交通事故の通院期間と慰謝料の相談

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の通院期間と慰謝料

1 交通事故により発生する慰謝料

交通事故に遭い怪我をしてしまった場合で,病院や接骨院に通わざるを得なくなってしまったときには傷害慰謝料,その怪我が後遺障害として残ってしまった場合には後遺障害慰謝料,残念ながら交通事故により亡くなってしまった場合は死亡慰謝料とよばれる慰謝料を,相手方へ賠償として請求できます。

この慰謝料は,一律に決まっているものではなく,どの基準をとるかによって金額が大きく変わってきます。

2 慰謝料算定の基準

⑴ 自賠責基準

ア 通院慰謝料について

自賠責から支払われる保険金は,治療費,通院交通費,通院慰謝料,休業損害などの項目について合計120万円という上限があります。(後遺障害が認定された場合や,死亡した場合を除きます。)

そして,通院慰謝料については,通院1日につき4200円で,通院期間と通院実日数×2のいずれか少ない方を掛けた金額となります。

例えば,交通事故に遭ってから最終通院日までがトータル110日で,そのうち実際に通院した日数が50日である場合について説明します。

この場合,通院期間110日>通院実日数100日(50日×2)となるため,100日が基準となり,通院慰謝料は100日×4200円=42万円となります。

イ 後遺障害慰謝料

自賠責基準では後遺障害慰謝料と逸失利益を合わせて,以下の通りとなります。

第1級 3,000万円

第2級 2,590万円

第3級 2,219万円

第4級 1,889万円

第5級 1,574万円

第6級 1,296万円

第7級 1,051万円

第8級 819万円

第9級 616万円

第10級 461万円

第11級 331万円

第12級 224万円

第13級 139万円

第14級 75万円

ウ 死亡慰謝料

死亡慰謝料は,自賠責基準の場合,死亡した被害者本人の慰謝料は350万円です。

遺族(養父母含む被害者の父母,被害者の配偶者,養子や認知した子、胎児も含む被害者の子)の慰謝料は、請求権者の数によって変わってきます。

請求権者が1人の場合は550万円,請求権者が2人の場合は650万円,請求権者が3人以上の場合は750万円で,被害者に被扶養者がいるときは、上記金額に200万円が加算されます。

⑵ 弁護士基準(裁判所基準)

弁護士を代理人として相手方保険会社と示談交渉を行う場合,裁判所基準(弁護士基準)で交渉が行われます。

一般的に,自賠責基準よりも弁護士基準の方が,賠償額が高くなる傾向にあり,弁護士に依頼すると賠償額が増額する場合が多いです。

たとえば,傷害慰謝料についても,前記2⑴アと同じ事例(交通事故に遭ってから最終通院日までが110日,実通院日数が50日である場合)で,かつ,むちうちや打撲傷など比較的軽症の案件であったとしても,110日の通院期間を基準として裁判所基準の日額を基礎とするため,84万円程度(赤本別表Ⅱ基準)までの増額が見込めます。

訴訟に至らない示談段階では,裁判所基準額から何割か減額した金額で示談することもありますが,このような減額を考慮しても,前記事例においては十分な賠償が見込めます。

そして,後遺障害慰謝料や死亡慰謝料についても,裁判所基準のほうが自賠責基準より高い金額となっております。

3 慰謝料のご相談は,弁護士法人心へ

もっと高い金額の慰謝料が受け取れたにもかかわらず,知らずに低い基準で示談してしまった場合,あとから示談をやり直すことはできませんので,取り返しがつきません。

弁護士法人心では,交通事故を集中的に扱う弁護士が多数在籍しており,相手方保険会社が提示してきた示談金が適正な金額かどうかご説明させていただくサービスを無料で行っております。

示談金額が適正な金額かお悩みの方は,ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

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