解決実績|交通事故による被害相談 by 弁護士法人心

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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当ページでもわかるとおり,弁護士に相談するかどうかによって賠償金額が大きく変わることもあります。示談を提案され,その金額に疑問がある場合には,一度弁護士にご相談ください。当法人では損害賠償額を無料で診断するサービスも行っています。

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当ページでは,「詳細を見る」ボタンを押していただくことにより,それぞれの案件についてより詳しい説明をご覧いただくことができます。ご自分の状況に近い案件などがありましたら,ご参考までに一度ご覧になってみてください。

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弁護士法人心では,交通事故によるむち打ち症から高次脳機能障害まで,さまざまな案件を解決した実績があります。当ページでその結果などについてご覧いただくことができますので,お時間のある時にご確認いただければと思います。

交通事故の治療費が打ち切られたら弁護士へ相談を

1 交通事故被害者が治療費の支払いを受ける方法

交通事故に遭われた被害者の方が,治療費の支払いを受ける方法には,被害者請求と一括払があります。

被害者請求は,被害者が自ら自賠責保険に対して請求する方法です。

一括払は,加害者側の損害保険会社が被害者に対して治療費等を支払った後,自賠責保険に対して請求する方法です。

交通事故では,一括払対応が多く行われています。

2 不当に治療費の支払いを打ち切られないための対応方法

一括払対応は,あくまでも保険会社の任意によるものであることや,病院等への通院状況や治療状況を把握することで独自に治療の必要性・相当性を判断するものであることから,被害者の方がまだ痛みを訴えていても保険会社から治療費の支払いを打ち切られることがあります。

まだ痛みが継続しているのに,治療費の支払いが打ち切られそうな場合は,まだ治療を継続する必要があることを保険会社に伝え,交渉する必要があります。

この際,どのように交渉するかによって,治療を続けられるかどうかが変わってくることがありますので,交通事故に詳しい弁護士に相談するのがよいかと思います。

3 打ち切り後も通院を継続する必要性

まだ痛みが残っているにもかかわらず,治療費の支払いを打ち切られたことで通院をやめてしまうと,客観的には「もう完治した」,「痛みは無くなった」と見えてしまうことから,示談交渉や後遺障害の申請などの場面で,決定的に不利になることがあります。

そのため,痛みが残っているのであれば,弁護士や医師とよく相談したうえで,通院を継続する必要があります。

4 打ち切り対応に強い専門家の選び方

最近では,行政書士や司法書士も交通事故の相談を受けていることがあるようですが,行政書士や司法書士は,法律上,被害者に代わって保険会社と直接交渉することはできません。

また,弁護士に依頼するのであれば,交通事故に詳しい弁護士に依頼するべきです。

法律事務所によっては,ホームページで解決実績等を公開しているところもありますので,解決実績等も参考にしつつ,交通事故に詳しい弁護士を見つけるのがよいかと思います。

交通事故における示談金の決め方

1 交通事故が起きたときの対処方法

ある日,買い物に出かけた帰り,自動車と衝突し,交通事故の被害者になってしまったとします。

あなたは,けがを治療するために,病院に通わなければならず治療費が必要となってきます。

交通事故の際に服が破れていれば,服を買い替えるのにお金がかかります。

仕事を休んでしまえば,休んだ分だけ給料がもらえなくなります。

また,交通事故により,精神的にもつらい思いをすることでしょう。

これらの被害について,被害者であるあなたは,加害者が加入している保険会社にお金を請求することができます。

2 交通事故における示談と示談金

その交通事故に関して,被害者と保険会社が何らかの合意に達することを示談といいます。

そして,被害者が請求した金額と保険会社が払うといった金額が一致すれば,その金額が示談金となります。

しかし,通常,被害者はより多くの賠償をして欲しいと考え,保険会社はできる限り低い金額しか払いたくないと考えることが多いこと,また,精神的苦痛を金銭に換算する慰謝料の算定においては,どうしてもあいまいな部分が出てきてしまうことから,示談金の額でもめることがよくあります。

3 満足のいく示談金を得るために弁護士を活用

また,示談金に関する話し合いでは,裁判で認められている賠償金の相場を知っていることが大切です。

なぜなら,保険会社が,相場よりも低い金額を提示してきた際に,本来得られるはずの金額より低い金額と分からずに示談に応じてしまう場合があるからです。

実際,保険会社という社会的にも信用があると思われている会社が,相場よりも低い金額を提示するはずがないという思いから,保険会社の提示する金額にサインをして,後で後悔するケースもあります。

