交通事故の慰謝料|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の慰謝料

1 交通事故の慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には,いくつか種類が存在します。

まず,交通事故によって傷害を負ったという場合には,被害者が受けられる慰謝料として,通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの慰謝料があります。

次に,死亡事故の場合には,死亡させられたことについての慰謝料,すなわち,本来死亡した本人が受けられる性質のものであるものの,死亡したことにより事実上受け取ることができないために,その相続人が受け取ることになる死亡慰謝料があります。

さらに,交通事故の被害者の近親者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料として,近親者の慰謝料というものもあります。

近親者の慰謝料は,被害者が死亡した場合,あるいは死亡に比肩するような重傷を負った場合に認められることになります。

以下,それぞれの慰謝料について,説明させていただきます。

2 通院慰謝料

まず通院慰謝料ですが,これは,交通事故によって負った傷害を治療するために,病院等に通院することを余儀なくされたことに対して認められるものです。

したがって,通院に要した日数,期間によって慰謝料額が変わってきます。

具体的な金額がいくらになるかは,慰謝料算定の基準によって異なります。

すなわち,慰謝料の基準には自賠責基準,任意保険基準,弁護士基準(裁判基準)の3つの種類があります。

自賠責基準とは,自賠責保険から支払われるもので,実通院日数の2倍と通院期間の日数を比較し,いずれか少ない方と4200円を乗じることで求められます。

任意保険基準は,任意保険会社が独自に算出する慰謝料の計算方法であり,一般的に自賠責基準よりは多少高額の慰謝料になるとされています。

これに対し,弁護士基準は,仮に裁判になった場合に裁判所が認めるであろう金額であり,先の2つと比較すると相当程度高額になることが多いです。

このように,一般的には,自賠責基準,任意保険基準,弁護士基準の順に慰謝料金額が上がっていくとされていますが,被害者の方にも過失が認められる場合には,多少事情が変わることがあります。

自賠責保険は,交通事故の被害者保護を目的として設けられた強制加入の保険ですので,被害者の過失はあまり考慮されずに支払いが行われます。

具体的には,過失が7割に達していなければ,通院慰謝料は減額されることなく支払われます。

7割以上の過失があっても,10割,つまり完全に自分が悪いという場合でなければ,2割減額されるだけです。

これに対して,任意保険基準や弁護士基準では,どうしても過失割合通りに慰謝料減額がなされてしまうため,被害者の方の過失が大きくなると,自賠責基準の慰謝料額の方が高くなるということが起きます。

3 後遺障害慰謝料

次に,後遺障害慰謝料についての説明です。

後遺障害とは,交通事故による傷害の治療を行ったけれども,事故前の状態に戻ることがなく,症状が残ってしまった場合に認められることがあるものです。

後遺障害は,一般的には,自賠責保険を通じて,損害保険料率算出機構という専門機関において認定されます。

後遺障害には,症状の程度によって1級から14級まで分類があります。

損害保険料率算出機構で後遺障害の認定がなされると,認定された等級に応じて定額の支払いが行われます。

この金額も通院慰謝料と同じように,過失があってもあまり減額はされません。

具体的には,7割未満の過失であれば減額はなく,7割以上8割未満だと20%の減額,8割以上9割未満だと30%の減額,9割以上10割未満だと50%減額となります。

後遺障害慰謝料についても,任意保険基準,弁護士基準があるのは同様で,その金額が基本的に自賠責保険より高額となること,ただし,被害者に過失がある場合は自賠責基準の方が高くなることがあるということは同様です。

