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「自己破産」に関するお役立ち情報

同時廃止事件と管財事件

自己破産には,同時廃止事件と管財事件という,大きく2つの分類があります。

同時廃止事件とは,裁判所に破産手続の費用を納めるだけの財産がないことが明らかであり,債務が増えて支払えなくなった経緯にも大きな問題がない場合の簡易な手続きです。

一方,管財事件とは,裁判所に破産手続きの費用を納めるだけの財産があったり,債務を支払えなくなった経緯に問題があり,借金の支払義務をなくしてよいか検討する必要がある場合,管財人という第三者的立場の弁護士を裁判所が選ぶ手続きです。

管財事件になれば,裁判所に破産手続きの費用として,原則として20万円以上納めなければなりません。

どの程度の財産があれば管財事件とするか等の基準は,裁判所ごとに微妙に異なっており,経験豊富な弁護士でなければ,管財事件となるか同時廃止事件となるかの見通しを立てるのは難しい場合も少なくありません。

特に近年,裁判所が,あるべき資料が不足していたり,説明が不審だと考えると,管財事件になる傾向が強くなっているようです。

自己破産は,どんな弁護士に頼んでも同じとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに,一部の単純な案件は,どんな弁護士でも同時廃止事件になるかもしれません。

しかし,借金ができてきた経緯に問題があるかどうかの判断は,微妙なものがありますし,ご親族やご友人にお金を渡したことなど,普段あまり意識していないことが原因で管財事件になる可能性は,多くの事件にあります。

そのため,同時廃止事件にできるかどうかは,自己破産を行う弁護士の腕の見せ所であると考えています。

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自己破産情報のページをご覧いただき,ありがとうございます。

債務整理の中でも「自己破産」と聞くとあまり良くないイメージを抱いている人もいるかと思いますが,実際には日常生活にはあまり影響しないことがほとんどです。

自己破産とは一般的に,お金を借りた人が,その資力によって債権者に返済できなくなった場合に裁判所に申立てを行い,全財産をお金に代えて債権者に配当する代わりに,それ以降の返済を免除してもらう手続きのことです。

自己破産すると,一文無しになってしまうのではないかと不安に思う方もいると思いますが,原則として99万円以下の現金は自由財産として認められています。

ですから,明日からの生活費に困るということはまずないでしょう。

破産してマイホームや車は失っても,生活に最低限必要な衣服や家財道具,日用品,食料などは差し押さえることが禁止されています。

債務整理を検討している人の中には,信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されてしまうのを恐れる人もいるかと思います。

ブラックリストに登録された情報は基本的に5~7年は残ります。

結論から言うと,「ブラックリストに登録されているのでお金を貸してはいけない」という決まりはありませんが,信用はなくしているという扱いになるので,まっとうな金融機関や貸金業者は貸してくれないことがほとんどでしょう。

いわゆるヤミ金と呼ばれる業者が,法外な高利で貸してくれることがあるようですが,支払いが滞るとすぐに自宅や勤務先にまで押しかけて厳しく取り立ててくることもあるので,このような業者とはかかわらないようにしましょう。

自己破産をする人の中には,いずれ破産して債務を免責してくれるのであれば,申し立ての前に大金を借りておこうという考えの人も稀にいます。

借金とは「返すことを前提に」お金を借りることですから,返す気がないのに借りたら詐欺罪に問われる場合もあります。

しかし裁判所は債務者の反省や事情を考慮して免責する場合もあるので,弁護士とよく相談してみると良いでしょう。

債務整理のご相談は,相談無料で対応しておりますので,お気軽にお電話ください。

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