交通事故について紛争処理センターを活用するメリット・デメリット|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故について紛争処理センターを活用するメリット・デメリット

1 交通事故紛争処理センターとは

交通事故紛争処理センターとは、自動車事故の賠償をめぐる紛争の解決のために,被害者側と加害者側の間に立って,和解の斡旋,審査手続を行っている組織です。

間に立つのは,交通事故紛争処理センターの委嘱を受けた弁護士であり,この弁護士はどちらの味方ということもなく,公平中立な立場から判断を行います。

2 交通事故紛争処理センターのメリット

交通事故紛争処理センターを利用するメリットとしては,以下のものが挙げられます。

⑴ 費用が無料

紛争処理センターは,裁判と異なり,申立てを行うこと自体に費用はかかりません。

ですので,経済的に不安があるという方でも,気軽に利用することができます。

⑵ 短期間で終了することができる

裁判となると,解決までに1年を超える期間がかかることを覚悟する必要がありますが,紛争処理センターでは,多くの場合おおむね申立てから2,3か月で終了します。

⑶ 弁護士基準(裁判基準)での慰謝料が期待できる

ケースによりますが,保険会社と直接話合いをする際に提示される慰謝料額よりも,紛争処理センターで提示される慰謝料額のほうが高い基準で計算されることが多いです。

3 交通事故紛争処理センターのデメリット

⑴ 利用できないケースがある

自動車事故でないぉ自転車同士の事故や,後遺障害の等級認定に争いがある場合等事実関係に大きく主張の食い違いがあるケース,加害者が任意保険会社に加入していないケースなど,交通事故紛争処理センターを利用できない場合があります。

⑵ 本人が利用する場合,センターに出向く必要がある

弁護士に依頼せずに,ご本人でセンターを利用する場合,平日の昼間に開かれる期日に,平均して2,3回出向かなくてはなりません。

⑶ 担当となる嘱託弁護士により内容が変わることも

間に立ってあっ旋手続を行ってくれる弁護士(嘱託弁護士)は,いずれも公平中立な立場から判断を行いますが,担当となる嘱託弁護士によって事実上解決までの流れが変わることがありえます。

4 交通事故紛争処理センターについて弁護士に相談

弁護士法人心では,保険会社との示談交渉はもちろんのこと,交通事故紛争処理センターを利用しての示談成立も力を入れて行っています。

交通事故紛争処理センターは本人で行うこともできますが,保険会社はセンターの手続にある程度なれているのに対し,被害者の方はまったくの初めてであるのが通常です。

公平・中立な判断がされるといっても不安が残ることもあると思います。

交通事故紛争処理センターの利用を考えている方は,ぜひ一度弁護士法人心にお問い合わせください。

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交通事故紛争処理センター

1 交通事故紛争処理センターとは

交通事故紛争処理センターは,ADR機関のひとつです。

ADRとは,裁判外の紛争解決機関のことであり,「Alternative Dispute Resolution」の頭文字をとったものです。

ADRは,固有の団体ではなく,民事上のトラブルを裁判所によらずに解決するために活動する組織を総称してそのように呼んでいるのです。

「裁判所によらずに解決する」というのはどういうことかというと,裁判になると,裁判所の出す判決には強制力が伴いますが,時間や費用もかかるし,訴訟を行うための専門的な知識も必要となるなどのデメリットがあります。

そこで,裁判まではしないけれども,示談交渉のように当事者だけの話し合いによるのでなく,事件と直接利害関係のない第三者たる仲裁者を立てて当事者が交渉を行うことができるとする仕組みがADRです。

2 ADRの仕組み

ADRは,事件と直接利害関係のない第三者が間に入ることで建設的な話し合いを期待でき,裁判に至るデメリットを回避することができます。

一方で,ADRの場合,金額的な面でいうと,訴訟の場合に比べれば低額になることが通常で,この点がADRを利用する場合のデメリットといえるでしょう。

このような交通事故を専門とするADRには,交通事故紛争処理センターだけでなく,日弁連交通事故相談センター,そのほか日本損害保険協会のそんぽADRなど様々なものがあります。

交通事故紛争処理センターの場合,無料で嘱託弁護士が被害者・加害者双方の主張を聞いたうえで示談斡旋を行います。

もし,当事者がその斡旋案に不満があり,示談が成立しなかった場合,当事者が希望すれば3名の審査員による審査会の審査・裁定を受けることができます。

そして,日本損害保険協会加盟各社,外国損害保険加盟各社などの協定により,保険会社等は審査会の審査・裁定の結果を尊重する義務を負うことになります。

これに対し,被害者は審査・裁定の結果に対する尊重義務を負っていないので,裁定に不服があれば,センターにおける手続は終了し,裁判へ移行することになります。

また,示談交渉がこじれた場合にのみADRを利用できると思われている節がありますが,交通事故紛争処理センターについては,示談交渉がこじれた場合以外の場合でも利用することができ,法律相談も含めた幅広い業務をこなしています。

交通事故紛争処理センターやその他交通事故の問題について詳しい説明をお聞きになりたい方は,弁護士にご相談ください。

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