しかし,通院慰謝料と比べて,後遺障害慰謝料の弁護士基準は他の2つと比べてかなり高額になることも多く,弁護士に頼むメリットが一層高いといえるでしょう。

4 死亡慰謝料

死亡慰謝料についても,やはりこれまで説明したものと同じ,3つの基準があります。

自賠責基準,任意保険基準,弁護士基準の順に一般的には高額となっていきますが,過失による減額で自賠責基準の方が高額となりうることも同様です。

自賠責基準での過失減額のされ方は,後遺障害慰謝料の場合と同じです。

5 近親者の慰謝料

近親者の慰謝料は,被害者が死亡,あるいは重度の後遺障害の場合に,被害者の受ける慰謝料とは別途のものとして認められる慰謝料です。

近親者慰謝料は,被害者が死亡している場合は別として,そもそも認められるかどうかの点が問題となってきます。

すなわち,被害にあった本人とどのような関係性であり,日頃どのように接していたかなど,主張していくことが必要になることもあります。

慰謝料金額も,被害者との身近さにより変わってくる面があるので,その意味でも被害者との親密さ等を主張することが求められてきます。

6 慰謝料の増額交渉

ここまで様々な慰謝料についての説明をさせていただきましたが,では,実際に交通事故の被害にあってしまった場合はどのように慰謝料の増額交渉を行えばよいのでしょうか。

それぞれの方の事故状況,症状の程度等によって異なってはきますが,一般的な部分を説明させていただこうと思います。

⑴ 過失割合に争いがない場合

一方的に相手が悪いことに争いがなく,通院慰謝料額のみを争うような場合になります。

上記説明において,弁護士基準の方が,金額が高いと説明させていただきましたが,被害者の方が保険会社に対して直接弁護士基準での慰謝料の支払いを求めても,通常は応じてくれないでしょう。

どうしても,弁護士による交渉でないと弁護士基準での支払いには通常なりません。

そのため,弁護士に頼んだ場合に見込まれる増額の程度と,弁護士に依頼した場合の費用とを比較して,考える必要が出てくることになるでしょう。

⑵ 過失に争いがある場合

過失割合に争いがある場合は,まずどの程度の過失なのかということが問題になります。

被害者の主張が認められても5割近い過失割合が残ってしまうような場合だと,いずれにしても通院慰謝料については自賠責基準の方が高額になるということもあり得ます。

そうなると,相手方任意保険会社と交渉するのではなく,自賠責保険から慰謝料の支払いを受けるだけで,それ以上交渉することには意味がないということになります。

被害者の過失が1割や2割といった辺りでの争いの場合,被害者の過失が少ないと認められれば慰謝料額もそれに応じて変わってくることが多いといえますので,過失割合について主張していくことが慰謝料増額につながっていきます。

過失割合が低いことの主張は,被害者が直接行ってもやはり効果がないことも多いです。

どうしても被害者本人では証拠収集能力に限界があり,相手方もなかなか主張を変えないでしょう。

そうすると,過失割合を争っていくという場合も,証拠収集能力のある弁護士に依頼するというのが最も適当だといえます。

弁護士は,警察の捜査記録を取り寄せることができるので,これをもとに過失割合の主張を行ったり,あるいは調査会社に事故状況の調査を依頼して,それをもとに過失割合の主張を行ったりすることができます。

⑶ 後遺障害認定の可能性がある場合

後遺障害慰謝料を求める場合には,直接裁判所に後遺障害の有無及び程度の判断をしてもらうということもあり得ますが,通常は自賠責保険に申請を行い,認定を受けるという手段をとることになります。

申請を行う方法にも2パターンあり,相手方保険会社を通じて行う場合と,被害者自身で行う場合とがあります。

相手方保険会社に任せることも確かにできるわけですが,相手方保険会社は仮に後遺障害認定が認められた場合お金を支払わねばならない立場にあるのであり,必ずしも被害者に後遺障害が認められるよう全力で動いてくれるわけではありません。

実際に,どのような資料を提出して申請しているかはわからないわけです。

それを踏まえると,被害者自身で申請を行った方がやるべきことを尽くすことができるといえるでしょう。

そして,後遺障害が認定された場合には,後遺障害慰謝料が支払われることになるわけですが,後遺障害慰謝料は上述したように弁護士基準と他の基準の差が大きいため,弁護士に頼むと通常大きく金額が上がります。

そうすると,後遺障害申請の段階から,申請手続に慣れた弁護士に依頼することが最も安心といえるでしょう。

お役立ち情報トップ

交通事故の損害賠償金(示談金)

