交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

「後遺障害」に関するQ&A

保険会社から後遺障害に認定に関する案内が届きました。これに従って後遺障害の申請をすればよいのですか?

1 保険会社から後遺障害認定の案内が届いたら弁護士に相談すべき

交通事故のご相談を承ると,しばしば「保険会社から後遺障害認定に関する案内が届きました。これに従って後遺障害の申請をすればよいのですか?」というご質問がございます。

事案ごとに回答は異なりますが,一般的には,従わない方が良いです。

まずは交通事故に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

以下,その理由を詳しく説明します。

2 早期の治療費の打ち切りにつながる可能性がある

保険会社といっても,一般的には,被害者に支払う賠償金を抑えれば,営業利益つながる以上,賠償金を抑えようとする場合が多いです。

したがって,被害者に不利になるように動くケースが多いです。

たとえば,症状固定日以後の治療費等は原則として支払わなくて良いというのが裁判所の運用ですが,後遺障害診断書を医師に提出して,症状固定日が記載されれば,その後の治療費を支払わなくて良い状況になります。

つまり,早期の治療費の打ち切りにつながります。

このように,症状固定日までの期間を短くして,保険金の支払いを抑制しようと考えて後遺障害の案内を出しているケースが少なくありません。

3 被害者請求の方が有利であることが多い

後遺障害の申請には,保険会社に後遺障害の申請を任せる方法(事前認定)と,自らの側で後遺障害申請を行う方法(被害者請求)があります。

一見,保険会社に任せてしまう事前認定の方が楽で良いようにも見えますが,おすすめいたしません。

なぜなら,先程ご説明したとおり,保険会社は支払う賠償金を抑制しようとすることが多いため,適正な後遺障害等級を認定させないために,被害者にとって有利な資料を出さないことや,不利な資料を出すことがあるからです。

後遺障害は,適切な認定が受けられるか否かによって賠償額に大きな差がでる極めて重要なものですので,その申請手続きは,しっかりと準備したうえで,一般的には,被害者請求によって行うべきです。

その際には,医学的知識や後遺障害の認定基準などについて精通した弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

4 後遺障害の申請は弁護士法人心にお任せください

弁護士法人心では,保険会社の元代理人弁護士や後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構のもと職員らで「後遺障害チーム」を作り,医学的知識や後遺障害の認定基準などを習得し,後遺障害の申請について日々研鑽しております。

後遺障害申請は弁護士法人心にお任せください。

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