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交通事故被害相談 by 弁護士法人心

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当ページでは,弁護士法人心の弁護士やスタッフの紹介を行っています。当法人には交通事故を集中的に担当する弁護士も数多く所属していますので,交通事故の示談交渉などでお悩みになっている方はぜひ当法人にご相談ください。

代車費用に関する注意点

1 交通事故で自動車が破損した場合の問題

また,自動車を何日も修理工場に預けなければいけないぐらい,自動車が大きく破損したケースでも,被害者の方の生活が受ける支障は大きなものとなります。

もちろん,世の中には,自宅に帰れば何台もスペアの車が車庫にあるというような方もいらっしゃるのかもしれませんが,通常は,自動車の所有や一家に一台か,多くても家族一人につき一台までです。

そのため,普段から通勤・通学などの日常の移動手段として自動車を利用していた方が,事故で自動車を修理工場に長期間預けなければならなくなった時には,代わりの移動手段をどうするのかが問題となってきます。

この点について,裁判例では,一定の要件のもと,代車を借りてその代車費用を加害者に負担させることが認められています。

2 代車費用が認められる要件

代車を利用した場合の代車費用の損害賠償請求が認められるには①修理や買換えのため,自動車が利用できなくなったこと,②その自動車を利用できない期間に,代車を使用せざるをえない必要性があること,③代車の使用料金や使用期間が相当な範囲内であることが要件になります。

これらの要件が全て満たされていなければ,加害者に代車費用を負担させることは難しいことになってしまいます。

たとえば,先程述べたように自宅で代わりに使用できる自動車をお持ちのケースでは,代車費用を加害者に請求することはできませんし,自動車以外でも,バスや電車などの公共交通機関を利用しても特に通勤・通学等の日常生活に支障がないと認められる場合にも代車費用は否定される傾向があります。

また,事故により自動車が利用できなくなる期間として通常想定される期間(2週間から1か月程度)を超えて代車費用を請求した場合なども,裁判所が代車費用を部分的に否定する可能性が高くなります。

交通事故に遭ってお困りの方は,弁護士法人心までご相談ください。

弁護士・スタッフが一丸となって全力でサポートさせていただきます。

交通事故の休車損害が認められる場合

1 交通事故による休車損害とは

休車損害とは,事故車両が営業用の車両である場合に,その営業車両を修理や買い替えによって使用できなくなったために生じた営業上の損害のことをいいます。

営業車両が事故によって破損して,その修理や買い替えのために営業ができなくなった場合,修理や買い替えに要する相当な期間について,営業を継続していれば得られたであろう利益の喪失を損害として認めるのです。

2 休車損害の算出方法

休車損害は,

①被害に遭った営業車両による事故前の1日あたりの収入に,

②休車日数

をかけて算出されます。

①被害に遭った営業車両の事故前の1日あたりの収入は,事故前の売り上げ平均から費用を控除したものです。

もっとも,営業車両を多数有する運送業者の場合は,被害に遭った営業車両を事故により使用することができなくなっても,遊休車両や余剰車両を使用して休車損害の発生を防ぐことが可能な場合も多くあります。

被害に遭った営業車両の使用者が,代替車両を使用するなどの方法により利益を現実に得ていたとされる場合,営業利益の減少が認められず,休車損害は減少の認められない範囲に限り否定されることになります。

すなわち,休車損害が認められるためには,

③ 代替車両が存在しないか

④ 存在しても当該車両の稼働率が高く,被害に遭った営業車両の代替車両として使用する余裕がないこと

という二つについても検討が加えられることになります。

また,②休車日数については,休車の必要性,相当性のある範囲に限られます。

具体的には,被害に遭った営業車両の被害の程度(買い替えを要するのか,それとも修理で足りるのか),車両の種類〈特殊車両か,それとも通常車両か〉等によって判断されることになります。

なお,休車損害の本質は,事故のために営業利益が減少してしまった点に対する補償ですから,現実に減収が無ければ認められないということになります。

休車損害やその他の交通事故の関する問題について詳しい説明をお聞きになりたい方は,弁護士法人心までご相談ください。

交通事故について示談できる場合と裁判になる場合の違い

1 裁判所の関与の有無

示談は,当事者間同士の話し合いで解決するものなので,必ず両当事者間が合意しなければまとまることはありません。

他方,裁判(訴訟)では,どちらか一方の当事者が納得していない場合でも両当事者が納得していない場合でも裁判所が判決を出してくれます。

2 損害賠償額の違い

また,示談ではほとんどの場合,遅延損害金や弁護士費用まで賠償してもらうことはできませんが,訴訟となった場合には,裁判上の和解ではその一部が調整金という名目などで賠償してもらうことができますし,和解せずに判決に至った場合には,損害賠償額の1割相当の金額が弁護士費用として損害額に上乗せされ,さらに,事故日から損害賠償金支払い日まで年5%の割合で遅延損害金が上乗せされて支払われるのが原則です。