閉じる

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

交通事故の慰謝料の増額事由

1 慰謝料とは

慰謝料は,被害者に生じた精神的苦痛及び肉体的苦痛の精神損害を慰謝(てん補)するものです。

ですから,慰謝料の金額は,交通事故被害者の精神的苦痛の大きさによって定まります。

慰謝料算定にあたっては,考慮されるべき事情には制限はありませんが,主に,事故態様,及び被害者側の事情,加害者側の事情に分類されます。

人身損害の被害の程度をはかるものとして,以下の事情が考慮されます。

ア 傷害の部位・程度

イ 入通院期間

ウ 後遺障害の等級

エ 被害者の年齢,性別,既婚・未婚の別,家族構成

などです。

2 慰謝料の増額事由

⑴ 加害者側の事情

加害者に故意・重過失がある場合には慰謝料が増額される事情となります。

故意,重過失の例としては,ひき逃げした場合,酒酔い運転だった場合,著しいスピード違反があった場合,ことさらに信号無視した場合,薬物等の影響により正常な運転ができない状態で運転していた場合,無免許運転があった場合などです。

もっとも,(死亡や重度の後遺障害のケース以外の)比較的軽微な交通事故では,加害者の謝罪がない,加害者側の不誠実な態度があった等の事情だけでは,なかなか慰謝料の増額を示談段階で認めさせることは難しい場合があります。

⑵ 被害者側の事情

被害者が一家の大黒柱などで扶養しなければならない者が多数いる場合や,被害者が妊婦である場合など,慰謝料が増額される場合があります。

被害者である妊婦が,早期流産した場合,胎児が死亡した場合,交通事故治療により妊娠中絶を余儀なくされた場合など,裁判例では慰謝料の増額と評価できる事案がみられます。

もっとも,訴訟外の示談交渉段階では,相手方保険会社が上記のような事情があったとしても,そもそも因果関係がないと否定してきたりなどして,慰謝料の増額を簡単には認めてこないケースもあります。

⑶ 事故態様など

悪質な事故を起こしておきながら,事故後の被害者への対応に誠意が見られない場合などには,遺族の被害感情に与える影響は,そのような事情がない場合と比べて精神的損害が大きいと評価できますので,慰謝料増額事由の事情となり得ます。

3 増額の程度・割合等

慰謝料の増額の程度は,事案によってまちまちであるため,一概にどのような事情があれば,裁判基準の何割増額すると決まっているわけではありません。

裁判例などでは,通常の基準より,2~5割程度増額したり,100万円から200万円程度増額して認定している場合などがあります。

交通事故の慰謝料に関する任意保険基準

1 交通事故慰謝料に関する3つの基準

交通事故によって怪我を負い通院治療を要した場合,相手方に慰謝料を請求することができます。

慰謝料の計算基準として,自賠責保険基準,任意保険基準,裁判所基準(弁護士基準)の3つに分けられます。

ここでは,任意保険基準についてお話します。

2 慰謝料の任意保険基準とは

任意保険基準とは,加害者の加入している任意保険会社が独自に定めている基準といわれています。

「いわれています」という言葉に違和感を覚える方もいらっしゃるかと思いますが,任意保険基準という基準は特にこれといった明確な基準が定まっているものではありません。

ですので,「事案ごとにこれくらいの金額が妥当なのでは」と任意保険会社が考えた金額を任意保険基準として提示していることが多いのが実態です。

3 任意保険基準と裁判所基準の違い

相手方保険会社から示談案が届いた際に,その計算根拠として「当社任意保険基準による」とだけ記載してあると,慰謝料の金額についてどのように計算したのかが分からず,交通事故を取り扱っている保険会社の基準ならそれが相場なのかな,と思ってそのまま示談してしまう方もいらっしゃいます。

しかし,任意保険基準は我々弁護士が考えている妥当な金額よりも低い可能性があります。

裁判所や弁護士が使っている基準は,通称「赤い本」と呼ばれる書籍に,掲載されています。

そして,任意保険基準をもとに算定されたとされる金額が,裁判所基準よりも低い事案がほとんどであり,弁護士が間に入って示談交渉をすれば慰謝料の金額が高くなることが多くあります。

4 任意保険基準での慰謝料金額が提示されたら弁護士にご相談を

当法人では,原則として無料で損害賠償金無料診断サービスを行っております。

交通事故の態様や通院状況等によっても慰謝料金額は変わる可能性がありますので,必要な事情をお聞きした上で,交通事故を得意とする弁護士が任意保険基準からの増額の可能性があるか,可能性があるとしていくら増額できそうなのか検討させていただきます。

