交通事故の示談|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の示談

1 交通事故の示談とは

交通事故が発生すると,被害者には様々な損害が発生します。

怪我をした場合の治療費や病院への交通費,お仕事を休んだことに対しての休業損害等のほか,車の修理代や代車代等が出てきます。

交通事故によって発生した損害について,損害賠償金の支払いを受けるためには,相手方と交渉を行って金額等を決める必要があり,話し合いによる解決のことを示談といいます。

2 示談交渉を始める前に

⑴ 相手方の連絡先の確認

交通事故の被害に遭ってしまった場合には,交通事故後に,相手方本人と連絡が取れなくなってしまうことを防ぐため,交通事故にあった直後に,相手方の名前や住所,連絡先等を確認しておくことを忘れないでください。

⑵ 警察への連絡

交通事故が発生した場合には,警察へ連絡してください。

警察への届け出を怠ると,後に交通事故についての損害賠償請求に支障が出る可能性あります。

⑶ その場では示談しない

加害者によっては,その場で示談してほしいと求めてくる場合がありますが,その場での示談にも応じるべきではありません。

一度示談をしてしまうと,後になって,事故直後には気付かなかった怪我の症状が出てきたり,損害が発生したりしても,すでに示談で解決済みとして賠償を受けられなくなるおそれがあります。

3 示談交渉の仕方

相手方が任意保険に加入していない場合には,相手方本人と交渉することになりますが,通常,相手方が任意保険に加入している場合には,その任意保険会社と交渉することになります。

いずれにせよ,すぐに示談交渉を開始するのではなく,通院が終了した時点や,後遺障害の認定結果が出た時点など,損害賠償額の計算根拠が整ってから交渉を開始するというのが通常です。

被害者ご自身で相手方と示談交渉を行うことは可能ですが,保険会社は相当交渉に慣れていますので,ご自身で示談交渉をして適切な金額で示談することは必ずしも容易ではありません。

4 交通事故の示談について弁護士に相談

弁護士法人心では,これまで交通事故の示談交渉について多数のご依頼をいただき,対応してまいりました。

交通事故の示談に関してお悩みの際は,弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

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交通事故の損害賠償金(示談金)

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交通事故の示談方法

1 保険会社からの示談案の提示

交通事故の被害にあわれた場合,肉体的・精神的苦痛に対する賠償金などを含めた示談案が保険会社から提示されます。

示談書には,通常,「本書面をもって本件に関する一切の債権債務がないことを確認する」など清算条項が記載されています。

そのため,示談書に署名・捺印すれば,原則として,相手方にそれ以上の金銭を請求することができなくなります。

2 示談案への対応方法

それでは,保険会社から示談案が提示された場合には,どのように対応したら良いのでしょうか。

⑴ 慰謝料

まず,慰謝料の算定基準に注意する必要があります。

保険会社が提示する示談案の慰謝料算定基準は,通常,自賠責基準に基づいて算定されています。

自賠責基準とは,自賠責保険における慰謝料算定基準をいいます。

具体的には,実通院日数の2倍と通院期間のいずれか低い方に4200円を乗じた金額となります。

ただし,治療費や休業損害などの他の損害項目とあわせて,上限が120万円となります。

⑵ 休業損害

次に,休業損害に注意する必要があります。

交通事故により仕事を休まれた方に対しては,休業損害が支払われます。

一般の方が見落としがちな点は,家事労働者(主婦)であっても,休業損害が認められるということです。

保険会社からの提案では,主婦の方の休業損害が含まれていないことや,低い金額にされていることも少なくありませんので,注意が必要です。

3 交通事故の示談について弁護士に相談

交通事故の被害者と相手方保険会社は,利害対立関係にあります。

相手方の保険会社が提示する示談金額が必ずしも適切な金額であるとは限りません。

ご自身に提示された示談金額が適切であるか否かは,交通事故に詳しい弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人心では,所属するそれぞれの弁護士が得意分野をもって活動しており,交通事故を得意分野とする弁護士も多数所属しています。

弁護士法人心では,交通事故を得意分野とする弁護士がご自身に提示された示談金額の適否を無料で判断するサービスを実施しています。

交通事故の被害にあわれた方は,示談書に署名・捺印する前に,ぜひ一度ご相談ください。

交通事故の示談の時期

1 交通事故の示談

交通事故の被害にあわれた方は,交通事故の加害者から賠償を受けることができます。

交通事故後適宜賠償がなされることもありますが,すべての賠償額が決定し,その交通事故の問題が終わるのは示談がなされるときということになります。

では,示談はいつ行われるのでしょうか。

2 示談の時期

基本的に,人損についての示談は交通事故の損害がすべて判明したときに行うことになりますので,一般的には治療が終了した後(症状固定の後)ということになります。

まだ症状固定になっておらず,通院中であるという場合に,人損の示談を行うことは通常ありません。

交通事故に遭遇したとき,大した怪我ではないということで,その場で当事者同士で示談金を決めて,それ以上の支払いを求めませんという示談を行うというケースがありますが,その方法をとることにはリスクがあります。

