交通事故後の警察対応の注意点−届出と実況見分|交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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交通事故後の警察対応の注意点-届出と実況見分

1 交通事故の届出について

⑴ 報告義務について

交通事故が起きてしまったときは,警察へ「当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなけれ ばならない」(道路交通法72条1項)とされ報告義務が定められています。

⑵ 罰則について

交通事故の報告義務を怠ると,3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金(道路交通法第119条1項10号)が科せられることがありますので注意が必要です。

⑶ 届出をしないときのデメリット

警察に交通事故を届け出ると,交通事故証明書という,いつ(発生場所),どこで(発生日時),誰と誰が(事故当事者の住所,氏名,生年月日,自賠責保険の情報,車種,事故時の状態),どのように(事故類型)事故を起こしたのかを証明してくれる資料が作成されます。

この交通事故証明書がないと,保険金請求や後遺障害申請もできなかったりします。

また,相手方の保険会社からも賠償金を賠償してもらえなくなる可能性もあります。

さらに,警察が,交通事故があったことを把握していないことになりますので,当該交通事故がどのように発生したのかという捜査が行われずに,物件事故報告書や,実況見分調書が作成されないことになります。

これら警察が作成した事故の資料がないと,とくに過失割合を争いたいときなどには,客観中立的な証拠がないということになりかねず,弁護士に交渉を任せたとしても,交渉に苦戦することになりかねないのでご注意ください。

2 実況見分

⑴ 実況見分とは

実況見分は,事故がどのようにして起きたのかを警察が捜査して,実況見分調書として記録に残すものです。

実況見分は,基本的には警察に診断書を提出して,人身事故扱いにしないと,警察が実施してくれません(明らかな重傷の被害者がいる場合などは事故直後に実況見分がされることもあります)。

⑵ 人身事故扱いにしないことのデメリット

相手方や相手方の保険会社から人身事故扱いにしないでくれと言われたり,警察からも,人身事故にすると,免許の点数が引かれたり,刑事処分を受ける可能性があるなどと言われ,なかなか人身事故扱いにしてもらえないという相談を受けますが,過失割合を争いたい場合,適切な後遺障害等級を認定してもらいたい場合,適切な損害賠償額を受け取りたい場合などは,必ず物件事故から人身事故に切り替えておくことをお勧めします。

物件事故のままにしておくと後々後悔をするのは被害者の方であるのでご注意ください。

⑶ 警察対応の注意点

警察が実況見分を行う際,事故当事者に対して,事故が起きた状況の説明を求めてきますので,事故が起きた状況を,落ち着いて説明してください。

覚えていないこと,わからないことは,正直にその旨を伝えて,決して警察にこうじゃないかとか,相手方がこう言っているからそれに合わせて答えるといったことはしないようにしてください。

この実況見分調書は,過失割合を決めるうえでかなり重要な役割を果たしますので,一度,間違ったことを言ってしまったら,その記載が訂正されない限り,こちらに不利な証拠として働いてしまいますので,注意が必要です。

実況見分調書には,例えば,相手を発見した地点,危険を感じた地点,ブレーキをかけた地点,停止・転倒した地点,信号の色,合図を出した地点などある程度決まっている情報しか記載されませんので,自分の過失割合に対する意見や思いなどは一切記載されません。

また,警察の方が過失割合を決めるわけではありませんので,警察官の過失割合に対する意見はうのみにしないでください。

3 ご相談は弁護士法人心まで

実況見分調書に何が記載されているのか分からない場合など,交通事故に関するご相談は,当法人までご相談ください。

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