主婦・サラリーマン・自営業者の休業損害の計算方法|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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主婦・サラリーマン・自営業者の交通事故による休業損害計算方法

1 休業損害とは

交通事故によって傷害を負うと,通常のように就労ができず,収入が減少することがあります。

そのような収入の減少が,休業損害です。事故による損害の一部として,相手方に請求することができます。

2 計算方法

(1日当たりの収入額)×(休業日数)で計算をします。

給与所得者の方で有給休暇を取得した場合にも,(休業日数)に含まれることが多いです。

個人事業主の方や主婦の方で症状が徐々に回復していった場合には,

(1日当たりの収入額)×(期間1)×(労働能力喪失率1)+(1日当たりの収入額)×(期間2)×(労働力喪失率2)・・・

というように,期間ごとの損害を算出し,逓減していく方式を採ることもあります。

3 就労形態別の特徴

サラリーマンのように給与の受給を受けている人,自営業の人,主婦の人では,それぞれ損害額の算出方法に特徴があります。

そこで,それぞれの特徴についてご説明します。

⑴ サラリーマン(給与所得者)
  1. ア 1日当たりの基礎収入の考え方

    (事故前の3か月の支給額全額)÷(90日)

    になります。

    休業損害の基礎収入は,支給金額が基準になりますので,社会保険料等が控除されたいわゆる手取額が基準にはならないことに注意が必要です。

  2. イ 賞与

    事故により休業が続いたことで,賞与が減額されることもあると思います。

    昇給による賞与への影響等は,勤務先の規定の有無などによっても証明の方法が異なると思いますので,交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

  3. ウ 具体例

    たとえば,事故前3か月の支給金額が120万円(手取額90万円)で,20日間連続休業が生じた事案の場合には,

    (120万円÷90)×20日=26万6660円(四捨五入して小数点を切り下げる計算方式で算出しています。)

    になります。

    なお,先程お話ししたとおり,手取額は基礎収入の基準にはなりません。

  4. エ その他

    昇給・昇格の遅延,事故による傷害が原因の解雇・退職,役員報酬等,他にも問題となる要素があります。

    しかし,これらの問題は個別の事案により証明の方法等が変わるため,弁護士にご相談されることをお勧めします。

⑵ 自営業
  1. ア 1日当たりの収入額の考え方

    (事故前年の確定申告所得額+固定費)÷(365日)

    確定申告所得額は,青色申告控除がなされている場合には,同控除額を引く前の金額です。

    また,固定費については,休業している場合であっても,廃業になら無い限りは継続的に発生してしまう経費ですので,所得額に上乗せして相手方に賠償請求できることになります。

    これに対して,変動費は,営業しているときに発生・増大する経費であり,休業中は発生・増大しないことから,休業損害の基礎収入には含まれないことになります。

  2. イ 具体例

    たとえば,事故前年度の所得額300万円・固定費100万円・変動費150万円・休業日数50日の個人事業主の場合には,

    (300万円+100万円)÷365×50日=54万7950円(四捨五入して小数点を切り上げる計算方式で算出しています。)

    になります。

    なお,先程お話ししたとおり,変動費は基礎収入に含まれません。

  3. ウ ご相談のすすめ

    確定申告を行っていない場合や確定申告を上回る収入がある場合の証明,営業再開のための費用が休業損害に含まれるかの判断は,裁判例の知識等,交通事故の損害賠償事件に精通している弁護士にご相談されることをおすすめします。

⑶ 主婦(家事従事者)

主婦の方々には休業損害は認められないと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。

しかし,金銭による対価支払いが行われていませんが,家族外の者に家事労働を依頼すれば通常報酬が発生するのであり,家族は家事労働による金銭的利益を得ていると考えられます。

そのため,家事労働が通常通りに行われないことで損失が生じているとして,休業損害を請求することができます。

  1. ア 家事従事者の意味

    性別や年齢に関わらず,家族のために家事労働に従事する者は主婦として損害が計算されます。

    子供夫婦と同居する親や,内縁関係の者であっても,主婦としての損害が認められることがあります。

  2. イ パートタイマー

    家事に従事しつつパートタイマーとして働いている方々については,パートタイムのお仕事による収入と女性労働者の平均賃金を比較し,どちらか高額な方に該当する者として取り扱われます。女性労働者の平均収入にパートタイムの収入を加算する取り扱いにはなっていないので,注意が必要です。

  3. ウ 1日当たりの収入額の考え方

    (女性労働者の平均年収)÷(365日)

    女性労働者の平均年収は,賃金センサスという厚生労働省の統計を参照します。

    たとえば,平成29年度の賃金センサスでは,女性労働者全年齢の平均は日額1万0351円です。

  4. エ 具体例

    たとえば,平成30年の事故で,事故後20日間家事ができなかった事案の場合,1万0351円×20日=20万7020円になります。

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主婦の方が交通事故に遭った場合の休業損害の考え方

1 主婦の方の休業損害

交通事故による損害賠償を請求できる項目の一つに,休業損害という項目があります。

休業損害は,会社員の場合で考えるとわかりやすいと思います。

交通事故により会社を休んだり,早退したりするなどして給与が下がることがあります。

このように,事故による受傷によって休業したことによる現実の収入減が休業損害です。

これに対して主婦の方の場合,会社員のように給与を受け取る立場にはなく,主婦の方が家事に従事していても,それに対する給与は通常支払われていないはずです。

そのため,主婦の方は,事故による受傷によって休業しても,現実の収入減というものがありません。

しかしながら,主婦の方が現実に収入を得ていなくても,家事に従事していることに一定の財産的価値があるとして,休業損害を請求することができるとする考え方が,現在では一般的です。