なぜなら,その時点では大した怪我ではないと感じていても,数日後に痛みが強まったり,場合によっては仕事も休まねばならなかったりするなど,予想外のことも起こりうるからです。

仮に先に示談した際の金額が定額だった場合,後で症状が重くなったとしても示談をくつがえすことは原則としてできません。

特に,慰謝料などは通院の日数が増えるほど金額も増加するものですので,きちんと治療を終えたあとに示談を行うべきだといえるでしょう。

さらには,後遺症が残ってしまった場合には,それが自賠責法上の後遺障害として認められるかどうかで,賠償額には大きな差が生まれます。

きちんと適正な賠償を受けるためには,最終的な示談を最後に行うようにするのが安全な方法といえるでしょう。

3 弁護士に頼むメリット

もっとも,事情によっては示談前にお金が必要だということもあるでしょうし,先に示談を行って交通事故の問題から解放されたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合,上記のようなリスクを回避しつつ示談をするためには,交通事故に詳しい弁護士に相談することが望ましいでしょう。

弁護士法人心では,全国どこにお住まいの方からもご相談を受け付けておりますので,交通事故の示談の問題でお悩みの方は,ぜひ一度お電話いただければと思います。

交通事故の示談交渉の流れ

1 交通事故の示談交渉の流れ(物損)

交通事故でお車等損傷した(物損)場合には,まず警察を呼び事故報告をします。

その後,修理工場で修理をしてもらいます。

修理工場で修理をしてもらう際には,通常,相手方保険会社のアジャスター(修理の項目が適正かどうか調査する者)の立ち会い等によって,修理の必要性相当性を協議し,修理代の協定をすることが一般的です。

修理が完了した数日後には,修理代を含む物損の賠償金の提示がされ,示談に至ることが多いです。

これに対して,過失割合に争いがある事案などは,示談も難航することが多く,場合によっては一度修理代を立て替えて,過失割合が決まった後に相手方保険会社に物損の賠償金を請求する場合があります。

2 交通事故の示談交渉の流れ(人損)

まず,交通事故で受傷されると医療機関に通院することとになります。

事故日から通院終了日(もしくは症状固定日)までの期間(もしくは実入通院日数)を基礎として入通院慰謝料を算出するため通院中は示談金の提示はされないことが一般的です。

したがって,保険会社は治療費の打ち切り後,もしくは,被害者が完治するなどして通院を終了した後示談金の提示をすることが一般的です。

診断書等の必要資料が出来上がるまでは,治療終了後1~2週間以上かかることが多いので,保険会社が示談金の提示をする時期は,打ち切りの月もしくは通院を終了した月の2週間以上後が目処となります。

これに対して,後遺障害認定を受けた(もしくは申請した)場合には,後遺障害の結果が出てから2週間程度で示談の提示がされることが多いです。

これは,後遺障害認定を受けるかによって,後遺障害逸失利益(将来得られるはずであった利益を後遺障害によって失ったことに対する損害)と後遺障害慰謝料(後遺障害による肉体的・精神的苦痛に対する損害)という項目を相手方に賠償請求できるか変わってくるためです。