交通事故に遭われ,任意保険基準で慰謝料の金額が提示されたら,その金額が裁判所の基準と比較して妥当な金額なのか,当法人までご相談ください。

交通事故の慰謝料の支払

1 交通事故の慰謝料

交通事故の被害にあい,身体に怪我を負ってしまった場合,治療を行うにあたって生じた医療費や交通費を相手方に対して求めることができるのはもちろんですが,事故によって被った精神的な損害,すなわち慰謝料を相手方に求めることができます。

慰謝料には,入院や通院を余儀なくさせられたことに対する慰謝料(入通院慰謝料)のほかに,後遺障害が残ってしまった場合には,後遺障害慰謝料と呼ばれるものもあります。

後遺障害慰謝料は,後遺症の中でもその症状の程度がひどく,後遺障害として認められることにより支払われるものです。

2 慰謝料支払いの時期

慰謝料は,一般的には示談の成立段階で払われることが多いです。

なぜなら,慰謝料はどれだけの期間入通院を余儀なくされたか,どのような後遺障害が残っているかといった点により決まってくるため,示談段階でないと慰謝料額が定まらないからです。

もっとも,被害者から求めがあった場合には,慰謝料の一部金として,先行して支払いがなされることもあります。

3 慰謝料額の計算

交通事故による慰謝料の金額は,弁護士に依頼することで増額が見込めることが多くあります。

慰謝料は,一定の基準によって金額が決められるのですが,その基準自体が複数存在するからです。

そして,弁護士に頼んだ場合にはいわゆる弁護士基準(裁判基準)と呼ばれる基準で慰謝料額が計算されることになり,この基準で計算された慰謝料は弁護士に頼まない場合に保険会社から提示される金額よりも高額となることが多いのです。

特に,骨折などの重傷を負った場合,入院した場合,後遺障害が残った場合といったように,怪我が重度なほど増額幅は大きいことが多いです。

慰謝料額が最終的に決定するのは,先ほど述べましたように示談が成立するときということになりますから,示談前に一度慰謝料額が適正なものかどうか弁護士に確認してもらうべきでしょう。

4 弁護士法人心への相談

弁護士法人心では,交通事故の被害にあった方について,全国からご相談を受け付けております。

保険会社から慰謝料の金額を提示された方など,慰謝料額につき適正かどうかを確かめたいという方は,ぜひ一度,弁護士法人心にご相談ください。

裁判をすることによる交通事故の慰謝料の増額

1 交通事故の慰謝料

交通事故の被害にあわれた方には,それにより被った肉体的・精神的苦痛に対する賠償金として,慰謝料が支払われます。

交通事故の慰謝料の基準としては,大きく分けて,2つの基準があります。

1つは,自賠責基準といわれるものです。

自賠責基準とは,自賠責保険の慰謝料算定基準をいいます。

具体的には,通院期間と実通院日数の2倍のいずれか低い方に4200円を乗じた金額を慰謝料額とします。

もう1つは,裁判所・弁護士基準といわれるものです。

裁判所・弁護士基準とは,裁判を行った場合の慰謝料算定基準をいいます。

具体的には,受傷内容,通院期間,通院頻度などの事情を基に算出される金額を慰謝料額とするものです。

裁判所・弁護士基準で交渉を進めるためには,裁判をするか否かにかかわらず,裁判を見据えて交渉する必要があるため,原則として,弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼しなければ,裁判を見据える意思を相手方の保険会社へ十分に示すことができないので,保険会社が裁判所・弁護士基準で慰謝料額を算定することになかなか応じないため,交渉を進めることが困難です。

弁護士に依頼して交渉したとしても,交渉段階では,相互に譲歩が要求されますので,裁判所・弁護士基準の満額と比較して8割から9割の金額の提示にとどまることも多いです。

