高齢者や子どもの死亡事故とその慰謝料|交通事故に強い弁護士

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高齢者や子どもの死亡事故とその慰謝料

1 死亡慰謝料について

死亡事故が発生すると残された遺族の方に強い精神的苦痛を受けることが多いです。

子供を失った苦しみ・親を失った苦しみ・このような精神的苦痛は,とても金銭賠償でまかないきれるものではありません。

もっとも,現在の法律では金銭賠償が原則になっているため,「せめて適切な死亡慰謝料を相手方から獲得したい」と思う方も多くいらっしゃいます。

そこで,以下では死亡慰謝料の基準等について説明させていただきます。

2 高齢者や子どもの死亡慰謝料の基準

保険会社は適正な賠償金を提示し,支払うものだと思っている方がいらっしゃるかもしれません。

しかし,保険会社は営利企業として,自社の利益を追求していつことから,被害者の賠償金を抑えれば抑えるほど自社の利益になる関係上,低額な賠償金を提示することが多いです。

そのため,保険会社は自賠責基準という低額な基準で賠償金の提示を行うことが多く,弁護士に依頼しない場合には適切な賠償額である裁判所基準(弁護士基準)の金額を獲得できないケースが多いです。

以下では,死亡慰謝料について被害者固有の慰謝料と近親者の慰謝料に分けて自賠責基準と裁判所基準の違いを説明いたします。

⑴ 被害者固有の慰謝料

  1. ア 自賠責基準

    自賠責基準では,被害者固有の慰謝料は350万円となっています。

  2. イ 裁判所基準

    裁判所基準では,被害者が一家の支柱であった場合には,2800万円程度が相場になります。

    また,被害者が母親,配偶者であった場合には,2500万円程度が相場になります。

    上記以外の方であれば,2000万円~2500万円が相場になります。

    高齢者や子どもはこれに該当することが一般的ですので,相場は2000万円~2500万円になります。

    もっとも,3歳の女児が死亡した事故について,父母の精神的苦痛が顕著であることなどを考慮し本人分2200万円,父母各300万円の合計2800万円を認めた裁判例や75歳の主婦が死亡した事故について,加害者が信号無視をして交差点内に進入した結果発生した事故であることを考慮し本人分2300万円,夫200万円,子100万円の合計2600万円を認めた裁判例もあります。

    このように,個別事案の主張・立証でよっては相場よりも高額な慰謝料が認められる事案があります。

⑵ 近親者の慰謝料

前記⑴の裁判所基準は近親者の慰謝料も含めた金額になっています。

自賠責基準では,慰謝料を請求できる親族は被害者の父母,配偶者及び子に限られます。

請求者1人の場合は550万円,請求者2人の場合には650万円, 請求者が3人以上の場合には750万円であり,亡くなった被害者に扶養されていた方がいらっしゃる場合には,上記金額に200万円が加算された金額になります。

⑶ 自賠責基準と高齢者や子どもの適切な慰謝料の相場について

自賠責基準では,高齢者や子どもの場合には,仮に請求者が2人の事案であっても被害者固有の慰謝料350万円と近親者の慰謝料650万円の合計1000万円の賠償額に過ぎない一方で,裁判所基準では2000万円~2500万円の金額が相場となります。

大切な家族が亡くなったことに加えて,1000万円以上の金額について損をしたことを示談後に知ったとなれば強く後悔することがあると思います。

後悔しないためにも,ぜひ一度弁護士にご相談ください。

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