3 交通事故の示談交渉は弁護士にご依頼ください

多くの保険会社が示談金の提示の際に自賠責基準を用います。

もっとも,自賠責基準は被害者に対する最低限の補償にすぎません。

これに対して,弁護士に依頼すると裁判所基準での示談金となることが多いです。

交通事故の損害賠償に関する示談交渉は弁護士に依頼することをお勧めします。

交通事故の示談金額

1 交通事故の示談金額

交通事故の示談金額は,当然ですがケースごとにまちまちです。

同じように怪我をされている場合であっても,通院だけですんでいる場合と入院も伴った場合では,慰謝料の計算方法が変わってきます。

また,いわゆる骨折していない場合と骨折をした場合などのように,怪我の程度の違いでも計算方法が変わってきます。

さらには,事故後半年以上経過しても症状が治らず,後遺障害等級が認定された場合とそうでない場合とでも慰謝料額は大きく異なります。

慰謝料以外でも,仕事を休まざるを得なかった場合には休業損害が生じますし,交通費や雑費等,さまざまな損害がケースによって生じることがあります。

そのため,交通事故の示談金額は,事故によって,異なるのです。

2 弁護士が入る場合と入らない場合

しかし,怪我の程度などで示談金額が変わるといっても,弁護士に依頼せずに示談する場合には,示談金額がそれほど変わらないことがあります。

交通事故の被害者は,損害の賠償を相手方の自賠責保険にまず請求することができますが,自賠責保険では怪我の程度を問わずに実入通院日数1日あたり4200円とし,これに,実通院日数の2倍と通院期間の日数のうちいずれか少ない日数をかけて,慰謝料額を計算します。

弁護士に依頼せずに,ただ相手の保険会社が提示する示談金額で示談をする場合,骨折などの重い怪我を負ったにもかかわらず,この計算方法で算出された慰謝料しか払われないということがあるのです。

この自賠責保険の慰謝料の額は,通常,最低限度の慰謝料額ですので,弁護士に依頼した場合は,ムチウチ症状の方でも基本的にこれ以上の慰謝料を得ることができますし,骨折などの怪我を負った方に関してはより高額の慰謝料を受けることができます。

ですので,どのケースであっても弁護士が入ることで示談金額は上がる余地がありますが,より重症の場合にその傾向は一層強まるということができるでしょう。

3 弁護士法人心への相談

弁護士法人心では,全国どこにお住まいの方についても,交通事故の被害にあわれた方の相談に応じさせていただいています。

交通事故の被害にあわれて,これから示談をするというような場合には,まず一度弁護士法人心にお問い合わせください。

交通事故の示談の際に気を付けるべきポイント

1 示談金額の3つの基準をチェック

交通事故の慰謝料の金額には3つの基準があるといわれています。

自賠責保険基準と,任意保険基準と,裁判所基準の3つです。

治療終了後に相手方の加入している任意保険会社から,示談案の提示がありますが,その金額がどの基準によって生産されたものであるのかをチェックすることが大切です。

示談案の計算方法が記載されている場合には,その内容を確認することでどの基準で提示されているのかをチェックすることができます(もっとも,保険会社によっては「任意保険基準による」とのみ記載される場合もあります。)。

自賠責保険基準・任意保険基準と,裁判所基準を比較すると,裁判所基準の金額の方が高くなることが多いですので,弁護士に示談交渉を依頼すれば金額が増額する可能性があることが分かります。

2 過失割合

信号待ち中に後ろから追突されたとか,青信号を渡っていたところ信号無視の自動車に衝突されたといった事故態様の場合には,基本的に被害者の側には過失はないのですが,事故類型によっては被害者側にも過失があると判断されるものもあります。

そのような事故類型の場合には,賠償金の金額全体から過失割合分の金額が差し引かれることになります。

したがって,被害者側にも過失が認められるような事故なのか,過失割合は何割なのか,といった点も確認した方が良いでしょう。

3 保険会社から送られてきた書類に署名してしまうと…

相手方の任意保険会社から示談書と一緒に「承諾書」とか「免責証書」といった書類(保険会社によって名称は異なります。)が一緒に送られてきて,保険会社の担当者からは署名押印をして返送してくださいと言われることがあります。

しかし,この書類に署名してしまうと,保険会社の提示した金額で示談が成立してしまい,金額の増額交渉はできなくなってしまいます。

したがって,保険会社から送られてきた書類にサインをする前に,その金額が妥当なのかどうか専門家のアドバイスを受けるべきです。

交通事故の示談金に関して知りたいという方は,原則無料の損害賠償額診断サービスをご利用ください。

交通事故の示談書

1 交通事故の示談書とは

交通事故の示談書は,相手方(若しくは保険会社や弁護士)との間で,最終的な賠償金額,過失割合などを合意する書面です。

保険会社から送られてくる書面には,免責証書という書面もありますが,免責証書も示談書の1つです。

2 示談書の内容

示談書に書かれている内容は,おおむね以下の内容です。

(1) 事故当事者

(2) 事故現場と事故の発生日時

(3) 慰謝料などの最終的な賠償金

(4) 放棄・清算条項(示談書に書いてある金額の他は支払いをしないという条項)

