交通事故に強い弁護士

交通事故被害相談 by 弁護士法人心

交通事故の損害賠償金(示談金)に関するQ&A

車両損害が生じた場合に請求できる賠償金の項目とは?

  1. 1 車両損害とは

    交通事故の被害に遭われたときに,加害者に請求できるものとして,車両損害があります。

    交通事故により怪我をした場合,治療費や慰謝料を請求できることになりますが,これを人損というのに対して,車両損害は物損ということになります。

  2. 2 修理費

    車両損害として請求できるのは,まず思いつくものとして修理費があるでしょう。

    修理費は,車両損害の項目の一つです。

    修理費の請求で気をつけなければならないのが,修理費の額が車の価値(時価額)を上回る場合には,基本的に時価額の限度でしか賠償されないということです。

    交通事故の損害賠償は,事故前の状態に戻すというのが基本的な考え方です。

    時価額を支払っただけでは,車両は修理されませんし,支払われた金銭だけでは完全な修理はできないため,事故前の状態に戻っていないようにも思えます。

    しかしながら,事故当時の車両の価値を支払えば,一応,事故直前の事故車両は購入できると考えられますので,通常,時価額を支払えば足りるとされています。

  3. 3 時価額

    修理できない場合(物理的全損)や修理できても,車両の価値よりも修理費の方が高い場合(経済的全損)には時価額が賠償されます。

    経済的全損であるかどうかは,判断が難しいケースもありますので,その場合には,相手方とよく話し合いをすべきです。

  4. 4 車両購入諸費用

    修理代ではなく時価額での賠償となった場合になりますが,現実には時価額だけをもらっても,事故直前の事故車両と同程度の車両を購入することはできません。

    車両の買替えにあたっては,登録手続に関する費用が生じたり,自動車取得税が生じたりと,さまざまな費用が生じます。

    この費用も,事故前の状態に戻すのに必要な費用として賠償対象となります。

  5. 5 評価損

    車両の修理を行えば,一応事故前の状態は回復されたということができますが,実際のところ,事故車という扱いになってしまうことで車両価値が落ちるということがあります。

    このような,事故車となることによる価値の下落分を評価損といい,これも賠償対象となることがあります。

    しかし,評価損は裁判においても認められるケースと認められないケースがあり,賠償を受けるのは困難を伴います。

    購入からの期間が短く,いわゆる高級車であり,修理代も高額であるという場合には比較的認められやすいとされています。

  6. 6 代車料

    厳密には車両損害とは言い難いですが,車両の修理中,あるいは新車購入までの期間に自動車が必要となる場合には,代車の利用を余儀なくされますが,これも賠償の対象に含まれます。

  7. 7 その他

    以上のように,車両損害といってもケースによっては,多数の項目を賠償請求することができます。

    また,「車両」損害ではないですが,交通事故により車両以外の物が損傷したなどという場合には,交通事故との因果関係が認められれば,それも損害賠償の対象となります。

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交通事故による車両損害について

車の損害についての賠償を,人の怪我等への賠償である「人損」に対して,「物損」といいます。

物損には,まず分かりやすいところで,修理費の賠償があります。

修理には車のへこみ方や傷つき方によって,多額の金額がかかってくるところだと思いますが,修理にかかった費用をすべて請求できるとは限りません。

一般的に交通事故で保険会社等から支払われる修理費は,事故をした時点でのその車と同じ種類の車が,市場でどれくらいの価値(時価額)に当たるのかによって決められることが多く,この金額より修理費が高くなってしまう場合は,時価額までしか支払われないこともあるからです。

修理が出来ない場合は,車両を買い替えることに当たる費用を賠償してもらえることもあります。

この場合は,事故をした時点での時価額から,事故の際の車両引き取り費用を差し引いた金額が賠償されることになります。

また,修理が終わるまで違う車を借りることによってかかる代車費用や,交通事故により車両以外の物,例えば眼鏡や服,仕事道具等が損傷したなどという場合には,交通事故との因果関係が認められますと,それも損害賠償の対象となります。

物損についての話し合いを進めるうえで,事故の過失割合が問題になることも少なくなりません。

過失割合は,物損で話し合った結果が人損の方にも事実上影響を与えてしまうことがありますので,妥協せずに,適切に交渉することが大切です。

弁護士法人心には,交通事故を得意としている弁護士が多く在籍しています。

交通事故被害の賠償金額が,相場と比べてどうなのか等,少しでも疑問に思うことがありましたら,一度当法人のフリーダイヤルへお問い合わせください。

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