後遺障害の被害者請求をするなら弁護士へ相談

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

後遺障害被害者請求をするなら弁護士へ相談

交通事故による傷病が,これ以上良くならない状態に至った場合(いわゆる症状固定),それ以後の損害については後遺障害として評価することになります。

後遺障害の申請をしないまま示談することも一応可能ですが,申請手続きを経ない状態で,保険会社が後遺障害相当の損害があると認めることはありえないので,特別な事情がない限り,申請はしておくべきでしょう。

後遺障害の申請の方法は,次の2つがあげられます。

1つは,「事前認定」で,任意保険会社が,示談に先立って自賠責保険からいくらの支払いを受けられるかを知るために,自賠責保険会社に対して後遺障害の等級認定を申請することです。

もう1つは,「被害者請求」で,被害者自ら,自賠責保険会社に対して後遺障害の等級認定を申請することです。

「被害者請求」を行う場合,申請に必要な資料一切を,被害者が取り付け・作成する必要があります。

やり方については,自賠責保険会社から送られてくるパンフレットやインターネットに記載されていますが,専門用語も少なくないことから,初めての方がこれら全てを正確に理解するのは簡単ではありません。

さらに,後遺障害の申請手続きは,申請をした後も,自賠責調査事務所・自賠責保険会社から照会を受けたり,画像の取り付けをする必要が生じたりするので,これらを遅滞なく適切に対応することは事実上困難といえます。

近年,弁護士以外の士業が,後遺障害申請を代行できるとうたっているケースが見受けられます。

しかし,後遺障害申請の結果が出た後は,相手方との示談折衝(場合によっては訴訟提起)を行うことになりますが,それを行い得るのは基本的に弁護士に限られます。

簡裁代理権を有する司法書士であれば,140万円を超えない限度で交渉することができますが,後遺障害が認定された案件の損害額は,まず140万円以内でおさまりません。

それ故,その後の手続きまで含めて考慮すると,弁護士に委任することが無難かつ確実といえるのではないかと思われます。

もっとも,弁護士もそれぞれ得意分野,不得意分野があることから,後遺障害の申請においても,後遺障害申請を得意とする弁護士に頼むべきです。

その中でも,弁護士法人心では,交通事故分野を得意とする弁護士と,後遺障害の認定に携わってきた損害保険料率算出機構の元スタッフとが,協力して被害者請求を行うことによって,適切な後遺障害認定を受けられる可能性を相当程度高めています。

交通事故被害に関するご相談は原則無料とさせていただいておりますので,後遺障害の被害者請求を考えている方は,弁護士法人心にお気軽にご連絡いただきたいと思います。

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