現に裁判を行うこととなりますと,慰謝料は,裁判所・弁護士基準の満額が認められることとなります。

ただし,事案の性質によっては,現実の通院期間よりも短い期間が慰謝料算定の基礎とされてしまうこともあります。

2 交通事故について裁判をする前にしっかりと見通しを立てることが重要

裁判をすることにより慰謝料の増額を図れるか否かは,各事案の性質により異なります。

裁判をすることにより,逆に,事前交渉の提示額よりも慰謝料の金額が低くなってしまうことも考えられます。

提示された示談金額が妥当か否か,裁判をすべきか否かは,交通事故を得意分野とする弁護士に相談しなければ,判断を誤るおそれがあります。

弁護士法人心では,交通事故を得意分野とする弁護士も多数所属しています。

交通事故の慰謝料についてお悩みの際は,弁護士法人心にご相談ください。

交通事故の慰謝料が増額される事由

1 交通事故の慰謝料について

交通事故の被害者は,相手方に対して慰謝料の請求をすることができます。

慰謝料は,大きく分けて入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。

入通院慰謝料は交通事故による怪我を治療するために入院または通院した期間に被った精神的苦痛に対する賠償として認められるものです。

後遺障害慰謝料は交通事故による怪我が後遺障害として残ってしまった場合の精神的苦痛に対する賠償として認められるものです。

入通院慰謝料は,入通院期間や入通院日数に応じておおよその額が決まります。

そのため,入通院期間が長く,入通院日数が多い方が,慰謝料額は高額になります。

後遺障害慰謝料は,後遺障害がどのくらいの重さであるか,その症状に対して認定される等級がどの程度であるかによっておおよその額が決まります。

そのため,後遺障害の等級が高くなれば増額することになります。

2 慰謝料の増額事由

上記のとおり,慰謝料の額の大枠は通院期間・日数,後遺障害等級によって決まります。

しかしながら,交通事故の被害者が被る精神的苦痛は,その人の属性,年齢,性質,職業,地位,家族,時期等様々な事情により異なります。

具体的な慰謝料増額事由としては,以下の事情等が考えられます。

入通院慰謝料:怪我に伴う苦痛,治療やリハビリに伴う苦痛,周囲へ迷惑を掛けたことに対する申し訳なさ,仕事への影響,受験・進学・就職・昇進への影響,旅行や予定していた行事へ参加できなくなったこと,趣味や運動に対する影響など

後遺障害慰謝料:将来への影響,将来への不安,近親者への負担,健康状況の悪化,不便を被ることになること,他人からの評価,仕事を続けられなくなったこと,転居を余儀なくされたこと,自信の喪失,能力の喪失など

また,加害者の重過失(飲酒運転,ひき逃げ,大幅なスピード違反等)がある場合には,これも慰謝料増額事由となり得ます。

3 交通事故の被害に遭い,慰謝料のことでお悩みの方は

交通事故の被害者となってしまい,適切な慰謝料の支払いを受けたいと考えている方は,弁護士法人心へお気軽にご相談ください。

交通事故を集中的に扱う交通事故チームの弁護士が過去の事例と照らし合わせて,適切な額の慰謝料が支払われるよう,お手伝いさせていただきます。

交通事故の慰謝料の平均

1 交通事故の慰謝料とは

交通事故にあい,怪我をして痛い思いをしたり,怪我の治療のために通院に時間を使わなければならなくなったりしたことによる精神的苦痛については,慰謝料として相手方に賠償を請求していくことができます。

慰謝料としてどのくらいの金額が支払われるのかは,計算に用いられる3つの基準により異なります。

2 自賠責保険の基準

強制加入の自賠責保険は,交通事故被害者の最低限の救済を目的とするものです。

したがって,慰謝料として認められる金額も大きくはありません。

後遺障害が認められない場合,通常,

4200円×実通院日数×2

または,

4200円×通院期間の総日数

のうち,いずれが低い方の金額が慰謝料として認められる金額となります。

3 任意保険の基準

相手方が任意保険に加入している場合には,その保険会社の基準によって慰謝料が計算されることもあります。

この場合の慰謝料については,計算基準が非公開であり,各保険会社によって基準が異なるため,平均してどれくらいということを示すことは困難です。

もっとも,自賠責保険の基準以上,裁判基準・弁護士基準以下であるのが通常です。

4 裁判基準・弁護士基準

弁護士が介入して相手方保険会社と交渉を行った場合,裁判の場合に用いられる裁判基準・弁護士基準により計算された額の慰謝料が支払われるといったケースが多くあります。

裁判基準・弁護士基準では,むち打ち症で他覚所見がない場合,通院のみだと,1か月で19万円,2か月で36万円,3か月で53万円,4か月で67万円,5か月で79万円,6か月で89万円程度の慰謝料が認められることになります。

