交通事故の慰謝料|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の慰謝料

1 交通事故の慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には,いくつか種類が存在します。

まず,交通事故によって傷害を負ったという場合には,被害者が受けられる慰謝料として,通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つの慰謝料があります。

次に,死亡事故の場合には,死亡させられたことについての慰謝料,すなわち,本来死亡した本人が受けられる性質のものであるものの,死亡したことにより事実上受け取ることができないために,その相続人が受け取ることになる死亡慰謝料があります。

さらに,交通事故の被害者の近親者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料として,近親者の慰謝料というものもあります。

近親者の慰謝料は,被害者が死亡した場合,あるいは死亡に比肩するような重傷を負った場合に認められることになります。

以下,それぞれの慰謝料について,説明させていただきます。

2 通院慰謝料

まず通院慰謝料ですが,これは,交通事故によって負った傷害を治療するために,病院等に通院することを余儀なくされたことに対して認められるものです。

したがって,通院に要した日数,期間によって慰謝料額が変わってきます。

具体的な金額がいくらになるかは,慰謝料算定の基準によって異なります。

すなわち,慰謝料の基準には自賠責基準,任意保険基準,弁護士基準(裁判基準)の3つの種類があります。

自賠責基準とは,自賠責保険から支払われるもので,実通院日数の2倍と通院期間の日数を比較し,いずれか少ない方と4200円を乗じることで求められます。

任意保険基準は,任意保険会社が独自に算出する慰謝料の計算方法であり,一般的に自賠責基準よりは多少高額の慰謝料になるとされています。

これに対し,弁護士基準は,仮に裁判になった場合に裁判所が認めるであろう金額であり,先の2つと比較すると相当程度高額になることが多いです。

このように,一般的には,自賠責基準,任意保険基準,弁護士基準の順に慰謝料金額が上がっていくとされていますが,被害者の方にも過失が認められる場合には,多少事情が変わることがあります。

自賠責保険は,交通事故の被害者保護を目的として設けられた強制加入の保険ですので,被害者の過失はあまり考慮されずに支払いが行われます。

具体的には,過失が7割に達していなければ,通院慰謝料は減額されることなく支払われます。

7割以上の過失があっても,10割,つまり完全に自分が悪いという場合でなければ,2割減額されるだけです。

これに対して,任意保険基準や弁護士基準では,どうしても過失割合通りに慰謝料減額がなされてしまうため,被害者の方の過失が大きくなると,自賠責基準の慰謝料額の方が高くなるということが起きます。

3 後遺障害慰謝料

次に,後遺障害慰謝料についての説明です。

後遺障害とは,交通事故による傷害の治療を行ったけれども,事故前の状態に戻ることがなく,症状が残ってしまった場合に認められることがあるものです。

後遺障害は,一般的には,自賠責保険を通じて,損害保険料率算出機構という専門機関において認定されます。

後遺障害には,症状の程度によって1級から14級まで分類があります。

損害保険料率算出機構で後遺障害の認定がなされると,認定された等級に応じて定額の支払いが行われます。

この金額も通院慰謝料と同じように,過失があってもあまり減額はされません。

具体的には,7割未満の過失であれば減額はなく,7割以上8割未満だと20%の減額,8割以上9割未満だと30%の減額,9割以上10割未満だと50%減額となります。

後遺障害慰謝料についても,任意保険基準,弁護士基準があるのは同様で,その金額が基本的に自賠責保険より高額となること,ただし,被害者に過失がある場合は自賠責基準の方が高くなることがあるということは同様です。

しかし,通院慰謝料と比べて,後遺障害慰謝料の弁護士基準は他の2つと比べてかなり高額になることも多く,弁護士に頼むメリットが一層高いといえるでしょう。

4 死亡慰謝料

死亡慰謝料についても,やはりこれまで説明したものと同じ,3つの基準があります。

自賠責基準,任意保険基準,弁護士基準の順に一般的には高額となっていきますが,過失による減額で自賠責基準の方が高額となりうることも同様です。

自賠責基準での過失減額のされ方は,後遺障害慰謝料の場合と同じです。

5 近親者の慰謝料

近親者の慰謝料は,被害者が死亡,あるいは重度の後遺障害の場合に,被害者の受ける慰謝料とは別途のものとして認められる慰謝料です。

近親者慰謝料は,被害者が死亡している場合は別として,そもそも認められるかどうかの点が問題となってきます。

すなわち,被害にあった本人とどのような関係性であり,日頃どのように接していたかなど,主張していくことが必要になることもあります。

慰謝料金額も,被害者との身近さにより変わってくる面があるので,その意味でも被害者との親密さ等を主張することが求められてきます。

6 慰謝料の増額交渉

ここまで様々な慰謝料についての説明をさせていただきましたが,では,実際に交通事故の被害にあってしまった場合はどのように慰謝料の増額交渉を行えばよいのでしょうか。

それぞれの方の事故状況,症状の程度等によって異なってはきますが,一般的な部分を説明させていただこうと思います。

⑴ 過失割合に争いがない場合

一方的に相手が悪いことに争いがなく,通院慰謝料額のみを争うような場合になります。

上記説明において,弁護士基準の方が,金額が高いと説明させていただきましたが,被害者の方が保険会社に対して直接弁護士基準での慰謝料の支払いを求めても,通常は応じてくれないでしょう。

