします

当ページにありますように,保険会社とやりとりをする際には,弁護士に依頼をしておくと便利です。

当法人には「解決実績」にありますように様々な交通事故案件の経験がありますし,慰謝料や保険会社に詳しい者が皆様のサポートをいたしますので,安心してご相談をいただけます。

こうした慰謝料のこと等については,示談を受け入れてしまってからでは対応が非常に難しくなることもありますので,できるだけ早くご相談をいただければと思います。

当法人では相手に提示された金額が妥当なものかどうかを調べるサービスも無料で行っておりますので,相手方と交渉するかどうかもまだ決めていないという方も,お気軽にご相談ください。

交通事故の通院慰謝料

もしもご自身が交通事故の被害者になってしまい,相手の保険会社から賠償を受けると考えたとき,はじめに頭に浮かぶのは,けがの治療費が満足に支払われるか,ということではないでしょうか。

もちろん,適切な治療を十分に受け,早く体調を回復させることもとても重要なことです。

しかし,けがが治り,治療費が支払われれば,それでいいのでしょうか。

たとえば交通事故によって足の骨を折ってしまい,趣味のスポーツを長期間我慢しなければならなかったとしたら。

通院の時間を作るために,他の予定をキャンセルしなければならなかったとしたら。

治療のためには仕方のないことだと頭ではわかっていても,どうしても心の中がもやもやしませんか。

「どうして私がこんな思いをしなければならないのか。」と。

このような「心のもやもや」,つまり「精神的苦痛」に対して支払われるのが「慰謝料」です。

お金で解決できないような気持ちにもなりますが,お金でしか解決する手段がないことも事実です。

それでは,目に見えない精神的苦痛の金額を,どのようにして計算するのでしょうか。

交通事故が起きた日からけがの治療を終えるまでの期間を通院期間と言い,この通院期間をもとに算定されるのが「通院慰謝料」です。

この通院慰謝料の算定基準にはいくつかの種類があります。それによって,同じ通院期間であっても金額が低かったり高かったりします。

通常,けがの治療が終わりにさしかかると,相手方保険会社から示談の提示がなされます。

その提示の中に通院慰謝料も含まれています。

おそらく提示された金額を見ても,それが低いのか高いのか判断することは難しいと思います。

相手方保険会社から提示された通院慰謝料の金額が適正なのかどうか,弁護士に判断を依頼してみるのはいかがでしょうか。

また,弁護士が示談交渉を行った場合,通院慰謝料の金額が大きく変わることも少なくありません。

弁護士法人心では,相手方保険会社から提示された示談金額が適正かどうか,示談金チェックサービスを無料で行っております。

いきなり弁護士に依頼するのは不安だという方は,ぜひご利用ください。

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