ただし,保険会社は,自らの支払額を減らすため,その7割,8割程度しか支払わないと主張することもかなりあります。

5 交通事故の慰謝料についてお困りの方は

交通事故により精神的苦痛を被り,適切な慰謝料の支払いを受けたい方は,弁護士法人心までご相談ください。

弁護士法人心では,ご相談の際,交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームの弁護士が,過去の裁判例や示談例に照らして適切な慰謝料がどのくらいであるかを説明することもできます。

すでに保険会社から提示されている交通事故の慰謝料が適切であるかを知りたい方は,ぜひ弁護士法人心の損害賠償額無料診断サービスをご活用ください。

自賠責保険における交通事故の慰謝料

1 自賠責保険から支払われる慰謝料

自賠責保険は自動車を運転する者はすべて加入することが義務付けられている保険です。

加害者が任意保険に加入していなかった場合であっても,自賠責保険から事故に対する最低限の補償として,保険金が支払われます。

自賠責保険からも,交通事故による怪我の治療のために通院していた期間に被った精神的苦痛に対して慰謝料が支払われます。

その金額については,4200円×総治療期間(通院を始めた日から終わった日までの日数)か4200円×2×実通院日数(実際に通院をした日数)のいずれか低い方の金額となります。

2 交通事故における慰謝料の基準

交通事故における慰謝料については,3つの基準があります。

1つ目が自賠責保険基準であり,上述のとおり,被害者への最低限の補償としての金額が支払われるものです。

最低限の補償であるので,当然,金額としては低額なものになります。

2つ目が任意保険基準であり,加害者側の保険会社の内部の基準に従って計算するものです。

この基準により計算される金額は,自賠責保険基準よりは高い金額になることが多いのですが,以下の裁判基準・弁護士基準に基づく金額よりはかなり低額であることが多いのが実情です。

3つ目が裁判基準・弁護士基準であり,過去の裁判例の蓄積から,裁判をした場合に認められると思われる金額を算定する基準です。

弁護士にご依頼いただいた場合には,この基準に基づいて計算した金額で相手方に請求をすることができます。

3つの基準の中では最も高い金額です。

3 交通事故の慰謝料でお悩みの方は

保険会社から提示された慰謝料が適切なのかを弁護士にチェックしてもらいたい,弁護士に依頼をして交通事故の慰謝料として適切な金額を受け取りたいという方は,弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

弁護士法人心では,集中的に交通事故を取り扱う交通事故チームの弁護士が,過去のケースの累積を元に,それぞれのケースで最大限依頼者の有利になるよう交渉し,適切な金額の慰謝料を獲得できるよう,全力で依頼者をサポートさせていただきます。

交通事故の慰謝料が通常よりも高くなる場合

1 慰謝料ってどうやって計算するの?

交通事故の慰謝料を算定する際,弁護士はいわゆる「赤本」,「青本」を使用します。

交通事故の示談交渉における「赤本」,「赤い本」などと呼ばれる本は,公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」という正式名称の書籍です。

「青本」は,公益財団法人日弁連交通事故相談センターが発行する「交通事故損害額算定基準―実務運用と解説―」という正式名称の書籍です。

赤本は,赤い色の表紙で,青本は青い色の表紙なのでこのように呼ばれております。

両者は,ともに過去の裁判例の蓄積を踏まえ,交通事故の損害賠償請求において認められる項目,基準等が解説された書籍です。

弁護士が裁判をする場合には必ずこれらの書籍を参考にしますし,裁判官も参考にします。

2 赤本・青本に違いはあるの?

