Ｑ＆Ａ

① リクナビ2025もしくはマイナビ2025からお申し込みの上、②採用説明会にご参加いただき、③集団面接及び適性検査、④二次セミナー、⑤個別面接に進んでいただきます。

選考ステップについて詳しくは、こちらをご覧ください。

希望を考慮して決定しています。

法学部出身でなくても全く問題ありません。

業務に必要な知識は、研修や実務を行う中で身に着けることができるからです。

実際のところ、弁護士を除いた全社員の約８割が法学部以外の出身です。

もちろん、法学部出身の方が学んだ知識を活かすことも可能です。

依頼者の方の人生に関わる仕事をしていますので、みんなまじめで責任感が強く、真剣に仕事に取り組んでいます。

その一方で、一日の仕事が終わった後は、弁護士やスタッフが分け隔てなく、同期や先輩たちと楽しく食事に行ったりするなど、メリハリがついている職場です。

活躍できるかどうかに資格は関係ありません。

弁護士以外にも、パラリーガル、経営、広報、人事、経理、Webなど、それぞれの専門分野で活躍している社員が大勢おり、互いに協力しあいながら仕事をしています。

内定者研修や新入社員研修の他、業務に関する実務的な研修、コミュニケーションに関する研修や、スケジュール管理に関する研修などがあり、仕事をする上で不可欠な内容を学び成長できます。

また、必要に応じて、外部の研修に参加することもできますので、本人の意欲があればどんどん学べます。

研修制度について詳しくは、こちらをご覧ください。

日本弁護士連合会主催の事務職員能力認定試験、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、ＣＦＰ、ＦＰ1級、ＡＦＰ、ＦＰ２級、年金アドバイザー2級の資格については、会社が受験料を負担の上、受験日は出勤扱いにし、資格を取得した社員に対しては、資格手当を支給しています。

また、事務職員能力認定試験については各分野の弁護士が講師を務める研修を受けることができます。

基本的には、勤務時間内で仕事を終えられるように努めてもらっており、１日の平均残業時間は１時間程度です。

また、当然のことですが、残業代は１分単位できちんと支給され、サービス残業は一切ありません。

もちろんできます。

これまでのところ、妊娠した女性スタッフ全員が産休・育休を取得し、育休後も時短勤務制度を活用しており、妊娠を理由に退職したスタッフはいません。

転居を必要とするような転勤はありません。

人々がかかえる悩みやトラブルの中には、法律事務所だけでは解決できないものがたくさんあります。

私たちは、依頼者の方を全面的にサポートするために、法律、経営、税務、登記、労務、保険、Ｗｅｂ等の各分野の専門家が互いに協力して仕事を進められるよう、 心グループを作っています。

相互に学び成長できる点もグループ化していることの良い点です。