(5) その他特記事項

3 示談書が送られてくるタイミング

保険会社から示談書が送られてくる前には,保険会社から「損害賠償額計算書」という賠償額の明細を記した書面が送られてくることが多いです。

「損害賠償額計算書」の内容に同意した場合,保険会社から示談書が送られてくるという流れが一般的です。

そのため,保険会社から示談書が送られてきた場合には,保険会社としては,示談書に書かれている賠償金額で解決したいと考えているということを意味しています。

4 示談書にサインするとどうなるか

一般的には,示談書にサインをすると,その示談書に書いてある内容以上の治療費や慰謝料などの賠償金の支払いを請求することはできなくなります。

慰謝料などに納得がいかない場合でも,示談書にサインしてしまうと,後から追加の慰謝料請求はできません。

5 示談書の慰謝料は妥当な金額ではないことが多い

実際の示談交渉では,加害者側は,慰謝料の額などについて,自賠責基準もしくは任意保険基準で算出した慰謝料を提示してきますが,この金額が必ずしも妥当とは言えないことが多いです。

実際,弁護士が示談交渉をすると,相手の保険会社が最初に提示してきた慰謝料よりも,高額な慰謝料額になることがあります。

そのため,示談書にサインされる前に,示談書の慰謝料が妥当な金額であるかどうか,一度,弁護士に相談してみてください。

6 交通事故にあわれた方は一度当法人の弁護士に相談を

当法人は,多くの依頼者から,交通事故の相談を受けており,交通事故に精通した弁護士がおります。

相手の保険会社から示談書が送られてきた場合には,一度,交通事故に詳しい当法人の弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の示談の金額の決め方

1 示談の金額は当事者の合意で決まる

交通事故の示談金は,治療費や通院のための交通費,休業損害等,随時支払われるものを除いて,治療終了後に一括で支払うのが一般的です。

この示談金を決めるための交渉は,当事者が任意の話し合いで進めるもので,お互いが納得しなければ示談は成立しません。

逆に言えば,当事者さえ合意すれば,交通事故の示談金額は自由に決めることができます。

2 示談金額の目安となる3つの基準

とはいえ,自由に決めることができるといっても,その金額のしっかりとした根拠がわからなければ,本当にその金額で示談していいか不安に感じるのが普通だと思います。

そこで,以下では示談金額を決めるうえで目安となる,3つの基準(①自賠責基準,②保険会社基準,③弁護士基準)をご紹介いたします。

3 自賠責基準

①自賠責基準は,全ての自動車で強制的に加入すべきとされる自賠責保険が定める基準です。

自賠責保険は,交通事故に遭われた被害者を救済するための最低限の補償を確保するために設けられているもので,その補償は必要最低限のものに限られるため,金額も低額となっています。

4 保険会社基準

②保険会社基準は,保険会社が独自に定めた基準です。

一般的に,自賠責基準よりは高いですが,裁判になった場合に認められる賠償金額と比べると低額に抑えられていることが多くなっています。

5 弁護士基準(裁判所基準)

そして,これらの基準の中でもっとも高い金額で算定するのが③弁護士基準(裁判所基準とも呼ばれます)です。

これは,仮に裁判となった場合にはこれくらいが認められるであろうという金額を基準とするものです。

ただし,裁判所ごとに使用する基準が異なることに注意が必要です。

慰謝料は,基本的には通院した期間を目安に決められており,例えば通院期間が3か月であれば約50万円,通院期間が8か月を超えてくるようであれば,慰謝料も100万円を超えてきます。

休業損害についても,保険会社は通院1日につき定額でいくらという金額を提示してくることも少なくありませんが,弁護士が示談交渉を行う場合,被害者の就業状況に見合った金額,具体的には事故前3か月の収入を日数で割って算定した金額を1日あたりの損害として交渉します。

具体的事案により異なりますが,事故前の収入が月20万円,稼働日数が1か月あたり20日という場合は,休業1日あたりの損害は1万円として示談を進めていくこともあります。

そのほか,入院した場合にかかる雑費や,近親者に付き添ってもらった費用なども,保険会社の基準より高い金額が弁護士基準では認められます。

6 十分な金額で示談するために

交通事故の示談における相場というのは,厳密には存在しませんが,多くの場合,弁護士が入らずに示談が成立している場合には,自賠責基準で合意していることが多いようです。

弁護士基準で交渉を進めることで,自賠責基準より高い金額で示談をすることができる場合が多くあります。

注意していただきたいのは,弁護士基準という基準が存在するからといって,被害者本人が「弁護士基準を適用して計算してください」といっても,保険会社はなかなか応じてくれないということです。

