債務整理の相談無料 by 弁護士法人心

弁護士による債務整理 by 弁護士法人心

自己破産の流れ

1 フリーダイヤル(0120-41-2403)へお電話してください。

債務の状況等の聞き取りをさせていただいた後(詳細な資料は不要です。),無料相談のご予約を入れていただきます。

⇒受付時間等の詳細は「お問合せ・アクセス」のページをご覧ください。

2 無料相談

当法人にご来所いただき,弁護士の方から,直接,手続の流れ,解決の見通し,費用等について詳細な説明をさせていただきます。

疑問な点などがありましたら,遠慮なく質問をしていただけます。

自己破産につきましては,依頼者様の意向,債務の内容,生活状況等をしっかり把握しなければ,適切なアドバイスや事案処理が出来ないことなどから,日本弁護士連合会は規程等で,弁護士が自己破産の依頼を受ける際には,依頼者様と直接面談することを義務付けています。

それにもかかわらず,一部の弁護士は,この規定に違反して,電話等のみで,自己破産の依頼を受けているようなので,注意が必要です。

3 手続のご依頼

無料相談の結果,お任せいただけるということになりましたら,弁護士に自己破産をご依頼ください。

その際,費用等の契約内容は契約書の形で明確にします。

4 受任通知の発送

自己破産のご依頼をいただきましたら,弁護士から,貸金業者等に対して,受任通知を発送し,取引履歴(借入・返済の全記録)を取り寄せます。

受任通知の送付により,取立てが止まります。

5 債務額の算定

貸金業者等から取引履歴が開示されましたら,法定利率に基づき引き直し計算をし,法律上の正しい本当の債務額,あるいは,過払い状態になっているのであれば,過払い金の額を算定します。

引き直し計算の結果,過払いの状態であることが判明した場合は,過払い金返還請求をしていくことになります。

⇒過払い金返還請求の手続の流れは,「過払い金返還請求の流れ」のページをご覧ください。

6 自己破産の申立

依頼者様の住所地を管轄する地方裁判所に対して,自己破産の申立をします。

申立後,裁判官から面談を求められることもありますが,その際には弁護士が同席して,債務が増えた経緯や返済が出来なくなったことに同情の余地があることなどを説明いたします。

なお,司法書士は裁判官と面談することが出来ませんので,司法書士に依頼した場合は,依頼者様一人で裁判官と面談をしなければならず,十分な説明が出来ずに裁判官に誤解を与えてしまうこともあるようなので,注意が必要です。

7 免責決定

破産管財人の調査等,管財人が着かない場合は書面審査等の結果,問題がなければ,裁判所は,免責,すなわち,債務の支払義務の免除を認める決定を出します。

※弁護士法人心では,ご依頼中に,万が一,担当弁護士や担当スタッフに言いづらいようなことがございましても,担当弁護士等から独立した機関として設置された「お客様相談室」にお気軽にご相談いただくことが出来ますので,より安心です。

⇒「お客様相談室」の詳細はこちらから(クリック)

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当法人では債務整理のご相談もお受けしています。

初めてお電話いただく方専用のフリーダイヤルをご用意しておりますので,まず一度お問い合わせください。

なお,フリーダイヤルは平日の午前9時から午後10時まで,土日祝は午前9時から午後6時まで受付をしております。

フリーダイヤルにお電話をいただきましたら,ご希望の方針,現在のご状況等を伺い,相談の日程調整をさせていただきます。

方針とは,自己破産や任意整理,どのような解決方法をご希望かについてお伺いするものですので,自己破産をご希望の方は自己破産とお伝えください。

なお,残債務がある方のご相談につきましては,規定により弁護士と直接面談をしていただく必要がございますので,お電話のみでの相談はお受けできかねます。

実際にご相談にお越しいただき,弁護士より自己破産の流れや費用等についてご説明をいたします。

その結果,当法人へご依頼いただけるということであれば,契約書を作成します。

ご契約後は,当法人から各社に対し受任通知を発送します。

受任通知を発送すると,通常,依頼者様への取立てが止まり,当法人へ債務額や取引履歴が開示されます。

そこで法定の利率以上の取引があれば引直し計算を行い,本来の債務額を計算し,または過払金が発生していれば過払金の返還請求を行い,債務総額の調査・計算をします。

債務総額の調査後,必要な資料をそろえて,裁判所に対し自己破産の申立をします。

必要な資料とは,申立書のほか,たとえばどこに対していくら借金が残っているか,等を全て記載した債権者一覧表や,過去2~3ヵ月分の家計の状況,つまり収支状況を詳細に記した書面や,自身が所有する財産の目録などです。

提出した書面に問題がなければ,裁判所から免責許可の決定,つまり借金の支払義務を免除する決定が出されることとなります。

以上が当法人へ自己破産のご相談・ご依頼をいただく際のおおまかな流れとなります。

債務整理のご相談は,原則無料です。

その他ご不明な点等ございましたらご相談にお越しいただき,直接弁護士にご質問ください。

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