慰謝料について,赤本は通院期間に応じて「○○円」というように一定の額を記載してあることが多いのですが,青本は通院期間に応じて「○○円~○○円」というように,幅のある記載がなされています。

従って,青本に準拠して示談交渉等をすると,弾力的な解決が可能である上に額も多くを望めることがあるのですが,双方の折り合いをつけるのに時間がかかる可能性があります。この点,赤本に準拠するのであれば,例えば,通院○か月の場合の通院慰謝料は「○○円」というように一定の額が記載されておりますので,早期に話し合いに決着がつくことが期待できます。

3 慰謝料が通常よりも多くなる例

もちろん,赤本,青本に記載された慰謝料の金額はあくまで一つの目安ですから,事案によっては赤本,青本の基準よりも多額の慰謝料が認定される場合もあります。

赤本には,障害の部位,程度によっては,20%~30%程度増額が有り得る,生死が危ぶまれる状態が継続したとき,麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき,手術を繰り返したときなどは,入通院期間の長短にかかわらず別途増額を考慮するとの記載があります。

また,青本にも,脳・脊髄の損傷や多数の箇所に渡る骨折,内臓破裂を伴う傷害の場合は,通常生命の危険があることが多く,これらの症例の場合で絶対安静を必要とする期間が比較的長く継続したとき,あるいは症状の回復が思わしくなく重度の後遺障害が残り,あるいは長期に渡って苦痛の大きい状態が継続したときなどは,特に症状が重いものとして上限の金額の2割増程度まで増額することがあると記載されております。

交通事故で慰謝料の増額を弁護士に依頼

1 交通事故の慰謝料

⑴ 慰謝料の種類

交通事故に遭われ,お怪我をされた場合や,残念ながら亡くなってしまった場合は,その相手方に対して慰謝料を請求することができます。

その慰謝料は,入通院慰謝料,死亡慰謝料,後遺障害慰謝料の3つに分類できます。

⑵ 入通院慰謝料

入通院慰謝料は,交通事故によるお怪我によって入院したり,病院や接骨院に通われたりした場合に支払われます。

「入通院慰謝料」という名前のとおり,入院や通院をしていることが必要になりますので,お怪我はしたけれど我慢して一度も病院には行かなかったという場合は,慰謝料が算出できなくなってしまうことがあります。

⑶ 死亡慰謝料

死亡慰謝料は,交通事故によるお怪我が原因で亡くなった場合に支払われます。

事故後病院へ運ばれる前にお亡くなりになった場合は,死亡慰謝料のみが支払われますが,例えば一命は取りとめたものの昏睡状態で2か月入院し,その後お亡くなりになった場合は,①の入院慰謝料と,②の死亡慰謝料の両方が支払われることになります。

⑷ 後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は,交通事故によるお怪我が後遺障害として認定された場合に支払われます。

後遺障害を認定するのは,損害保険料率算出機構という組織の自賠責損害調査事務所です。

こちらに,主治医の先生が作成した後遺障害診断書や,その他必要な書類を送り,後遺障害等級に該当するか認定してもらう仕組みになっています。

後遺障害として認定されれば,その等級(1級から14級)に応じて,慰謝料が支払われます。

2 慰謝料の計算方法

⑴ 自賠責保険基準と,任意保険会社基準,弁護士(裁判所)基準

慰謝料の算定基準は一つではなく,自賠責基準,任意保険会社基準,弁護士基準(裁判所基準)と呼ばれる3つの基準があります。

一般的に,自賠責基準が一番低く,任意保険会社基準は自賠責基準と同じか少し高く,弁護士基準(裁判所基準)が最も高くなることが多いです。

⑵ 弁護士(裁判所)基準

弁護士基準とは,通常「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称赤い本)や,「交通事故損害額算定基準-実務運用と解説-」(通称青い本)をもとにした基準をいいます。

弁護士(裁判所)基準によれば,一般的に自賠責基準や任意保険会社基準よりも慰謝料の金額は高くなることが多いですが,被害者ご本人が相手方保険会社に対して,「赤い本の基準で慰謝料を算出してください。」とお願いしても,応じてもらえないことがほとんどです。

