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交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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交通事故のことに関しては,ご相談いただく中で色々と疑問が出てくることもあるかと思います。「こんなこと聞いて大丈夫だろうか」などと思わずに,ぜひお気軽にご質問ください。弁護士からも,皆様にご納得いただけるよう丁寧にご説明させていただきます。

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当ページでは,交通事故に関するQ&Aをまとめています。交通事故に関してわからないことがあった時,調べたいことがある時などに,ご覧いただければと思います。また,交通事故に関するお悩みは,ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

対応エリア

「弁護士に相談するには,事務所まで行かなければならない」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。交通事故のご相談に関しては,当法人ではお電話でのご相談を承っています。そのため,ご来所が難しい方にも安心してご利用いただけます。

学生が交通事故で死亡した場合の逸失利益

1 死亡事故の逸失利益

交通事故で死亡した被害者の遺族は,加害者に対し,被害者について生じた逸失利益を請求することができます。

逸失利益とは,死亡した被害者が,交通事故で死ななければ,就労して得られたはずの収入をいいます。

死亡事故の逸失利益は,次の計算式で算出されます。

逸失利益=基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

2 学生の基礎収入

交通事故の被害者が,就業している社会人であれば,通常,交通事故発生時の具体的な年収が基礎収入とされます。

ところが,被害者が学生の場合,いまだ就労を開始していませんから,将来,どのような仕事に就いて,どの程度の収入を得るのかが不透明です。

そのため,基礎収入をどのように設定するかについて,争われることが珍しくありません。

一般的には,被害者が18歳未満の場合には,賃金センサスの高校卒業者あるいは全学歴の平均賃金を基準にする例が多いといえます。

ただし,大学生や,大学への進学が確実であった場合は,賃金センサスの大卒や短大卒の平均賃金を基礎とすべきでしょう。

さらに,被害者が医学部の学生であった等,将来,特定の職種に就く可能性が高い場合には,その職種の平均賃金を基礎とした裁判例もあります。

3 生活費控除率

被害者が死亡した場合,生きていれば当然に必要となる生活費の支出を免れることになります。

そこで,得られたであろう収入から,被害者の死亡後の生活費が控除されます。

生活費控除率は,特定の被害者ごとに確定するわけではなく,裁判においては,いわゆる「赤い本」の以下の基準が用いられることが一般的です。

・一家の支柱(被扶養者1人):40%

・一家の支柱(被扶養者2人以上):30%

・男性(独身・幼児を含む):50%

・女性(主婦・独身・幼児等を含む):30%

したがって,死亡した被害者が学生の場合,生活費控除率は,通常,性別に従って,50%または30%となります。

4 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

逸失利益は,将来にわたって発生するであろう収入を一時金として算出されるため,中間利息を控除する必要があります。

その際,複雑な計算を簡単にするために,通常,ライプニッツ係数が用いられます。

就労可能年数は,通常,交通事故にあったとき(死亡時)から67歳までの期間と考えられています。

ただし,いまだ就労年齢に達していない学生の場合には,稼働可能期間の始期を18歳と考えるのが一般的です。

大学生や,すでに大学への進学が決まっている学生の場合,就労可能年数は,大学・短大卒業後の年齢から67歳までの期間となります。

このように,いまだ就労を開始していない学生の場合,社会人に比して,将来得られたであろう収入というフィクションの要素がより強いため,逸失利益の算出方法は,被害者の個別の事情に応じて,より複雑となります。

より有利な事情をベースにして算出し得るケースもありますから,弁護士に相談されるとよいでしょう。

交通事故が原因でうつ病になってしまった場合の損害

1 交通事故とうつ病

交通事故は,一般に人の心身にマイナスの影響を与える事象なので,事故以来,気分が重い,やる気が起きないということは,往々にしてあります。

しかし,多くの方が,正常な精神状態に回復する一方,前記の症状が改善せず,うつ病になってしまう方もいらっしゃいます。

2 うつ病に関する治療費が交通事故の損害として認められるか

このように,図らずともうつ病になってしまった場合,これを交通事故による損害として,相手方に賠償を求めることは可能でしょうか。

専門医からうつ病と診断されても,それだけで治療費等の請求が認められるとは限りません。

うつ病になった原因が交通事故にあることを,しっかりと証明していく必要があります。

3 素因減額の問題

また,相手方からは,うつ病の原因が交通事故にあったとしても,交通事故以前から被害者が有していた心因的要因(例:特異な性格,精神的脆弱性)も原因の1つであるから,損害の一部は賠償する必要はないと主張されることがあります。

これはいわゆる素因減額の法理を意味しており,損害が当該交通事故によって通常発生する範囲を超えるもので,損害の拡大に被害者の心因的要因が寄与している場合は,損害の公平な分担の観点から,その拡大に相当する部分について減額が認められるというものです。