加えて,相場は,あくまでも目安であり,個々の交通事故においてその相場の範囲内の賠償が適切かどうかという問題もあります。

このように,適切な示談をまとめるためには,また,保険会社の担当者という,いわば交通事故に関する賠償のプロと渡り合うためには,それ相応の知識・経験が必要です。

そのため,自分の代わりに交渉を行ってくれる,しっかりとした知識を持ち経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。

交通事故に詳しい弁護士とそうでない弁護士の違い

1 治療段階でのサポート

交通事故に詳しくない弁護士の中には,治療が終了するまで相談に応じないという人もいます。

しかし,治療段階にも交通事故に遭われた方が適切な救済を受けるためにアドバイスすべきポイントがいくつもあります。

それを知らずに通院すると,本当は交通事故で怪我をしたのに怪我をしたと認められなかったり,まだ治療が必要なのに治療は必要ないとされ治療費が支払われなくなってしまうなど,適切な救済が受けられないこともあります。

交通事故に詳しい弁護士は,治療段階から病院や接骨院・整骨院の選び方,医師や接骨院・整骨院の先生への接し方,適切な通院頻度や受けるべき検査などについて,交通事故被害者の方に対して必要なアドバイスをすることができるため,より適切な救済を受けるためのサポートをすることができます。

2 後遺障害の申請でのサポート

後遺障害の認定を受けることができるか否かは,場合によっては損害賠償金額が1ケタ違うこともあり,交通事故に遭われた方が適切な救済を受けられるかを左右する非常に重要な問題です。

しかし,交通事故に詳しくない弁護士に任せると,本来であれば後遺障害認定されるべきケースで後遺障害の認定を受けることができないという事態もあり得ます。

交通事故に詳しい弁護士であれば,後遺障害認定を受けるための知識・経験を持っていますので,交通事故の遭われた方が適切な後遺障害認定を受けるためのサポートをすることができます。

3 示談交渉・訴訟段階でのサポート

保険会社側と示談交渉や訴訟をする場面では,交通事故に詳しい弁護士か否かがで解決額が大きく異なってくることがあります。

交通事故に詳しい弁護士は,日々,交通事故に関する判例や文献,交渉方法等を研究しておりますので,十分な賠償金額を獲得できる可能性が高いと考えられます。

4 交通事故に詳しい弁護士に早めにご相談を

交通事故の被害者が適切な救済を受けるためには,早めに交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人心では,交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。

交通事故に遭われてしまった方は,当法人までお気軽にご相談ください。

電話相談による交通事故の全国対応

1 弁護士法人心の交通事故チームの強み

弁護士法人心の交通事故チームの弁護士は,交通事故案件を集中して取り扱っています。

特定の分野を集中的に取り扱うことは,様々な分野を扱っている弁護士  と比べて,交通事故分野の法知識,判例,解決方法,医療の知識等,さまざまなノウハウ蓄積する上で圧倒的に有利です。

たとえば,裁判所の交通事故案件についての考え方,治療費を認める程度等についても刻一刻と変化しているのであり,最新の手続きの特徴を知っていなければ,被害者は適切な補償を得ることはできません。

弁護士法人心の交通事故チームは常に交通事故案件を多数処理していることから,これら手続きの有利不利についても機敏に対応できます。

2 電話相談による交通事故の全国対応

弁護士法人心は,全国からの電話相談を受け付けております。

全国どこで交通事故にあっても,交通事故についての深い知識と多数のノウハウを有する弁護士法人心の弁護士にご相談いただけます。

ご近所の法律事務所であっても,交通事故に詳しくない弁護士であれば,相談しても,実りのある回答や結果は得られません。

3 初回相談の内容

初回相談では,事故態様による過失割合,一括対応の打ち切り,保険会社の対応,取りうる手段等,様々なことにつきお答えできます。

特に,取りうる手段については,様々な方法がありますし,それぞれのメリット,デメリットは複雑ですし,地域によってもより良い手段が異なる場合があります。

また,保険会社から提示された示談金についてのチェックを無料で行い,どれほど上がる余地があるかにつきご相談に乗ることもできます。

入通院慰謝料等,弁護士がつくことで,弁護士基準による算定となり,示談金が上がりやすい項目がありますし,休業損害や後遺症認定についても,弁護士がつくことで大きく金額が異なることがよくあります。