そのため,弁護士(裁判所)基準で慰謝料を増額するためには,弁護士に交渉を依頼していただくのがよいかと思います。

3 慰謝料の増額でお悩みの方は

交通事故の被害者となってしまい,適切な慰謝料の支払いを受けたいと考えている方は,弁護士法人心へお気軽にご相談ください。

交通事故を集中的に扱う交通事故チームの弁護士が,慰謝料の増額につきお手伝いさせていただきます。

通院日数と交通事故の慰謝料の関係

1 交通事故で負傷した場合

交通事故に遭い,負傷した場合には整形外科を受診するのが一般的です。

通院は長引く場合も多く,通院の日数が多くなるケースや通院期間が長くなるケースもあります。

交通事故被害により負傷した場合には,相手方に慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は通院の日数や期間によって算定することが一般的です。

そこで,以下では慰謝料の計算方法についてお話しします。

2 慰謝料の計算方法

慰謝料の計算方法は,自賠責基準と弁護士基準(裁判所基準)で異なります。

弁護士に依頼せずご自身で交渉される場合には,示談金を自賠責基準で提案されることが一般的です。

これに対して,弁護士に依頼する場合には弁護士基準(裁判所基準)となることが一般的です。

⑴ 自賠責基準

自賠責基準では,慰謝料が実通院日数×2×4200円もしくは総治療期間×4200円のいずれか低い金額となります。

たとえば,治療期間180日,実通院日数60日の事案では,実通院日数60×2×4200円=50万4000円<180×4200円=75万6000円となるので,慰謝料は50万4000円となります。

⑵ 弁護士基準(裁判所基準,赤い本基準)

弁護士基準(裁判所基準,赤い本基準)では,基本的に総治療期間を基準として慰謝料が算定されます(通院が長期にわたる場合は,症状,治療内容,通院頻度をふまえ実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあります)。

いわゆるむち打ち症や打撲の事案で総治療期間180日であれば,裁判所基準で慰謝料が89万円となります。

示談段階では通常,裁判所基準満額の8割から9割で合意することが多いため,上記事案において,示談段階では71万2000円から80万1000円まで増額できる場合があります(事案の内容や保険会社担当者によって多少変動する場合もあります)。

3 通院日数と交通事故慰謝料の関係

上記の慰謝料の計算方法のとおり,通院日数や通院期間が慰謝料算定において大きく影響します。

裁判所や自賠責保険会社は痛みがある場合には,通院するのが通常であるという経験則に基づいて通院日数や通院期間によって慰謝料の金額を算定しているといえます。

4 弁護士法人心

弁護士法人心では,交通事故案件に集中的に取り組んだ弁護士が相談を担当する担当制を採用しています。

交通事故に精通した弁護士が相談を担当しますのでご安心ください。

交通事故でお困りの方は弁護士法人心にご相談ください。

お役立ち情報トップ

交通事故の損害賠償金(示談金)

閉じる

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

慰謝料のお悩みは弁護士にご相談ください

交通事故は思わぬタイミングで発生するため,交通事故に関する知識がないまま,保険会社対応や通院をしなければいけなくなってしまうかと思います。

「交通事故について詳しくないから,保険会社に任せておこう」と思われる方も多いかと思います。

交通事故発生から通院治療まで,保険会社に任せてきたという方でも,最後に提示された慰謝料の金額に疑問や不安を抱くこともあるのではないでしょうか。

慰謝料という言葉を耳にしたことはあっても,実際にどのように算出されているのかはわからないため,きちんと納得した上で示談に応じたいと考える方も多いかと思います。

慰謝料について不安を抱いており,弁護士への相談を検討されている方の中には,「相手方と揉めているわけではないのに,弁護士は相談にのってくれるのだろうか」といったお気持ちから,弁護士に相談することを迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「弁護士は争い事を解決してくれる存在」というイメージを抱いていると,このような不安が生じ,弁護士に相談することを躊躇してしまうかもしれません。

しかし,弁護士は争い事を解決するだけでなく,何かお困りごとや不安に感じることが生じた際に相談できる法律の専門家でもあります。

そのため,交通事故慰謝料に不安を抱いた際は,ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では,交通事故についてのご相談は原則無料となっておりますし,提示された慰謝料が妥当かどうか診断するサービスもあります。

お近くに弁護士法人心の事務所がないという方にもご利用いただけるように,交通事故のご相談はお電話でも承っていますので,お気軽にお問合せください。

お問合せ・アクセス・地図へ