交通事故の解決方法|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

「その他」のお役立ち情報

交通事故の解決方法

1 解決方法

交通事故の損賠賠償では,当事者間による話し合いによる解決が困難な場合に,他の解決方法が用意されています。

裁判所が関与しないものとして,示談あっせんや,交通事故紛争処理センターなどがあり,裁判所が関与するものとして,調停と訴訟があります。

2 示談あっせん

日弁連交通事故相談センターの弁護士が間に入り,公平中立的な立場から,示談をあっせんします。

費用が無料である一方で,人損事故では治療が終了していること,後遺障害の有無や等級認定の結果に争いがないこと,相手方から具体的な金額提示があること,調停,訴訟,ADR等の手続が継続中でないことなどの要件が満たす必要があります。

また,示談あっせんは話し合いの場であるため,話がまとまらなければ,訴訟提起等をする必要があります。

3 交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士が間に入り,法律相談のほか,和解あっせんを行います。

これが不調であるときは,一定期間内の審査の申立てを条件に,審査手続を経て,最終的な裁定を下されます。

この裁定には,損保会社が拘束される一方,被害者は拘束されず,裁定結果に不服があれば,調停や訴訟などを行うことが可能である点に特色があります。

また,費用が無料であることや,要件については,和解あっせんとほぼ共通しますが,歩行者と自転車の事故,自転車同士の事故は利用対象外とされるなど,その他の要件も設けられているので,注意が必要です。

4 民事調停

原則として調停委員2名と裁判官1名で構成される調停委員会が,間に入り,話合いによる合意を図ります。

話し合いによる合意がなれば,調停成立となり,反対に合意が至らなければ調停不成立となります。

訴訟と比較して,短期間のうちに柔軟な解決が図れることに加え,調停が成立すればその効力は確定判決と同一であるため,強制執行も可能となります。

他方,調停成立に向けた強制力を有しないため,相手方に譲歩の考えがなければ,調停成立になりえず,時間の浪費となってしまいます。

また,民事調停には一定の手数料が必要とされています。

5 訴訟

裁判所に訴訟を提起して,裁判官による終局的な解決すなわち判決の獲得を目指します。

事案によっては,訴訟の途中で話し合いによる合意がなり,和解成立となることもあります。

調停と異なり,話し合いによる合意がなされなくても,最終的には判決がなされるため,他の方法による解決が困難であっても,終局的な解決を図ることができます。

他方,印紙代や郵券などの裁判費用を要することに加えて,双方の当事者による主張立証により長期化することが多く,1年以上にわたる事案も珍しくありません。

6 弁護士にご相談を

事案ごとに採るべき解決方法は異なりますので,事案に沿った適切な解決方法をお知りになりたい場合は,お早目に,交通事故に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

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