どうしても,弁護士による交渉でないと弁護士基準での支払いには通常なりません。

そのため,弁護士に頼んだ場合に見込まれる増額の程度と,弁護士に依頼した場合の費用とを比較して,考える必要が出てくることになるでしょう。

⑵ 過失に争いがある場合

過失割合に争いがある場合は,まずどの程度の過失なのかということが問題になります。

被害者の主張が認められても5割近い過失割合が残ってしまうような場合だと,いずれにしても通院慰謝料については自賠責基準の方が高額になるということもあり得ます。

そうなると,相手方任意保険会社と交渉するのではなく,自賠責保険から慰謝料の支払いを受けるだけで,それ以上交渉することには意味がないということになります。

被害者の過失が1割や2割といった辺りでの争いの場合,被害者の過失が少ないと認められれば慰謝料額もそれに応じて変わってくることが多いといえますので,過失割合について主張していくことが慰謝料増額につながっていきます。

過失割合が低いことの主張は,被害者が直接行ってもやはり効果がないことも多いです。

どうしても被害者本人では証拠収集能力に限界があり,相手方もなかなか主張を変えないでしょう。

そうすると,過失割合を争っていくという場合も,証拠収集能力のある弁護士に依頼するというのが最も適当だといえます。

弁護士は,警察の捜査記録を取り寄せることができるので,これをもとに過失割合の主張を行ったり,あるいは調査会社に事故状況の調査を依頼して,それをもとに過失割合の主張を行ったりすることができます。

⑶ 後遺障害認定の可能性がある場合

後遺障害慰謝料を求める場合には,直接裁判所に後遺障害の有無及び程度の判断をしてもらうということもあり得ますが,通常は自賠責保険に申請を行い,認定を受けるという手段をとることになります。

申請を行う方法にも2パターンあり,相手方保険会社を通じて行う場合と,被害者自身で行う場合とがあります。

相手方保険会社に任せることも確かにできるわけですが,相手方保険会社は仮に後遺障害認定が認められた場合お金を支払わねばならない立場にあるのであり,必ずしも被害者に後遺障害が認められるよう全力で動いてくれるわけではありません。

実際に,どのような資料を提出して申請しているかはわからないわけです。

それを踏まえると,被害者自身で申請を行った方がやるべきことを尽くすことができるといえるでしょう。

そして,後遺障害が認定された場合には,後遺障害慰謝料が支払われることになるわけですが,後遺障害慰謝料は上述したように弁護士基準と他の基準の差が大きいため,弁護士に頼むと通常大きく金額が上がります。

そうすると,後遺障害申請の段階から,申請手続に慣れた弁護士に依頼することが最も安心といえるでしょう。

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交通事故の慰謝料の増額事由

1 慰謝料とは

慰謝料は,被害者に生じた精神的苦痛及び肉体的苦痛の精神損害を慰謝(てん補)するものです。

ですから,慰謝料の金額は,交通事故被害者の精神的苦痛の大きさによって定まります。

慰謝料算定にあたっては,考慮されるべき事情には制限はありませんが,主に,事故態様,及び被害者側の事情,加害者側の事情に分類されます。

人身損害の被害の程度をはかるものとして,以下の事情が考慮されます。

ア 傷害の部位・程度

イ 入通院期間

ウ 後遺障害の等級

エ 被害者の年齢,性別,既婚・未婚の別,家族構成

などです。

2 慰謝料の増額事由

⑴ 加害者側の事情

加害者に故意・重過失がある場合には慰謝料が増額される事情となります。

故意,重過失の例としては,ひき逃げした場合,酒酔い運転だった場合,著しいスピード違反があった場合,ことさらに信号無視した場合,薬物等の影響により正常な運転ができない状態で運転していた場合,無免許運転があった場合などです。

もっとも,(死亡や重度の後遺障害のケース以外の)比較的軽微な交通事故では,加害者の謝罪がない,加害者側の不誠実な態度があった等の事情だけでは,なかなか慰謝料の増額を示談段階で認めさせることは難しい場合があります。

⑵ 被害者側の事情

被害者が一家の大黒柱などで扶養しなければならない者が多数いる場合や,被害者が妊婦である場合など,慰謝料が増額される場合があります。

被害者である妊婦が,早期流産した場合,胎児が死亡した場合,交通事故治療により妊娠中絶を余儀なくされた場合など,裁判例では慰謝料の増額と評価できる事案がみられます。

もっとも,訴訟外の示談交渉段階では,相手方保険会社が上記のような事情があったとしても,そもそも因果関係がないと否定してきたりなどして,慰謝料の増額を簡単には認めてこないケースもあります。

⑶ 事故態様など

悪質な事故を起こしておきながら,事故後の被害者への対応に誠意が見られない場合などには,遺族の被害感情に与える影響は,そのような事情がない場合と比べて精神的損害が大きいと評価できますので,慰謝料増額事由の事情となり得ます。

3 増額の程度・割合等

慰謝料の増額の程度は,事案によってまちまちであるため,一概にどのような事情があれば,裁判基準の何割増額すると決まっているわけではありません。

裁判例などでは,通常の基準より,2~5割程度増額したり,100万円から200万円程度増額して認定している場合などがあります。

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