2 主婦の方の基礎収入

休業損害は,基礎となる収入をもとにして,休業した日数分の損害を請求することになります。

会社員の場合は,給与が支払われているため,源泉徴収票や給与明細等を確認すれば,収入を把握することができます。

ですが,主婦の方は,先ほどにもあるように,現実的に収入を得ているわけではありませんので,一定の基準に沿って考える必要があります。

一般には,賃金センサスの女子労働者の平均賃金を,主婦の方の休業損害の基礎収入として考えることが多いです。

賃金センサスの女子労働者の平均賃金は,年度によって異なりますが,1日当たり1万円程度が目安となります。

3 弁護士へのご依頼

このように,主婦の方の休業損害については,会社員の方のような現実の収入減がありません。

このことから,主婦の立場であるにもかかわらず,主婦としての休業損害をしっかりと請求せずに,相手方との間で示談をしてしまっている被害者の方がいらっしゃいます。

そして,主婦の方の休業損害は,被害者の方が直接請求するのと弁護士が請求するのとでは,獲得できる金額に差が生じることも少なくありません。

そのため,主婦の方で休業損害を請求される場合は,交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人心には,交通事故を集中的に取り扱っている弁護士が所属していますので,交通事故に関してお悩みの際はご相談ください。

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交通事故によって休業せざるを得なかった場合

交通事故によって怪我を負って,医療機関への通院を余儀なくされた場合,多くの方は仕事や家事を休んだりしなければならない状況になるでしょう。

このような損害は休業損害と呼ばれています。

労働者が休業損害を相手方に請求するためには,勤務先に休業損害証明書を作成してもらい,それを相手方に提出する必要があります。

休業損害の対象となる日数については,実際に休業した日数を基準とします。

労働者が有給休暇を使用して通院を続けた場合,残業代などを除くと収入の目に見える減少がないため,請求できないのではと思われる方もいるかもしれませんが,通院がなければ有給休暇を消化する必要もなかったのですから,こちらについても請求することができます。

半日休業した場合や数時間休業した場合についても,もちろん請求できます。

家事従事者,つまり主婦についてはどうかというと,実際に外で働いてお金を稼いでいるわけではないので,休業損害はないと思われる方も多いかもしれませんが,主婦についても家事の休業による収入の減少があったとみなされますので,支払いを受けることが可能です。

主婦については,勤務先がないため,家族構成を証明するために住民票が必要となることがあります。

なお,相手方との交渉が進まない場合は,自賠責保険への被害者請求をして賠償を受けることもできます。

自賠責法では休業損害について,休業による収入の減少があった場合または有給休暇を使用した場合に,1日につき原則として5700円の支払いが受けられるようになっています。

また,自賠責法では,休業損害の対象となる日数については,被害者の方の怪我の態様や,実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とするとされています。

しかし,自賠責保険では治療費などを含めて120万円までの支払いしか受けることができません。

よって,治療が長く続いた場合,自賠責保険への請求だけでは休業損害の全てが支払われる可能性は低いと思われます。その場合,相手方との交渉が重要になってきます。

ご不安なことがあれば,交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人心には,交通事故に長けた弁護士が多く在籍しておりますので,どうぞお気軽にご相談ください。

休業損害の請求について

交通事故によって休業せざるを得なかった場合

交通事故によって怪我を負って,医療機関への通院を余儀なくされた場合,多くの方は仕事や家事を休んだりしなければならない状況になるでしょう。

このような損害は休業損害と呼ばれています。

労働者が休業損害を相手方に請求するためには,勤務先に休業損害証明書を作成してもらい,それを相手方に提出する必要があります。

休業損害の対象となる日数については,実際に休業した日数を基準とします。

労働者が有給休暇を使用して通院を続けた場合,残業代などを除くと収入の目に見える減少がないため,請求できないのではと思われる方もいるかもしれませんが,通院がなければ有給休暇を消化する必要もなかったのですから,こちらについても請求することができます。

半日休業した場合や数時間休業した場合についても,もちろん請求できます。

家事従事者,つまり主婦についてはどうかというと,実際に外で働いてお金を稼いでいるわけではないので,休業損害はないと思われる方も多いかもしれませんが,主婦についても家事の休業による収入の減少があったとみなされますので,支払いを受けることが可能です。

主婦については,勤務先がないため,家族構成を証明するために住民票が必要となることがあります。

なお,相手方との交渉が進まない場合は,自賠責保険への被害者請求をして賠償を受けることもできます。

自賠責法では休業損害について,休業による収入の減少があった場合または有給休暇を使用した場合に,1日につき原則として5700円の支払いが受けられるようになっています。

また,自賠責法では,休業損害の対象となる日数については,被害者の方の怪我の態様や,実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とするとされています。

しかし,自賠責保険では治療費などを含めて120万円までの支払いしか受けることができません。

よって,治療が長く続いた場合,自賠責保険への請求だけでは休業損害の全てが支払われる可能性は低いと思われます。

その場合,相手方との交渉が重要になってきます。

ご不安なことがあれば,交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人心には,交通事故に長けた弁護士が多く在籍しておりますので,どうぞお気軽にご相談ください。

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