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料なども示談段階では,相手方保険会社が,示談段階では裁判基準の8割~9割までしか賠償できないと固持されることもありますが,訴訟となった場合には,相当のことがない限り,通常の裁判基準での慰謝料金額を賠償してもらうことができます。

3 解決期間について

示談の場合には,事案の内容にもよりますが,後遺障害事案でなく通院が終了している場合,後遺障害事案で後遺障害等級も確定している場合などは,損害額を計算して相手方に請求をかけてから示談がまとまるまでに,最短で約1~2か月程度でまとまることが大半です。

後遺障害事案でなく,通院も短いケースの場合などでは,1~2週間で解決する場合もあります。

他方,休業損害や,後遺障害の内容などで争点が多岐に渡るような場合には,示談であっても,解決までに数か月かかることもまれではありません。

裁判になった場合には,通常の場合,最低半年から1年以上は解決までに時間がかかります。

なぜならば,裁判では,原告がまず訴状を裁判所に提出してから約1か月から1か月半後に第1回目の裁判期日が指定され(裁判所の事件数の込み具合により変動します。),期日から次の期日までの期間はだいだい1~2か月かかることが多く,最短でも裁判期日は4回以上重ねないと,お互いの主張が出尽くさないからです。

各当事者が次の期日までに書面を作成するのに平均4週間程度かかりますし,裁判は,原告代理人弁護士,被告代理人弁護士,裁判所の3者揃って行われますので,3者のスケジュールをあわせる必要があるからです。

交通事故の場合には,裁判員裁判(刑事裁判)のように連続して裁判期日が開廷されるということはありません。

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私達が皆様のために尽力いたします

こちらは,「交通事故被害相談」サイト内にあります「弁護士・スタッフ」ページです。

こちらでは,交通事故被害にあわれた方に向けて当グループに所属しております弁護士とスタッフをご紹介しております。

自分が抱える交通事故の問題について相談して一緒に解決を目指していくにあたっては,担当する弁護士やスタッフがどのような人間なのかということは大切なことかと思います。

一生を左右するかもしれない交通事故による諸問題をご相談いただくにあたって,相談しに行く先にどういった人間がいるのかわからないというのは皆様にとってはとても不安なことではないかと思い,当法人はこちらのページを作成いたしました。

交通事故に関して問題を抱えていて当法人への依頼をお考えの方,当法人について少しでも関心がおありの方は,ぜひこちらのページをごらんになってください。

こちらからは,各弁護士が書いておりますブログへも移動していただくことも可能となっております。

ブログは基本的には法律に関する内容となっているようですが,中にはそれぞれの人柄を垣間見ることができるような内容もあるかと思います。

何かと敷居が高いと思われがちな法律事務所への依頼や弁護士とのやりとりについて,少しでも敷居の低さや親しみを感じていただければと思いますので,お時間がありましたらぜひこちらもお読みになっていただければ幸いです。

交通事故に対応における弁護士の重要性

交通事故にあってしまった場合,皆様は事故によるケガの治療を受けるほかにも交通事故の相手方と治療費や賠償額などについて話し合いをする必要があります。

交通事故の相手方といっても,大抵の場合は相手と直接話すのではなく,相手が加入している保険会社と話すことになります。

この話し合いがうまくいくかどうかにより交通事故のケガの治療を十分に受けられるかどうかということや賠償金額などが変わってしまうおそれもあるということから,こうした話し合いに負担を感じる方も多いかと思います。

そもそも,通院をしながら交通事故に関する話し合いをするのが大変だという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

保険会社の方は何度もこういった事故の示談交渉等の場面を経験していますし,知識量もありますので,どうしても被害者の方のほうが不利になってしまう事が多いようです。

また,万が一事故後に後遺症が残ってしまった場合には後遺障害の等級申請を行う必要もありますが,こちらは交通事故被害者の方ご自身で行うには少々負担が大きい手続きですし,かといって保険会社に任せてしまうと被害者の方にとって有利な等級はつきづらくなってしまうおそれもあります。

