治療費の支払いが困難になったら仮渡金の請求を|交通事故に強い弁護士

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治療費の支払いが困難になったら仮渡金の請求を

1 交通事故の保険金の請求のタイミング

交通事故に遭った場合に保険会社に対して行う保険金の請求は,保険契約者である交通事故の加害者の賠償責任の有無,および,交通事故によって被害者が被った損害の内容と金額が確定してから初めて行うことができるのが原則です。

しかし,加害者の賠償責任の有無や被害者の損害の内容・金額について争いが大きい場合は,被害者の方において当面の治療費を自分で負担しなくてはならない事態も生じかねません。

自賠責保険においては,このような事態を想定して,以下の制度が設けられています。

2 仮渡金制度について

自動車損害賠償保障法(以下,「自賠法」と言います。)は17条において,「仮渡金」の制度を設けています。

この制度を利用することにより,交通事故の被害者は自賠責保険会社から一定の金額の支払いを受けることができます。

仮渡金の金額は下表のとおりです(詳しくは,自賠法施行令第5条をご参照ください)。

交通事故被害者が死亡した場合 290万円
交通事故被害者が以下のいずれかの傷害を負った場合
  1. ①脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
  2. ②上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
  3. ③大腿又は下腿の骨折
  4. ④内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
  5. ⑤14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
40万円
交通事故被害者が以下のいずれかの傷害を負った場合
  1. ①脊柱の骨折
  2. ②上腕又は前腕の骨折
  3. ③内臓の破裂
  4. ④病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
  5. ⑤14日以上病院に入院することを要する傷害
20万円
11日以上医師の治療を要する傷害を受けた者 5万円

3 内払金制度について

平成20年に廃止となりましたが,過去には,内払金制度というものもありました。

この内払金制度とは,交通事故被害者の損害が10万円以上に達した場合に,自賠責保険会社に対し,賠償金の内払を求めることができる制度であり,自賠責保険における傷害分の限度額120万円に達するまで何度でも請求が可能でした。

4 おわりに

以上のとおりですので,加害者の賠償責任の有無や被害者の損害の内容・金額について争いが大きく,被害者の方において当面の治療費を自分で負担しなくてはならないような場合には,自賠責保険の仮渡金の制度を利用することも検討してみると良いかと思われます。

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