弁護士基準を適用して高額の示談を目指すのであれば,やはり弁護士に依頼して交渉を進めてもらうことが有用です。

交通事故の示談金が上がる場合

1 交通事故の示談金

交通事故で怪我を負い通院治療が終わった後,相手方保険会社との示談が行われます。

その示談金の中には,慰謝料,休業損害などが含まれており,弁護士に示談交渉を依頼すると金額が増額することがあります。

では,どのような場合に示談金が増額できるのでしょうか。

2 慰謝料の増額

慰謝料の金額は,自賠責保険基準,任意保険基準,裁判所基準に分けられます。

相手方保険会社との間での示談をする場合,最低ラインの基準を定めるのが自賠責保険基準です。

通常,相手方保険会社から提案されることが多いのは,自賠責保険基準か任意保険基準のどちらかになります。

しかし,裁判所基準の方が金額として高くなる場合が多く,弁護士に示談交渉を依頼すると裁判所基準をベースにした示談となり,慰謝料の金額が増額する可能性があります。

3 休業損害の増額

⑴ 給与所得者の場合

給与所得者の場合,勤務先の会社で休業損害証明書という書類を作成してもらい,それを基に休業損害の金額が計算されます。

しかし,怪我の治療等のために有給休暇を使ったような場合には,休業損害の金額が提示金額よりも増額できる可能性があります。

通常相手方保険会社からの提示では,事故前3か月の収入を90で割った金額を1日の収入と考え,休業日数分の休業損害を計算します。

しかし,裁判例の傾向として,有給休暇を使った場合には,事故前3か月の収入をその期間の稼働日数で割った金額を1日の収入と考えることがあるため,休業損害の金額が増額できる可能性があります。

⑵ 主婦の場合

主婦としての休業損害を請求する場合,相手方保険会社からは,1日当たりの収入を5700円と換算して,通院した日数分の金額で提示される場合が多いです。

しかし,裁判所の基準では1日当たりの収入を女性の平均賃金から算出するのが通常であり,この場合1万円程度となります。

したがって,弁護士が示談交渉をすれば主婦の休業損害の金額が増額できる可能性があります。

⑶ 個人事業主の場合

個人事業主の場合,原則としては被害者個人に収入の減少がなければ休業損害は認められません。

そのため,相手方保険会社との会話の中で,収入の減少がないと伝えると,休業損害は払えませんと言われ,そこであきらめてしまう方もいらっしゃいます。

しかし,個別の事情と集められる証拠の多さによっても変わるのですが,場合によっては休業損害として請求できるものが見つかるかもしれません。

4 示談金の提示があったら弁護士法人心まで

相手方保険会社から示談金の提示があった場合には,交通事故に強い弁護士に増額できる可能性があるか相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人心では,原則無料で示談金額チェックサービスを行っておりますので,お気軽にご相談ください。

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示談についてご相談ください

どんなに安全運転を心掛けていても,避けようのない事故というものがあります。

自動車に乗る限り(場合によっては,自動車に乗っていなくても),交通事故に遭う可能性はゼロではありません。

全国規模で考えると毎日どこかで発生している交通事故ですが,個人の生活においては,日常的に頻発する出来事ではありません。

そのため,実際に交通事故被害にあったら,どのようなことに気をつければいいのか,またどのような流れで解決するのか,わからないまま対応せざるを得ないことが多いです。

任意保険に加入しているのだから,事故の対応は保険会社に任せてしまえば大丈夫,と考えている方もいるかもしれません。

双方に過失のある事故であれば,保険会社同士が解決に向けたやり取りをしますが,追突等の加害者に一方的な過失がある場合は,被害者側の保険会社が代理で交渉することはありません。

相手方保険会社と被害者本人が,示談の話をすることになります。

具体的には,治療が終了した際,治療期間の長さに基づいて算定した賠償額が相手方保険会社から書面で提示されます。

金額の提示と同時に,示談の書類を送られることもあります。

提示された賠償額が,損害に見合った金額なのかどうか,被害者本人が判断し,交渉するのは困難です。

保険会社から,「この事故の場合はこれくらいの金額です。」と言われたら,「そういうものなのか。」と,納得してしまうかもしれません。

相手方保険会社から賠償額の提示を受けたら,すぐに示談に応じず,ひとつ立ち止まって,弁護士に相談することを検討してみてください。

弁護士法人心では,無料で示談金チェックサービスをお受けしています。

提示された賠償額が適正な金額かどうか,弁護士が介入することで増額が見込めるか,事前に確認してから,弁護士への依頼を検討することができます。

全国どの地域にお住まいの方でもご利用いただけます。

ご相談の受け付けにフリーダイヤルをご用意していますので,お気軽にご連絡ください。

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