交通事故における慰謝料の相談

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の慰謝料の種類

1 交通事故による慰謝料には種類がある

交通事故の被害にあい,身体に怪我を負ってしまった場合,治療を行うにあたって生じた医療費や交通費を相手方に対して求めることができるのはもちろんですが,事故によって被った精神的な損害,すなわち慰謝料を相手方に求めることができます。

しかし,慰謝料と一口にいっても,実は慰謝料には種類があります。

2 交通事故の慰謝料の種類

まず,入通院慰謝料と呼ばれる慰謝料があります。

これは,事故により怪我をした被害者が入院・通院を余儀なくされたことに対する賠償であり,怪我が治るまでないし症状固定となるまでの間に,どれだけ入院・通院をしたかによって金額が変わってきます。

次に,相当期間治療を続けたものの,症状が残ってしまい,それが後遺障害として認定された場合に認められる慰謝料があります。

これは,後遺障害慰謝料と呼ばれるものであり,入通院を余儀なくさせたこととは別に,後遺障害を与えてしまったことに対する慰謝料です。

後遺障害慰謝料が認められるためには,まず残った症状が後遺障害として認められることが必要です。

後遺障害として認められた場合であっても,その内容により,慰謝料の額は変わります。

より重度の後遺障害として認められると,賠償される金額も増加することになります。

3 慰謝料に関して弁護士に依頼することのメリット

この2つの慰謝料の金額は,いずれも弁護士に依頼することで増額が見込めるものとなります。

慰謝料の金額は,一定の基準によって決められるのですが,その基準自体が複数存在します。

そして,弁護士に頼んだ場合にはいわゆる弁護士基準(裁判基準)と呼ばれる基準で慰謝料額が計算されることになり,この基準で計算された慰謝料は弁護士に頼まない場合に保険会社から提示される金額よりも基本的に高額となるのです。

特に,骨折などの重傷を負った場合,入院がある場合,後遺障害が残った場合といったように,怪我が重度なほど増額幅は大きいことが多いです。

4 弁護士法人心への相談

弁護士法人心では,交通事故の被害にあった方について,全国からご相談を受け付けております。

保険会社から慰謝料の金額を提示された方など,慰謝料額につき適正かどうかを確かめたいという方は,ぜひ一度弁護士法人心にご相談ください。

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交通事故に関する3つの種類の慰謝料

1 交通事故の慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料,死亡による慰謝料があります。

2 入通院慰謝料

入通院慰謝料とは,交通事故により負傷したことで入院ないし通院を余儀なくされ,精神的苦痛を被ったことに対する損害をいいます。

入通院慰謝料に関して,たとえば,むちうち症で他覚所見がない場合には,6か月の通院であれば裁判所基準では通院慰謝料は89万円となります。

この点,保険会社が示談金の提示の際に用いる自賠責基準では50万円程度であることが多いです。

示談金の提示がされた場合には適正な賠償額を知るために弁護士に相談することをお勧めします。

3 後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは,後遺障害が認定された場合における後遺障害による精神的苦痛に対する損害をいいます。

たとえば,後遺障害14級の場合,裁判所基準での後遺障害慰謝料の相場は,110万円です。

他方,ご自身で示談交渉をされる場合には,後遺障害慰謝料と合わせて自賠責基準である75万円という金額を提示してくることが多いです。

適正な賠償額(裁判所基準)を得るために増額を目指す方は,弁護士に相談することをお勧めします。

4 死亡による慰謝料

死亡による慰謝料とは,死亡によって被害者及び近親者が被った精神 的苦痛に対する損害項目をいいます。

⑴ 被害者固有の慰謝料

ア 裁判所基準

まず,裁判所基準では,被害者が一家の支柱であった場合には,おおよそ2800万円程度が基準となります。

また,被害者が母親,配偶者であった場合には2500万円程度が相場となります。

上記以外の方であれば,2000万円から2500万円が相場となっています。

もっとも,上記金額は一応の目安に過ぎませんので,事情によっては増額することも十分あります。

イ 自賠責基準

自賠責基準では,被害者固有の慰謝料は350万円となっています。

⑵ 死亡事故の場合の被害者の近親者の慰謝料

前記アの裁判所基準は被害者の近親者の慰謝料も含めた金額になっています。

自賠責基準では,慰謝料を請求できる親族は被害者の父母,配偶者及び子に限られます。

請求者1人の場合は550万円,請求者2人の場合には650万円, 請求者が3人以上の場合には750万円であり,亡くなった被害者に扶養されていた方がいらっしゃる場合には,上記金額に200万円が加算された金額が認められます。

⑶ 小括

このように,裁判所基準と自賠責基準では金額が大きく異なるため,弁護士に相談することをお勧めします。

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