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債務整理の手続きの1つである自己破産は,同時廃止,管財事件の2つに大きく分けられますが,その内,同時廃止は,免責が認められるまでの期間が短く,裁判所に納めるお金が少額である点が特徴です。

同時廃止による手続きを進めるためにはいくつかの条件を満たしていることが求められます。

債務が増加した経緯に合理性が認められ同情の余地があること,財産の総額が30万円以下であり,なおかつそれぞれ個別の財産が20万円を超えないこと等が同時廃止の主な条件の一例です(なお,管轄の裁判所によって,運用の基準が異なりますので,この基準で判断されるとは限りません)。

まず,債務を負った背景には,やむを得ない理由があることが一つの基準になります。

言い換えれば,高額な買い物等の浪費やギャンブル,投資等の投機的取引等に起因して債務が発生している場合は,同時廃止を認められない可能性が高いと考えられます。

また,個別に20万円を超える財産を有している,もしくは有する財産の総額が30万円を超えている場合についても,同時廃止を認められない可能性が高くなります。

財産についてのみ考慮した場合,たとえば,「所持金5万円,保険解約返戻金5万円,自動車査定額10万円,賃貸契約に基づく敷金5万円」の財産を有していると仮定すると,個別の財産がそれぞれ20万円を超えず,財産総額が30万円を超えないので,同時廃止の取扱いになる可能性が高まります。

一方,「所持金1万円,保険解約返戻金24万円」の財産を有する場合,財産の総額は30万円未満ですが,「保険解約返戻金」という個別の財産1つで20万円を超えてしまうため,管財事件の取扱いになります。

また,「所持金5万円,現在自己都合で退職した場合の退職金80万円」の財産を有する場合,一見すると「退職金」が20万円を超えているため管財事件になるように思われます。

しかし,「退職金」については,現在自己都合で退職した場合の退職金額の8分の1を財産として保有しているものとみなす取り扱いをする場合があり,この基準に当てはめれば,上記の場合は「所持金5万円,退職金8万円」の財産を有すると考えられ,個別の財産が20万円を超えず,財産総額が30万円を超えないので,同時廃止の取扱いの可能性が高まります。

このように,やむを得ない理由で債務を負い,財産が明らかに少ないと認められる場合は同時廃止の手続きになると考えられますが,管轄の裁判所がそれぞれ有する基準をもとに総合的に判断するため,上記の基準は目安であり,必ずしも上記のとおりになるとは限りません。

債務整理を考え,自己破産を希望されていても,破産の種類によって必要な費用やかかる時間が異なりますので,弁護士とよく相談し,同時廃止になるか,管財事件になるかの見過ごしもよく検討することが必要です。

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