4 交通事故を集中的に扱う弁護士へ相談

以上のように,うつ病が交通事故による損害として賠償を求めるには,多くのハードルをクリアしなければなりません。

しかし,一般の交通事故被害者にとっては,このようなハードルを滞りなくクリアしていくことは至難の業であることから,交通事故に詳しい弁護士に助力を仰ぐべきでしょう。

弁護士法人心は,交通事故事件を集中的に扱う弁護士が数多く在籍しています。

交通事故に関する問題でお悩みの方は,一度ご相談ください。

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不安になったらご相談ください

こちらのページには,弁護士法人心によくお寄せいただく質問から,特に交通事故に関するものをまとめて掲載しております。

現在,交通事故に関してお悩みや不安を持ちながらも当法人へのご依頼を迷っていらっしゃる方の参考になればと思いますので,交通事故にあわれた方はぜひご一読ください。

法律事務所へのご相談というのは,何かと敷居が高いように思われてしまいがちですが,実際には当法人はローコスト・ハイクオリティーで解決にあたることができるよう工夫しておりますので,お気軽にご相談をいただけるようになっております。

弁護士費用特約が保険についている場合には交通事故のご相談にあたってそちらをご利用いただくことができますし,そうでない場合にも当法人の場合は相談料・着手金を原則無料として,成功するまで費用をいただかないようにしておりますので,交通事故のケガでお仕事を休まざるをえないなど,金銭面で不安を抱えていらっしゃる方にとっても,お気軽に交通事故のご相談をいただけるかと思います。

また,交通事故被害者の方のお気持ちに寄り添う対応を心がけており,法律事務所としては珍しい「お客様相談室」なども設置していますので,お悩みやご質問についても話しやすいと感じていただけるかと思います。

交通事故についてご相談される際,何かわからないことや不安なことなどがありましたら,なんでも担当弁護士にお話しください。

交通事故に関して少しでもお悩みや不安がある方は,当ページに加えて「費用」や「選ばれる理由」などもご覧になり,当法人への相談をご検討ください。

情報が大切です

また,こちらのページでは当法人に依頼される場合に限らない,交通事故に関する一般的なご質問についても掲載しております。

交通事故にあってしまった時には,わからないことや知らないことが多く,何をどう対応すればいいのか,弁護士に依頼するにもどのような弁護士に依頼すればいいのか,混乱してしまう方も少なくないかと思います。

対応の誤りが慰謝料などに大きな影響を及ぼすおそれもありますので,そういったことで混乱されている方は,ぜひこちらをご参考にして,少しでもわからないことがあれば当法人にご相談ください。

当サイトではこの他にも,交通事故に関してさらに皆様に情報を収集していただけるようにと,「お役立ち情報」というページもご用意しておりますので,交通事故に関して情報収集をしたいという方はそちらもぜひご覧になってみてください。

ご相談のタイミング

交通事故に関して弁護士に相談しようと思った時に多くの方がお悩みになるのが,相談のタイミングかと思います。

交通事故の被害にあった直後の場合,ケガが後遺症・後遺障害として残ったらどうしようかと思いながらも,「まだケガの程度がわからないから」とその段階でのご依頼をためらっている方もいらっしゃるかと思います。

「具体的に問題が発生しているわけではないから,まだ弁護士に依頼はできない」とお思いになっている方も,いらっしゃるのではないでしょうか。

当法人では,皆様に少しでも安心してケガの治療に専念していただくため,交通事故直後など,早い段階からご相談をいただくことが可能となっております。

早い段階からご相談いただくことにより,通院先の選び方や交通事故にあってからできるだけ早いうちに受けておくべき検査など,後々大きな影響を及ぼすかもしれないことについてもアドバイスをさせていただくことが可能となります。

もちろん,交通事故のケガが後遺症として残ってしまってからであっても,当法人ではご相談を承っております。

残った後遺症が軽度なものであったとしても,場合によっては等級認定を受けられることがありますので,一度お話をお伺いできればと思います。

交通事故の示談を受け入れてしまってからでは対応が難しい場合もありますので,できるだけ提示された示談を受け入れる前にご相談ください。

軽微な交通事故であったとしても

また,治療の途中でケガが後遺症・後遺障害が残らないような軽微なものであるとわかったとしても,状況に応じて色々と皆様のお役に立ちそうなアドバイスをさせていただけることはあるかと思います。

軽微な交通事故だからといって油断していると思わぬ不利益が生じることもあるかもしれませんので,くれぐれもお気をつけください。

当サイトの「解決実績」のページなどを見ていただくと,当法人が交通事故の重大な案件から軽微な案件まで,様々な交通事故を取り扱ってきたということをおわかりいただけるかと思います。

交通事故に関して何か不安なことがありましたら,ぜひお一人で悩むことなく,不安になった段階で当法人にご相談ください。

当法人は交通事故や後遺障害のご相談につきましては全国対応をしておりますし,お電話でのご相談も承っておりますので,少し困ったというような時でもご利用いただきやすいかと思います。

ご希望の方は,お気軽におっしゃってください。

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