まずはお気軽に,弁護士法人心の交通事故チームの弁護士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

示談交渉について弁護士に相談

1 交通事故の示談交渉と弁護士

交通事故に遭った時,多くの場合,相手方の保険会社から示談金が提示されることになります。

交通事故の相手方の保険会社が提示してくる金額というのは,一般的に低い場合が多いです。

保険会社が使用している自賠責基準は,休業損害や入通院慰謝料等につき,裁判で判断される際に使用される基準と比べて,金額が低いのが1つの理由です。

例えば,通院期間が200日で,実通院日数が50日の場合,自賠責基準の入通院慰謝料額は,実通院日数の2倍が通院期間を上回らない場合には実通院日数の2倍に1日あたり4200円を掛けた金額となりますから,42万円となります。

これに対して,裁判基準によれば,120万円程度となります。

弁護士が交渉する場合には,裁判基準等,保険会社とは別の基準によって交渉しますので,多くのケースで示談金が上がることになるのです。

弁護士が付くメリットは基準の話ばかりではありません。

通院・治療の必要性,休業の必要性,逸失利益の大きさなど,事実関係についても保険会社が小さく見積もってくることはよくあります。

弁護士に交渉することにより,相手方保険会社に対し事実関係を的確に主張することができ,その結果,解決額が上がるということもまたよくあります。

2 弁護士法人心の交通事故チームの強み

相談するのであればどの弁護士であっても良いわけではありません。

法分野は多岐にわたっており,すべての分野に詳しい弁護士などいないのですから,交通事故について相談するのであれば,交通事故に詳しい弁護士が一番です。

弁護士法人心の交通事故チームは,交通事故を集中して扱う弁護士が集まっていますので,交通事故案件の経験が豊富な弁護士が多く,事務所に蓄積されたノウハウが多数あるほか,保険会社側の経験のある弁護士や,後遺障害の認定に携わっていたスタッフもいるなど,交通事故の解決のために万全の態勢を整えています。

示談金額に納得いかない場合には,是非弁護士法人心にご相談ください。

交通事故と時効

1 交通事故被害者が注意すべき「時効」

交通事故に遭った場合に注意しなくてはならないことの一つに,「時効」があります。

「相手方から損害賠償額の提案が送られてきたが,金額に納得できないから放置していた」というような場合,時効が完成してしまい,結局1円も賠償を受けることができなかったということになりかねません。

そこで,以下では,交通事故に関する時効についてご説明したいと思います。

2 民法の規定

民法では,「不法行為に基づく損害賠償請求権は,被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは,時効によって消滅する」と定められています。

そのため,「加害者及び損害を知った時」がいつになるかが非常に重要となってきます。

3「加害者を知った時」の意味

⑴ 判例の立場

判例では,「加害者を知った時」とは,「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに,その可能な程度にこれを知ったとき」をいうとされています。

ですので,被害者が,不法行為の当時,加害者の住所氏名を知らなかったことに加えて,当時の状況において加害者に対する損害賠償請求権を行使することが事実上不可能な状況があったような場合は,「加害者を知った時」にはあたらないと考えることができます。

⑵ 使用者責任について

加害者の使用者に対して損害賠償請求をする場合においては,被害者が,①使用者と加害者との間の使用関係の存在と,②加害者による不法行為が使用者の事業の執行に関するものであると判断するに足りる事実,この2つを認識した時が,「加害者を知った時」にあたるとされています。

⑶ 自賠法3条の損害賠償請求権について

自賠法3条の損害賠償請求権の消滅時効は,被害者が運行供用者を知った時から進行します。

4「損害を知ったとき」の意味

損害を知ったときとは,判例上,「被害者が損害の発生を現実に認識した時」をいうと解されています。

例えば,後遺障害によって損害が生じた場合は,一般的に,症状固定の診断を受けた時点が,被害者が損害の発生を現実に認識した時にあたるとされています。

5 民法以外の時効の規定

民法以外の法律にも,交通事故に関する時効の規定が存在しますので,注意が必要です。

例えば,自賠法16条に基づく被害者請求権や任意保険会社に対する保険金請求権も,3年で時効により消滅してしまいます。

6 時効については早めに弁護士に相談

交通事故に基づく損害賠償請求権や保険金請求権を時効で消滅させないようにするためには,具体的事案に応じて正確に時効の起算点を把握した上で,各種時効期間が完成しないように対策をとる必要があります。