弁護士にご相談いただきますと,こうした保険会社との交渉や等級の申請などについてサポートさせていただくことが可能です。

また,当法人の場合はその他にも交通事故の初期の方からの対応など,交通事故対応全般について弁護士からのアドバイスをさせていただくことが可能です。

ご相談中,交通事故に関するちょっとした疑問でもご質問いただくことができますので,お気軽にご相談ください。

担当制による高いクオリティー

当ページをご覧になり,所属している人数の多さに驚かれた方も多いかと思います。

これだけの人数が必要となるのには,事務所の数が多いということ以外にもわけがあります。

当法人では「担当制」というシステムを用いることにより,皆様の問題に対して高いクオリティーでの解決を目指しております。

担当制というのは,それぞれの弁護士が自分の担当する分野を決め,それに関する案件を集中的に担当するというシステムです。

ですので,交通事故の担当者は交通事故の案件を集中的に担当してきているということになります。

交通事故に関しては,法的な知識のみならず「むちうち症」に関する理解なども必要となりますし,時に複雑な案件となることもあり,高い技術と豊富な経験が求められます。

一人で様々な分野を担当するというシステムでは,それぞれの分野に関して高い技術を獲得し豊富な経験を身につけるためにはどうしても時間がかかってしまいます。

当法人では交通事故の案件に関して集中的に経験を積んでおり,さらに研修なども受けることができるようになっておりますので,効率的に交通事故案件の技術を高めることができるかと思います。

そのため,皆様の交通事故の問題に関してもしっかりと解決にあたらせていただくことができると自負しております。

後遺障害の等級認定もお任せください

また,交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合には,その後遺障害の等級認定をする必要があります。

「解決実績」のページでもご覧いただける通り,後遺障害の等級認定が適切に行われるかどうかにより交通事故の損害賠償金額が大きく変わってしまう場合もありますので,この認定というのはしっかりと行いたいものです。

ですが,こうした交通事故の後遺症の等級認定を適切に行うにあたってもしっかりとした研究や知識が必要となる場合があります。

先ほど簡単にご説明したとおり,負担が大きいからといって相手方の申請を任せきりにしてしまうというと,交通事故の相手方にとって有利であり皆様にとって不利な等級認定になってしまうかもしれないというリスクがあります。

当法人では交通事故被害者の皆様に,できるだけ負担を感じずに適切な賠償を受けていただくため,後遺障害の等級認定に関して非常に詳しいスタッフと連携し,等級の申請にあたっています。

交通事故によるケガの症状が残ってしまうというのはとても不安でつらいことかと思いますが,適切に事故の賠償をしてもらうためにも当法人にご相談ください。

後遺障害に関しては,交通事故の案件の中でも非常に大切なことですので,「後遺障害等級認定サポート」というサイトを作って皆様に情報提供もさせていただいております。

交通事故にあい後遺障害が残ってしまった方も,まだ通院をはじめたばかりでケガの治り具合がわからないけれど心配だという方も,ぜひ一度そちらのサイトの方にも目を通していただければ幸いです。

ローコストでの解決を目指します

交通事故によって後遺障害が残ってしまうとお仕事にも支障が出る場合があるため,これから先のことを考えてできるだけ出費はしたくないという方もいらっしゃるかと思います。

当法人の場合は弁護士費用特約をご利用いただければ,多くの場合,費用が大幅に減るかなくなりますし,特約がない場合でも皆様にとって相談ができるだけご負担とならないよう相談料・着手金を原則無料とさせていただきますので,まずは皆様の交通事故に関する不安や不満,疑問などについてお話しだけでもお聞かせいただきたいと思います。

「相談したら契約しなければいけないのではないだろうか」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが,交通事故に関してお話をお聞きし,解決への見通しや費用などをきちんとご説明したうえで契約をするかどうかを決めていただけますので,ご自分の抱える交通事故の問題が解決しそうかどうかだけでも知りたいという方も,お気軽にご予約ください。

ご予約のための番号は,0120-41-2403となっております。

平日は夜22時,土日は18時までお電話を受け付けておりますし,ご予約をいただきましたら夜間や土日にご相談をいただけますので,平日の日中は電話をかける時間がないという方も,ぜひご予約のお電話をおかけください。

当法人は,一人でも多くの交通事故被害者の方のお力になりたいと考えております。