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「自己破産」に関するお役立ち情報

個人事業主様の自己破産

個人事業主様が自己破産される場合,事業をされていない方が自己破産される場合に比べ,検討しなければならない点が多くあります。

たとえば,仕入代金の未払いがある場合は,自己破産では,債権者を平等に扱わなければならないため,未払いの仕入代金も債務として裁判所に報告するのが原則です。

また,お客様からもらう請負代金や売掛金も財産となるため,債権者に分配しなければならない場合も少なくありません。

事業に使う大きな機械類なども,財産としてお金にかえるべきか問題となる場合もあります。

小規模であれば,今までどおり事業を続けることができる場合もありますが,事業を廃業せざるを得ない場合も少なくありません。

このように個人事業主様が自己破産される場合,債権者や残すことができる財産等,検討すべき点が多くあるため,原則として管財事件という複雑な事件になります。

それでも,当法人が手掛けた個人事業主様の自己破産の案件の中には,売掛金や請負代金をそのまま受領することができたケースや,事業を今までどおり継続して,債務を免れたケースも何件もあります。

一口に個人事業主といっても,規模や事業内容は様々ですので,詳細は弁護士におたずねください。

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債務整理には、主に任意整理、自己破産、個人再生という3つの手続がありますが、そのうち任意整理は裁判所を通さずに借金の整理をする点に特徴があり、3つの手続の中では比較的手軽な債務整理の方法と言えます。

まず、お客様から依頼を受けた(受任した)後、弁護士は各債権者宛てに受任通知という文書を送ります。

弁護士がお客様の代理人になったことを伝える文書です。

受任通知を送ると、債権者は債務者(お客様)に直接連絡をとることができなくなります。

つまり、債権者からのお客様への督促がここで止まることになります。

債権者からの督促等で毎日精神的に負担を感じられていた方は、この時点で多少なりとも気持ちの負担が軽減されるでしょう。

その後、弁護士は各債権者の債務総額を調べた後、各債権者と支払方法等について交渉を進めていくことになります。

任意整理の方法は、それぞれのお客様ごとに違う収入や支出等のバランスをきちんと考慮した上で、無理なく借金を返済していけるように借金の返済額、期間等を計画します。

任意整理のメリットのひとつですが、借金を支払い終えるまでにかかる利息(将来利息)をカットできることが多いです。

つまり、借金の返済総額が減るということです。

弁護士は、お客様の月々の支払原資(借金の返済にまわすことができるお金)の額に合わせて債権者と交渉していきます。

全ての債権者と交渉し和解契約を締結すると、それからはお客様ご自身で毎月返済していただくことになります。

当法人は、お客様の負担が減り、少しでも心が軽くなっていただけることを願っております。

任意整理は,債務整理の中でも自己破産等の裁判所を通す手続に比べると比較的手軽な方法ではありますが、デメリットもきちんとご理解をいただく必要があります。

任意整理をすると、お客様は信用情報(いわゆるブラックリスト)に事故情報として載ることになります。

信用情報に載ると、任意整理後5年~7年程度は、新たにクレジットカードを作ったり借入をしたりすることができなくなるといわれています。

ローンを組むこともできなくなります。

メリット・デメリットをきちんと理解したうえで債務整理の手続をとられることが大切です。

当法人では債務整理を特に得意としている弁護士がおりますので,疑問点などお気軽にご相談ください。

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