「損害賠償金(示談金)」に関するお役立ち情報
主婦・サラリーマン・自営業者の交通事故による休業損害の計算方法
１ 休業損害とは
交通事故によって傷害を負うと，通常のように就労ができず，収入が減少することがあります。
そのような収入の減少が，休業損害です。事故による損害の一部として，相手方に請求することができます。
２ 計算方法
（1日当たりの収入額）×（休業日数）で計算をします。
給与所得者の方で有給休暇を取得した場合にも，（休業日数）に含まれることが多いです。
個人事業主の方や主婦の方で症状が徐々に回復していった場合には，
（1日当たりの収入額）×（期間１）×（労働能力喪失率１）＋（1日当たりの収入額）×（期間２）×（労働力喪失率２）・・・
というように，期間ごとの損害を算出し，逓減していく方式を採ることもあります。
３ 就労形態別の特徴
サラリーマンのように給与の受給を受けている人，自営業の人，主婦の人では，それぞれ損害額の算出方法に特徴があります。
そこで，それぞれの特徴についてご説明します。
- ⑴ サラリーマン（給与所得者）
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- ア 1日当たりの基礎収入の考え方 （事故前の３か月の支給額全額）÷（９０日） になります。 休業損害の基礎収入は，支給金額が基準になりますので，社会保険料等が控除されたいわゆる手取額が基準にはならないことに注意が必要です。
- イ 賞与 事故により休業が続いたことで，賞与が減額されることもあると思います。 昇給による賞与への影響等は，勤務先の規定の有無などによっても証明の方法が異なると思いますので，交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。
- ウ 具体例 たとえば，事故前３か月の支給金額が１２０万円（手取額９０万円）で，２０日間連続休業が生じた事案の場合には， （１２０万円÷９０）×２０日＝２６万６６６０円（四捨五入して小数点を切り下げる計算方式で算出しています。） になります。 なお，先程お話ししたとおり，手取額は基礎収入の基準にはなりません。
- エ その他 昇給・昇格の遅延，事故による傷害が原因の解雇・退職，役員報酬等，他にも問題となる要素があります。 しかし，これらの問題は個別の事案により証明の方法等が変わるため，弁護士にご相談されることをお勧めします。
- ⑵ 自営業
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- ア 1日当たりの収入額の考え方 （事故前年の確定申告所得額＋固定費）÷（３６５日） 確定申告所得額は，青色申告控除がなされている場合には，同控除額を引く前の金額です。 また，固定費については，休業している場合であっても，廃業になら無い限りは継続的に発生してしまう経費ですので，所得額に上乗せして相手方に賠償請求できることになります。 これに対して，変動費は，営業しているときに発生・増大する経費であり，休業中は発生・増大しないことから，休業損害の基礎収入には含まれないことになります。
- イ 具体例 たとえば，事故前年度の所得額３００万円・固定費１００万円・変動費１５０万円・休業日数５０日の個人事業主の場合には， （３００万円＋１００万円）÷３６５×５０日＝５４万７９５０円（四捨五入して小数点を切り上げる計算方式で算出しています。） になります。 なお，先程お話ししたとおり，変動費は基礎収入に含まれません。
- ウ ご相談のすすめ 確定申告を行っていない場合や確定申告を上回る収入がある場合の証明，営業再開のための費用が休業損害に含まれるかの判断は，裁判例の知識等，交通事故の損害賠償事件に精通している弁護士にご相談されることをおすすめします。
- ⑶ 主婦（家事従事者）
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主婦の方々には休業損害は認められないと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。
しかし，金銭による対価支払いが行われていませんが，家族外の者に家事労働を依頼すれば通常報酬が発生するのであり，家族は家事労働による金銭的利益を得ていると考えられます。
そのため，家事労働が通常通りに行われないことで損失が生じているとして，休業損害を請求することができます。
- ア 家事従事者の意味 性別や年齢に関わらず，家族のために家事労働に従事する者は主婦として損害が計算されます。 子供夫婦と同居する親や，内縁関係の者であっても，主婦としての損害が認められることがあります。
- イ パートタイマー 家事に従事しつつパートタイマーとして働いている方々については，パートタイムのお仕事による収入と女性労働者の平均賃金を比較し，どちらか高額な方に該当する者として取り扱われます。女性労働者の平均収入にパートタイムの収入を加算する取り扱いにはなっていないので，注意が必要です。
- ウ 1日当たりの収入額の考え方 （女性労働者の平均年収）÷（３６５日） 女性労働者の平均年収は，賃金センサスという厚生労働省の統計を参照します。 たとえば，平成２９年度の賃金センサスでは，女性労働者全年齢の平均は日額１万０３５１円です。
- エ 具体例 たとえば，平成３０年の事故で，事故後２０日間家事ができなかった事案の場合，１万０３５１円×２０日＝２０万７０２０円になります。
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主婦の方が交通事故に遭った場合の休業損害の考え方
１ 主婦の方の休業損害
交通事故による損害賠償を請求できる項目の一つに，休業損害という項目があります。
休業損害は，会社員の場合で考えるとわかりやすいと思います。
交通事故により会社を休んだり，早退したりするなどして給与が下がることがあります。
このように，事故による受傷によって休業したことによる現実の収入減が休業損害です。
これに対して主婦の方の場合，会社員のように給与を受け取る立場にはなく，主婦の方が家事に従事していても，それに対する給与は通常支払われていないはずです。
そのため，主婦の方は，事故による受傷によって休業しても，現実の収入減というものがありません。
しかしながら，主婦の方が現実に収入を得ていなくても，家事に従事していることに一定の財産的価値があるとして，休業損害を請求することができるとする考え方が，現在では一般的です。
２ 主婦の方の基礎収入
休業損害は，基礎となる収入をもとにして，休業した日数分の損害を請求することになります。
会社員の場合は，給与が支払われているため，源泉徴収票や給与明細等を確認すれば，収入を把握することができます。
ですが，主婦の方は，先ほどにもあるように，現実的に収入を得ているわけではありませんので，一定の基準に沿って考える必要があります。
一般には，賃金センサスの女子労働者の平均賃金を，主婦の方の休業損害の基礎収入として考えることが多いです。
賃金センサスの女子労働者の平均賃金は，年度によって異なりますが，１日当たり１万円程度が目安となります。
３ 弁護士へのご依頼
このように，主婦の方の休業損害については，会社員の方のような現実の収入減がありません。
このことから，主婦の立場であるにもかかわらず，主婦としての休業損害をしっかりと請求せずに，相手方との間で示談をしてしまっている被害者の方がいらっしゃいます。
そして，主婦の方の休業損害は，被害者の方が直接請求するのと弁護士が請求するのとでは，獲得できる金額に差が生じることも少なくありません。
そのため，主婦の方で休業損害を請求される場合は，交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人心には，交通事故を集中的に取り扱っている弁護士が所属していますので，交通事故に関してお悩みの際はご相談ください。
