子どもが交通事故で死亡した場合の損害賠償|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報

子どもが交通事故で死亡した場合の損害賠償

1 加害者に請求し得る損害項目

子どもが交通事故で死亡した場合も,大人の場合と同様に,以下の損害が発生していれば,加害者に対し,その損害について賠償請求することができます。

  1. ⑴ 事故によって支払いを余儀なくされた損害
  2. ア 治療関係費

  3. イ 入院付添費

  4. ウ 入院雑費

  5. エ 付添人交通費

  6. オ 無駄になった支払済み教育費

  7. カ 葬儀関係費用

  8. ⑵ 休業損害
  9. ⑶ 死亡による逸失利益
  10. ⑷ 死亡慰謝料

ここでは,子どもに特有の議論のある損害項目について,ご説明します。

2 入院付添費

医師による指示がある場合や,受傷の程度や被害者の年齢等によって付添いの必要がある場合であって,実際に近親者が付き添ったときは,入院付添費として,通常,1日5,500円から7,000円程度が認められます。

幼児・児童である場合は,増額されることもあります。

3 休業損害

学生,生徒,乳幼児等は,収入がないので,原則として休業損害は認められません。

ただし,アルバイト等の収入があれば,事故当時の就労状況,学業との両立を前提とした就労日数の減少等を考慮して,休業損害が認められます。

また,入院によって卒業や就職が遅れた等の事情があれば,就職していれば得られたはずの給与額が,損害として認められます。

4 死亡による逸失利益

死亡による逸失利益とは,被害者が生存していれば得られたであろう経済的利益のことです。

死亡による逸失利益は,次の計算式によって,損害額が定まります。

死亡による逸失利益=基礎収入額(年収)×(1-生活費控除率)×稼働可能期間に対応するライプニッツ係数

学生,生徒,幼児等は,収入がないので,賃金センサス第1巻第1表の産業計,企業規模計,学歴計,男女別全年齢平均の賃金額を基礎とします。

これによると,女児より男児の基礎収入が高くなるため,女子の年少者について,女性労働者全年齢平均ではなく,全労働者全年齢平均を用いるべきではないかという議論があります。

他方で,男児の生活控除率は50%,女児の生活控除率は30%とされているため,基礎収入額と生活控除率の数値を調整することによって,妥当な金額を算定する裁判例が多くみられます。

また,大学進学が予定されていた高校生の基礎収入額は,大卒の賃金センサスが用いられることもあります。

5 弁護士が適正な示談金額を診断

上記の他にも,平均余命が異なる年少者と高齢者の死亡慰謝料の金額は異なるのか,子どもの過失割合をどのように考えるか,子どもの両親が離婚していた場合の請求権者は誰か等,子どもが交通事故で死亡した場合に特有の議論があります。

弁護士法人心では,示談金額が適正かどうかを診断するサービスを無料で行っております。

加害者の保険会社から示談金額に関する通知が届きましたら,お気軽にご相談ください。

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