労働災害（使用者側）
労働災害が発生した場合，使用者は法律上様々な対応を求められます。
まず，労基署に災害の発生を報告し，被災労働者の労災保険申請に協力する必要があります。
使用者は，労基署の調査に協力し，災害の発生原因を究明し，再発防止に努めなければなりません。
労働災害の原因に法令違反があれば，労基署による捜査を受け，場合によっては送検され，裁判が行われることもあります。
また，労働災害の発生について使用者に落ち度があった場合には，被災労働者が被った損害の賠償を求められる可能性もあります。
このように，労働災害が発生した場合，求められる対応は多岐にわたり，その都度慎重な対応が必要となり，対応を誤れば社会的な信用を失うことになりかねませんし，経営に重大な影響が及ぶこともあります。
大手企業ですら，知識の不足から労基署に労働災害発生の報告を怠り，書類送検されることもあります。
当事務所では，経営者の力になれるよう，労働災害をテーマに弁護士同士で定期的に勉強会を行うなどして専門性を磨いています。
また，労災保険の制度・手続きに詳しい社会保険労務士が弁護士をサポートしています。
万が一，労働災害が起きた場合には早期に弁護士にご相談することをお勧めいたします。
使用者側の労働災害について、一部の事務所については、新たなご相談をお受けすることができません。詳しくは、こちらをご覧ください。
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