このページの記載はあくまでも一般的な場合を念頭に作成しておりますので,個々のケースによっては,異なる結論になることもあり得ます。

時効は,一切請求できなくなってしまうかもしれないという点で特に重要な事項ですので,早めに弁護士に相談されるとよいかと思います。

交通事故発生から解決までの流れ

1 交通事故の発生

まず,最初にすべきことは,警察への通報です。

そうすると,警察により実況見分が行われるので,怪我の状況にもよりますが,被害の状況や現場の様子,事故発生前後の相手の様子などをできるだけ正確に伝えるようにしましょう。

また,少しでも怪我をしている場合には,怪我をしている旨を伝え,病院の診断書をもらって,物損事故ではなく人損事故として処理してもらいましょう。

物損事故とされてしまうと,後々の損害賠償の額に不利な影響を与えてしまうことがあります。

警察の実況見分調書や供述調書は,加害者に対する損害賠償請求をする際の重要な証拠になりますから,それを意識して事実を正確に伝え,捜査には協力するようにしましょう。

2 治療・通院

交通事故により怪我をした場合には,すぐに病院にいくようにしましょう。

交通事故から病院にいくまでの期間が空いてしまうと,怪我が交通事故によって生じたものであるかが不明とされ,怪我についての損害賠償を受けられなくなってしまうおそれがあります。

また,事故発生時には,痛みがなく怪我をしていないと思っていても,後々,痛み等の症状が出てくる場合もあります。

この場合でも,やはりなるべく早く病院で診断を受け,人身事故としてもらうべきです。

できるだけ事故直後の段階で,当法人に相談してもらえれば,適切な治療・通院フォローや,物損事故から人身事故への切り替えなど,後々の損害賠償請求を意識したアドバイスをすることができます。

また,交通事故の場合,医療機関での診療について,加害者側の保険会社が一括対応で治療費を支払ってくれるのか,あるいは別の労災などを使えるのか,一時被害者での立替が必要になるのか,など,治療費の支払い方法も被害者にとっては重要な事項になってきます。

ここでも,当法人であれば,事案や被害者の違いに応じて適切な対応を選択しアドバイスすることができます。

3 治療費の打ち切り・症状固定

症状固定とは,一般的に「医学上一般に承認された治療方法をもってしてもその効果が期待し得ない状態で,かつ,残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」をいいます。

症状固定後は,治療費や通院費は認められなくなります。

ここで注意すべきなのは,保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきたとしても,それが必ずしも症状固定ということではないということです。

症状固定というのは,あくまでも医学的見地からの判断ですので,保険会社が自由に決められるものではありません。

まだ痛みがあるのに治療費を打ち切られたという場合には,弁護士に相談するのがよいでしょう。

4 後遺障害の申請について

症状が完治せずに,症状固定となった後は,後遺障害の申請を行うことができます。

後遺障害の申請をしてから結果がでるまでは,事案にもよりますが,1~3か月くらいかかることが多いです。

後遺障害の結果に納得がいかない場合には,さらに異議申し立てをすることができます。

5 示談交渉・訴訟

後遺障害の申請をしないことにするか,あるいは,後遺障害の結果が出ると保険会社との示談金額の交渉が本格的に始まります。

保険会社が当初から十分な金額を提示してくることはあまりありませんので,交通事故に詳しい弁護士に依頼するなどして,しっかりと交渉を行うことが重要です。

示談金額について合意に至れば,示談成立となり,示談金額が支払われます。

示談金額について合意できない場合には,訴訟を提起することになります。

6 交通事故について弁護士に相談・依頼する際のポイント

交通事故の場合,早い段階で弁護士に相談することで,最終的な解決金額のところで不当に損をしてしまわないよう適切なアドバイスをもらうことができます。

また,交通事故は専門性の高い分野ですので,交通事故に本当に詳しいのは,弁護士の中でも一部の人に限られます。

どの弁護士に相談・依頼するかで結果が変わってくることも少なくありませんので,交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼することがとても重要です。