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「自己破産」に関するお役立ち情報

自己破産しても残せる財産

自己破産すると,全部の財産をとられるとお考えの方もいらっしゃることでしょう。

しかし,自己破産しても生活に必要最小限の財産は,残すことが可能です。

例えば,99万円以下の現金や預貯金,解約してもお金が返ってこない保険等は,原則として残すことができるとされています。

また,破産手続きが始まった後に得た給料等も原則として債権者にとられることはありません。

一方,不動産や高価な自動車は,実際に居住している自宅や通勤に毎日使っている自動車であっても,売却して代金を債権者に分けることになります。

破産しても残すことができる財産は,裁判所ごとに微妙に運用が異なっています。

また,弁護士が,残すことを希望する財産が生活に必要な理由,生活状況,収入を得る見込み等に関して主張する内容によって判断が変わる場合もあります。

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債務整理とは,任意整理,民事再生,破産といった,借金の整理をする手続きの総称です。

任意整理は,基本的には裁判所を通さず相手方と支払い内容等を話し合って解決を図るのに対し,民事再生,破産は裁判所を通じて行う手続きとなります。

自己破産は税金等,破産法で決められた非免責債権を除き,借金を払わなくてもよくなる手続きです。

借金を払わなくてよくなる,つまり支払いの責任を免れることを免責といいます。

破産の手続きをする際には,免責許可申立を行い,これが認められると非免責債権,破産手続による配当を除き,その他の借金の支払いをしなくてよいことになります。

借金を払わなくてよくなる,とだけ聞くと非常に楽な手続きのように思えますが,資格の制限,一定以上の金額の財産を手放さなければならない等のデメリットもあります。

また,すべての人が自己破産を認められるわけではありません。

免責不許可事由に該当する場合,免責が認められないこともあります。

たとえば,浪費や賭博等で著しく財産が減少したり,過大な借金を作ったりした場合には免責不許可事由に該当する恐れがあります。

仮に免責不許可事由に該当する場合であっても,裁判所は破産手続を行うに至った理由やその他の事情などを考慮して,免責を許可することが相当であると認められるときには,免責許可の決定を出すこともあります。

したがって,免責不許可事由に該当するからといってただちに自己破産ができない,と決定するわけではありませんし,実際に裁判所の裁量で免責許可がなされることも多いです。

ただし,先にも述べたとおり,非免責債権という,税金等の支払いを免除されない債権もありますので,免責許可決定が出たとしても非免責債権については支払いをしなくてはなりません。

返済の原資をある程度確保できるのであれば民事再生の手続きを行うことを検討すべき場合もあります。

自己破産が可能かどうか,また他によりよい解決法がないか等,債務整理についてお悩みの方がいらっしゃいましたら,是非一度当法人へご相談ください。

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